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2020年01月09日の記事は以下のとおりです。

司法犯罪、旅券法、入管法違反雛形も

  • 2020/01/09 17:21

世界一有名な違法滞在、刑事訴追されながら旅券を持たされて、自由を満喫した違法滞在、犯罪容疑者です、カルロスゴーン氏は。

札幌入国管理局にも確認して有ります「ゴーン氏は刑事訴追もされて居る、入管法のどの規定で、弘中弁護士、森本他検事、東京地検、島田一他裁判官、東京地裁は、ゴーン氏に旅券を所持させて、自由を与えて居たのか、之を確認して有ります」

入管は「そう言われれば~~~」と、言われて気付いたと言う、法曹犯罪集団と同じで、、。

ゴーン氏は日本の司法を誤解して居ます、世界有数の「違法滞在で、犯罪行為により起訴されている立場なのに、他国で旅券を所持出来て、自由を満喫させてくれた日本国ですよ、司法がテロ国家権力、等は言い掛かりですから」

こんなに法律規定に無知蒙昧、外国人が犯罪容疑を科せられ、起訴されて居るのに、旅券を所持させて、自由を与える近代法治国家、他に無いでしょうから。

ゴーン氏の就労ビザは、金融商品取引法違反、会社法違反、要するに特別背任罪嫌疑を着せられ、起訴されており、とっくに失効して居るでしょう「入管法第70条、刑事罰則適用条項幾つか、が適用されて居ます、就労ビザ、観光ビザ、共に失効して居ます」

当たり前ですが「ゴーン氏が日本に滞在出来る合法根拠、証明は無いのです、旅券の所持も許されて居て、自由に旅行も出来ている、司法権力が、入管法、旅券法違反共々ゴーン氏に認めた、司法犯罪国家権力は、国際社会相手にも犯罪を制度と偽り、正しい犯罪だ、と強弁し続けて、外国人犯罪者擁護に走って居ます」

今後同様の行為者外国籍の方々は、ゴーン氏と同じ扱いを、公式に求めて通せるでしょう、他国で犯罪行為の嫌疑を掛けられて、訴追されたが「日本国内に滞在出来て、旅券も所持させてくれて、別段監督もされない、日本が犯罪司法テロ独裁国家制度故故の、外国籍の方よう、刑事罰則適用、犯罪行為者外国籍の方擁護司法犯罪新制度です」

司法犯罪立証、あせって場当たり是正

  • 2020/01/09 16:21

つい2~3か月位前までは「裁判所、裁判官、弁護士会、弁護士、警察、報道がこぞって”遺産は犯罪で奪えば、正しく犯罪者と共犯弁護士が、犯罪によって所有権者と偽造が行われ、犯罪で遺産を手に出来るんだ」

これのみを、司法、警察、報道他が、公然と言い放ち、犯罪を重ねて来たのです、犯罪で利得を手に出来る、犯罪国家日本公式確立に、この国家権力等は、おおっぴらに狂奔して来て居ました。

ですが、犯罪を凶行し、犯罪によって「事実、証拠等を偽造捏造。、証拠隠滅する手で、この犯罪を成功させて有る、事実証拠を当社、私達が、次々公開で証明し続けて来た事で、司法犯罪が公にされて、拙い状況に、犯罪国家権力等が陥り続けて来て居るのです」

その結果「場当たりに法令順守に走った事で、犯罪凶行事実、証拠と整合性が、全く取れなくなり続けて居ます”司法、警察犯罪の制度化が有り、正しい犯罪だ、民法第896,1031条等は順守不要、犯罪に手を染めて、相続人が持つ、遺産相続の権利を強制蹂躙して、遺産を犯罪者が手に出来ている、これが司法、警察他犯罪の制度化により、認められて居るんだ”」

こう嘯き、凶行突破適法化のみに暴走し続けて来て、犯罪を司法、警察他国家権力が頭を張り、重ねて来て居るのですが。

当社、私達によって、これ等犯罪の詳細、犯罪である根拠等が公開証明されて来てしまい「いきなり今度は札幌家裁、裁判官は”新民法第909条2の規定に沿い、遺産預金仮支払いを受けましたか?”と、もう令遵守が絶対必要ですと、公式に文書を出して来て居るのです」

法令順守は不要、法を犯して犯罪で利得を得れば、正しい犯罪で通されて居る、司法、警察テロ、犯罪支援によって、この犯罪が、いきなり犯罪と認定されて居るんです、元々犯罪ですから。

xxxxxx

  • 2020/01/09 11:42

事件番号 札幌高等裁判所令和元年(ネ)第294号
       建物明け渡し請求事件
       原審札幌地裁平成31年(ワ)第386号)

                                令和2年1月11日

控訴人  阿部溘悦
被控訴人 阿部xx
札幌高等裁判所第3民事部 上田康弘書記官御中
TEL011-350-4781
FAX011-231-7806

                            控訴人 阿部溘悦  印

               控訴理由書第2回

1、原審判決は要するに「民法第896,1031条の蹂躙と、必要な犯罪を指揮、実行して、相続遺産分割除外説を絶体と偽り、弁護士、裁判官、裁判所は、遺産を盗めれば、犯罪者と共犯弁護士が犯罪利得を得た、と偽り、通るように、法を犯させ、犯して、犯罪である証拠を偽造、隠滅する手を講じ、犯罪で利得を得て通る制度を、最高裁大法廷が禁じた平成28年12月19日以降も、変わらず強制続行して居る事を根拠とさせ、阿部健一の相続遺産土地建物について、甥である阿部正明が、阿部健一の相続人4人が持つ、民法第896,1031条規定で守られて居る、相続遺留分、減殺遺留分相続の権利を、法の破壊で潰した、と言う判決で有る」

2、合わせて阿部溘悦が、同土地建物で営む2自営事業の営業権も、法の破壊で強制無効化した、阿部健一、花枝の遺産家財、負の遺産家財を控訴人が保全して居るが、これ等負の遺産家財は、阿部xx所有と偽る窃盗の手で、強制搬出、所有者偽装で廃棄処理も実行予定、これ等犯罪を決定した、原審判決で有る。

2、最高裁の15人の裁判官と、民法第896,1031条は、法律外の裁判官、無効な法律である、こう地裁判決で断じている訳である。

3、被告は追加で乙第35,36号証(共に写し)を証拠提出する。

4、乙第35号証は、昨年12月27日に、札幌方面手稲警察署、xx警部が控訴人に電話を寄越し、阿部xx等による、阿部花枝の遺産預金窃盗事件の経過等伝達と、司法犯罪の踏襲で、捜査、立件が困難故「なあなあで事件を取り下げ出来ませんか、犯罪被害に付いて、刑事訴訟法手続きを取り下げて、なあなあでどうにかして頂けませんか?」と言った連絡等架電記録である」

5、手稲警察署担当警部補は「阿部花枝の遺産に属する金員が”阿部xx(か共犯の妻、xxxxら)?により、犯罪によって奪われて居る事実等は、証拠ビデオ等を入手、見て、阿部正明から事情聴取も行い、告訴人に認めている”つまり、相続遺産金員が、犯罪者、阿部xxは間違い無く実行犯の一角、に、犯罪行為によって奪われた、と言う事である」

6、札幌地裁、原審裁判官は、阿部正明、共犯のxxxx弁護士に配慮して「阿部xxが犯罪に手を染めてと、民法第896,1031条違反行為で不正に所有して居る、阿部健一、花枝の相続遺産を、犯罪を認めて相続遺産から強制除外に走った、共犯犯罪行為に走った、と言う事である、xxxx、阿部xx父健治は生活保護受給者であるので、生活保護法違反、税金詐欺にも直接、xx、XX弁護士、地裁、裁判官は、手を染めていると言う事である」

7、乙第36号証は、阿部健一、花枝の遺産分割に関して「札幌家裁が送って来た遺産分割相続照会、回答書である、3の記載には”新民法第909条2規定により、遺産預金仮支払いを受けたか否か、民法第896,1031条は、家裁、裁判官が、犯罪者を養護して、順守を無効化したが、新民法第909条2は守ったか、こう回答を求めている記載で”当然だが、民法第896,1031条は順守破壊、新民法第909条2は順守が必須等、子供でも言い訳出来ない、犯罪自白と分かる」

8、乙第36号証1,2の記載は「控訴人と次女が委任した、ハウスリメイクが作成、証拠提出して有る、負の遺産家財の相続をどうするかに付いて、の質問である”阿部健一、花枝の負の遺産家財等の相続を札幌家裁、地裁、裁判官、阿部xx、xx弁護士が、共謀して法を犯して潰して、阿部xxが所有者の家財、と偽り、強制搬出、犯罪処分を原審で決めて有るが、やはり犯罪である、xx所有家財と裁判所で偽り、違法搬出、犯罪処理実行は、犯罪そのものと証明して有る、この調査書記載で証明して有る通りである」

9、相続人4人で「負の遺産家財全てを阿部xxの相続とする、こう、正明の為に決めれば、正明が費用を負担し、廃棄処理してくれるなら、それを相続人で認める事も出来る、但し阿部xx、xxxxは保護受給者故と、阿部xxは巨額の相続遺産犯罪取得、窃盗入手を行っており、生活保護費詐欺犯故、秋元市長、市議会、保護課、環境局の公式公文書許可が必要である」

10、原審判決はこのように「民法第896,1031条、最高裁大法廷最終決定、相続遺産分割除外説採用禁止決定の蹂躙と、個人所有物、遺産物品所有者偽装、犯罪処理を正当と偽り、下した、犯罪を持った判決で有り、受け入れられる筈は無い」

xxxxxx

  • 2020/01/09 10:18

事件番号 札幌家裁令和元年(家)第455,456号
       遺産分割申し立て事件

申立人 xxxx
相手方 阿部溘悦外2名

被相続人 阿部健一(第1488号)
被相続人 阿部花枝(第1489号)

                                 令和2年1月9日

札幌家庭裁判所遺産分割6係 井上亜耶書記官御中
TEL011-350-4680
FAX011-222-7550
秋元克広札幌市長、市議会全会派、市会議員全員、保護課、環境局
FAX011-218-5166、記載先配布必須

                           相手方 阿部溘悦    印
                           相手方 山本二三子  印

      @相続遺産分割に関する照会、回答書に対して

1、本件遺産分割事件は、既に事実を持ち、告知して有る通り、次の事実が存在して居る。

(1)被相続人阿部健一の遺産の内、遺産土地建物は”相続人次男阿部xx(西区役所から保護受給)息子、xxxxが、民法第896,1031条による、相続人に対する減殺遺留分相続の権利侵害に手を染め、所有権を自己名義に切り替え、相続人に対しての、所有権移転前の手続き、相続人に対する減殺遺留分現金で支払い”手続きを取って居ない、相続人4人が持つ、本件遺産土地建物減殺遺留分金額4人分の相続遺産金額は、近隣不動産評価額で算定すれば、800万円以上の金額となって居る、法による相続遺産である。

(2)被相続人阿部花枝の遺産預金、遺産年金は、xxxxか妻、xxxx(厚別区から保護受給)により、窃盗、詐取されたままとなっており、現在札幌方面手稲警察署、厚別警察署が、道警の捜査指揮を受け、刑事訴訟法手続きを取って居る事実が有る「別紙、昨年12月27日、阿部溘悦と手稲警察署xx警部補との荷電記録、犯人を警察は、ビデオ映像等で特定して居るが、相続人には犯罪事実を伝えて居るが、実行犯を伝えて、ビデオ映像で証明して居ないので、これ等遺産金は逸失したまま、との事実にもよる通りである」

(3)阿部健一、阿部花枝の遺産物品は、主にxxxx(札幌厚別区役所から、保護受給者)が、厚別区保護課の追認、保護費詐欺だが、保護費詐欺としない、得た金を自由に使って良い、と認められて、売却出来る物品は全て売り飛ばし、自由に使い切り、もう換金出来る遺産物品は残って居ない、負の遺産である、xxxxが、他兄妹らに答えている事実である。

2、従って「本遺産相続は”正の遺産で、相続が果たせる、一部相続遺産は、申立者xxxx側から出ている遺産目録記載、あいプラン、ベルコ積立金、遺産預金と、阿部溘悦が調べた、北海道銀行普通預金87,643円、証拠提出済み遺産預金に限った、部分相続である、他の遺産相続、不正に盗まれて居る遺産の相続は除外、別の遺産相続事件手続きとなる”この事実を、公式に証明して置く」

3、又、遺産家財の相続、負債遺産の相続は、物品特定、引き取り等費用基本について、阿部溘悦、山本二三子が委任した、有限会社エッチエイハウスリメイク作成、相続事件等に出されて居る、遺産物品、基本引き取り等費用額証明による「相続人4人で等しく負債で相続する、方法は、阿部溘悦、山本二三子、ハウスリメイク、xxxx、阿部xx各々分の、負の遺産相続を行う、処理費均等支出は、沼内悦子、阿部健治に付いては、札幌市保護課とも協議して、各々の負担金支払い(物品仕分け等、費用は別途必要)を決めて、ハウスリメイクに引き取らせる、こう言う条件で、負の遺産相続を行う、この負債遺産相続は、負債相続処理故、単独で相続を終えられるのである」

4、札幌市保護課は”xxxx、阿部xx分、負の遺産家財先行処理相続費用支出分を行うと共に”阿部健一、花枝の遺産泥棒被害金回収等手続きを、道警とも共同で行い、後日、保護法規定支出分と、xxxxらによる、保護費詐欺入手分を埋める事が必須である、生活保護法所管行政機関権限で行うべき手続きで、生活保護法に沿えば、札幌市長、市議会指揮で、とっくに取っている筈の手続きである。

5、札幌の裁判所、本件等扱い裁判官は「阿部健一、阿部花枝の遺産相続手続きで”新民法第909条2の規定により、遺産預金仮支払いを受けたか否か、調査を行いながら、民法第896条、1031条規定順守は不要、遺産は法を犯し、盗めば泥棒と共犯弁護士が所有権を得て、遺産から強制除外する、阿部健一、阿部花枝の相続遺産で、犯罪で奪われた遺産の合法相続を潰す、之を相続人阿部溘悦、阿部健治、山本二三子に強要して居るが、絶対に認める気は無い」

札幌入国管理局

  • 2020/01/09 09:44

札幌入国管理局に電話を入れて「ゴーンさんは起訴もされており、就労ビザは無効、入管法第70条、刑事罰則適用各規定によっても、観光ビザも出る筈が無い、ゴーンが、日本で起訴までされて、自由の身で居て、旅券も所持を認められた、入管法の根拠、規定を調べて置いてください」

こう求めて置きました「法務省刑事局、東京地検、東京地裁刑事部の答え”ゴーンさんが日本に居て、自由の身で、旅券も所持出来た、入管法の根拠は知らない”との答えも伝えました」

諸外国の常識でしょう、自国で外国人が、犯罪に手を染めて、起訴までされれば「国が身柄と旅券を、強制的に押さえる事や、外国人が自国で犯罪に手を染めて、起訴された、国が旅券と身柄を押さえて、刑事裁判を受けさせるか、国外強制退去措置を講じるかは」

ゴーンさんは日本の司法を批判して居ますが「こんなお目出度い、旅券法、入管法の規定も、犯罪に手を染めて、起訴された外国人の扱いも、まるで知らず、自由と旅券所持を認めてくれた日本の法務省、司法に感謝すべきです」

物凄くアホ、で済むような事では無いし、頭の程度がまあ、こんな連中に国家権力を持たせて居る、法曹資格を与えて、神様ごっこに、強権を持たせて「日本国憲法、各法律も何も、全く知らないこんなカルトに、神様ごっこを強権発動特権、憲法、法律規定破壊特権も与えて行えるように図って有る、ゴーンさんは日本の司法に感謝するべきです」

何処の先進国が、日本の司法のように「刑事訴追された外国人に自由を与えて、旅券も所持させて、国内旅行を好きに行わせてくれると言うのか、お目出度すぎる日本の司法位でしょう」

法律以前が際立ち過ぎ

  • 2020/01/09 06:47

事件番号 令和元年(ネオ)第58号 損害賠償請求上告事件
事件番号 令和元年(ネ受)第62号 損害賠償上告受理申し立て事件
(原審・札幌高等裁判所令和元年(ネ)第291号)

                                  令和2年1月9日

上告申立人 山本弘明
被上告人兼相手方 小林     外1名

札幌高等裁判所第2民事部イ係 江越愛書記官 御中
TEL011-350-4778
FAX011-231-4217

                              上告人 山本弘明

           @上告理由申立書 第二回

1、本件一審、二審裁判の判決は「憲法の原則、三権分立規定、日本国憲法第29,32条を”司法権力を悪用して濫用、蹂躙し、法を犯す行為、犯罪行為を、根拠無しで適法と強制決定し、通した、之が事実である」

2、一審判決概要は下記となって居る。

(1)山本がブログを開設して居る、等事実、証拠は無しだが、ブログ開設者と何の根拠、証拠も無しで、裁判官が独善で決定した。

(2)山本の義兄、     の妻子が義父死去後、義父の身分を詐称し、十和田おいらせ農業協同組合から200万円、青森銀行から30万円余りを窃盗した、他悪事を、4男小林清志が、法を犯す悪事、犯罪で得た金を金融機関に返還せよ、盗んだ金を供託させ、保全せよ、と、民法第896,1031条規定等を持ち、次男      に求めた事は”4男は、これ等犯罪が、誰でも正しい犯罪、犯罪とならない正しい犯罪と分る、訴訟要件が存在しない犯罪、と承知で訴訟提起した事明白であり、重大な違法、犯罪行為による訴訟提起である、理由は小林清志が、法を犯して得た遺産金、遺産預金の返金、保全は不要、を理由とされ敗訴した、が理由で、犯罪行為と確定して居る。

(3)小林清志が       を相手として提起した訴訟、札幌簡裁平成30年(ハ)第981号、札幌地裁平成30年(ワ)第588号、小林清志、山本あつ子が青森銀行、秋葉会を相手取り、提起した札幌地裁平成30年(ワ)第1640号訴訟提起は”小林清志、山本あつ子が原告となって居るが、山本弘明が小林清志、山本あつ子を偽装し?提起して、小林清志、山本あつ子が出廷した”訴訟詐欺、犯罪訴訟で有る?

(4)よって山本弘明が主犯、小林清志は従犯で有り、本件訴訟原告である       、原告母の認知に付け込み、母の身分を偽り、青森銀行から100万円を盗んだ        は、正しい犯罪行為者で被害者である、主犯山本弘明、従犯小林清志は、犯罪行為責任を持ち、損害賠償責任を負っている。

3、この判決が、完全な犯罪の強制適法化、憲法第29条、民法第896,1031条蹂躙判決との証拠は、最高裁大法廷平成28年12月19日、相続遺産分割除外説採用は、民法第896条違反等で有り、以後採用禁止決定だけでなく、控訴人提出第8号証、札幌家裁が阿部溘悦氏に発行した、遺産相続内容紹介書面3、新民法第909条2により、遺産預金仮支払いを受けているか否か、照会項目が付与されている事実でも、明確となって居る。

4、民法第896条規定は、下記概要で有る。

(1)被相続人が死去の時点で存在した、包括遺産(正、負の遺産全て)全てが、相続人全員の共同相続遺産となる、との規定である。

(2)新民法第909条2の規定は、被相続人死去時に存在した、遺産となった預金金額が、遺産預金金額で凍結され、確定する、遺産預金が存在する金融機関は、被相続人、相続人関係を証明した相続人からの、仮支払い請求を受けたなら、金融機関毎に遺産預金を合算し、総額の三分の一を上限とし、各相続人が持つ遺留分の範囲で、各金融機関毎に相続人一人に対し、150万円の相続遺産預金を、先行支払いせよ。

(3)民法第1031条の規定は、相続権者は法定遺留分、減殺遺留分(正規の遺留分の半分)相続の権利を保証されて居る、との規定である。

5、原審判決が、完全な犯罪の強制適法決定との事実は、この事実でも明確に立証されて居る「民法第896,1031条は順守不要だが、新民法第909条2は順守が必須、裁判所がこう決定して居る事実でも、一審判決の犯罪事実は立証されて居る”なお、札幌弁護士会も、平成30年(綱紀)第10号、懲戒請求せず決定で、死人、認知者を偽り、金融機関資金を盗む行為は犯罪にあらず、正しい犯罪”と公式決定して居る、だが”秋田銀行事件等で明らかなように、金融機関職員が、自己の為同じ行為で資金を抜くと、証拠の帳簿等を出せず、業務上横領罪で告訴提起し、有罪に落として居る”弁護士会挙げて、口座名義人偽装で資金を抜く行為は正しい、告訴要件無し、こう弁護すべきだが、一件も正しい犯罪、告訴自体が犯罪、との弁護は行われて居ない」

6、口座名義人を偽り、金融機関資金を盗む行為は正しい犯罪、一切犯罪性無し、一審判決で有るが「控訴人第9号証、被相続人阿部花枝氏死去後、次男息子夫婦、相続人、保護受給者沼内氏の誰かが、道銀ATMから287,000円、244,000円を盗んだ犯罪と、花枝氏の遺産年金122,000円を、次男息子と沼内悦子氏、日本年金機構が共犯で詐取し、次男息子に渡した年金詐欺事件は、刑事訴訟法手続きが採られて居る、但し司法犯罪である故、捜索押収許可状、逮捕状、拘留状は出す筈が無いし、送検受けせず、起訴もしない事明白であるが」

7、これ等事実、証拠を、山本に揃えられて、法律、合法根拠が全く無い、       、       代理と名乗る        弁護士、札弁連、札幌高裁以下裁判所、裁判官は「本訴訟控訴を、憲法第29条、民法第896,1031条、新民法第909条2規定、最高裁裁判官15人による、相続遺産分割除外説以後採用禁止決定に対して、法の規定で戦える物を失い切り、民事訴訟法第254号規定蹂躙、憲法第32条破壊の手で、言い掛かりで却下したのである。

8、本件とは直接関係無いが、弘中他弁護士、森本他検事、東京地検、島田一他裁判官、東京地裁刑事部による、三権分立憲法規定違反、出入国管理法、旅券法違反と気付かず、国際的に憲法、法律に無知と晒している事件、カルロスゴーン氏を起訴しながら、旅券を持参させ、自由の身として置き、出国された事件、控訴人第11号証、今年1月3日付新聞記事事件に関しても、何を根本で間違ったか、知らずしくじったかを、下記に記載する。

(1)カルロスゴーン氏は日産の代表執行役員を、金融商品取引法違反、会社法違反特別背任罪を理由として解任され、刑事告訴され、訴追を受け、起訴されて居る”ゴーン氏の日本滞在許可条件、就労ビザ他は、出入国管理法第70条、刑事罰則適用規定複数が該当され、失効している”

(2)ゴーン氏は違法滞在者、出入国管理法違反者であるから”法務省、入国管理事務所が、出入国管理法違反滞在者として、身柄と旅券を、まして刑事訴追を受けているので、必ず強制的に押さえなければならなかった”が、愚かにも、単なる民間人で、旅券法、出入国管理法所管権限も無い弘中弁護士に、ゴーン氏の旅券、身柄を預からせると言う、旅券法、出入国管理法違反措置を取ったのである。

(3)この法の扱い違反事実を持ち、法務省刑事局、東京地裁刑事部関係部署、東京地検に「ゴーン氏は刑事訴追されており、日本滞在許可は失効しており、ゴーン氏に旅券を持たせ、自由にさせて来た事は、入管法第70条各規定違反、300万円以下の罰金、3年以下の懲役刑が、併合で科せられる犯罪、ゴーン氏が起訴されて居ながら、自由の身で、旅券を所持出来た入管法、旅券法規定を答えて下さい、ゴーン氏は何年間、入管法の何の規定で、日本に自由滞在出来る事になって居たのですか?と問い質して、得た答えは”入管法、旅券法の規定自体知らないので答えが無い”でした」

(4)ゴーン氏は、日本の司法批判を行って居るが「弁護士、検事、東京地検、裁判官、東京地裁刑事部、法務省が”入管法違反、旅券法違反犯罪行為により、ゴーン氏に自由を与え、旅券を所持させてくれたから、海外に出られた、他国で有れば、身柄も旅券も国が押さえて居るのに”この事実に付いて、感謝すべきである」

(5)ゴーン氏を自由の身とさせ、弘中弁護士が管理し、ゴーン氏にパソコン使用も認めて有ったパソコンを、今月8日に東京地検が、弘中弁護士等相手に取った捜索押収許可状を携え、強制執行に行き、弘中弁護士に”刑事訴訟法第105条を適用する、押収を拒絶する、刑事訴訟法第149条を適用する、証言も拒絶する”と通告され、任意捜査となった件について、下記事実を伝えて置く。

(6)山本、経営会社は平成14~15年に掛けて、息子が轢き逃げ交通事故被害を受けた後、国公立、地方自治体経営医療機関も含めて、診療情報、健康保険情報を損保に垂れ流しして、カルテ偽造や、健康保険詐欺使用等犯罪に走っている事実を知った、理由は、平成10年に行政監察局、道新等が「交通事故被害者の診療情報を、国公立医療機関が、民間医療機関と同様に、無条件で損保に提供しない事は住民サービスに掛ける、是正せよ、と圧力を掛け、闇で診療情報垂れ流し、健康保険不正使用の限りを尽くして居る、これ等事実を知った」

(7)山本、経営会社は、北海道庁医務薬務グループ三上課長、遠藤主幹、病院管理室現在和寒町長奥山主査、北大附属病院成田課長、札幌医大付属病院三上課長、塚本課長補佐、道、日本医師会等に働き掛けを行い、平成16年4月1日日本医師会は、医師の職業倫理指針を”弁護士を排除して作成”公開した、この中に正しい医療情報開示、請求の法律、刑事訴訟法第105,149条の正しい適用他、当社指摘法律事項が記載された、医療機関、損保が、患者から同意書、承諾書(医療機関用雛形は、道庁の指示、要請により、塚本課長補佐、当社で数通り作成、日医を通じて日本中に配布)を取り付ける事の徹底に動いたのもこう言った理由に拠って居る。

(8)この日医による、医師の職業倫理指針も用いて、山本が関わった医療機関、医師に対する捜査事件の実例、不起訴、事件化断念の結果の幾つかには「羽幌道立病院女医、旭川医大病院派遣の医師に対する、患者の延命装置外し、殺人容疑事件でのカルテ等強制押収他事件、滝川介護タクシー保護費詐欺事件、北大附属病院に対する、カルテ等強制押収、平成18年、神奈川堀病院に対する、患者のカルテ3,000人分強制押収事件(生安矢野刑事他)が有り、全て刑事訴訟法第105条違反と、当社、医療機関が指弾した結果、羽幌道立病院、堀病院は不起訴、北大附属病院は、成田課長が刑訴法第105,149条適用を通告し、捜査断念の結果となって居る」

9、これら一連の「弁護士、弁護士会、検事、検察庁、裁判官、裁判所、法務省職権悪用、乱用権力犯罪は”法曹資格者、検察庁、裁判所、法務省職員が、日本国憲法三権分立規定、事件に関わる各行政所管の法律規定の正しい適用等、何も知らずに法の蹂躙、破壊に暴走している結果である”」

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