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2020年01月10日の記事は以下のとおりです。

司法犯罪制度用、犯罪指示、犯罪要求

  • 2020/01/10 17:15

今日、北海道労働局にも立ち寄り「司法犯罪、死人が死後も生きており、死人が預金を引き出したと、金融機関の職員が、偽造に手を染めて、事実だと偽っている犯罪に付いても、この犯罪も司法が犯罪を指揮して、金融機関は職員に、犯罪に手を染めさせている結果であり、業務に関わる犯罪である」

この問題も協議して来ました「弁護士が犯罪に手を染め、犯罪で利得を得られるように、裁判所、裁判官、検事、検察庁、法務省他、国家権力が金融機関に、死人による預金引き出し、と偽装でなるように、犯罪を指示、強要して居ます”業務上の犯罪です、同じ行為が犯罪、と出来る筈が無いのです”」

金融機関の職員が「口座名義人を偽り、資金を引っ張った、同じ犯罪を弁護士用犯罪利得入手用に、司法、警察、監督機関、金融屋顧問弁護士、税理士、公認会計士も共犯で、国中で手を汚し捲って居ます、犯罪と出来る筈が有りません」

この手口の犯罪は、司法、警察他、国家権力が指揮、主犯、実行犯の司法犯罪で、日本中で凶行を指揮、命じられて、行われて居るのです、犯罪と出来る道理が無いんです。

弁護士用の犯罪は、正しい犯罪だと強弁して、犯罪自体から握り潰して居るのに、金融機関職員が、自分用に手を染めれば「帳簿等を、司法犯罪実例が載っており、拙いから使えず、業務上横領だと証拠ほぼ無し、で、金融屋顧問弁護士が、己らの同様犯罪を隠して告訴、起訴、有罪判決を出して居る、司法テロそのものです」

之で被害遺産金も

  • 2020/01/10 15:36

死人を偽り、道銀ATMから二回金を盗んだ方が、相続人である叔父の家から除雪機も盗んでおり、窃盗被害品の除雪機も、警察が盗品として押収しました。

叔父の遺産不動産、遺産預金、遺産年金を、犯罪によって奪い、除雪機も盗んで居た犯人は「これでもう、上手く犯罪に手を染め、遺産、叔父の除雪機を盗み、自分の物と出来た、のままで通せる事は無くなりました」

日本中で、義父母の事件もそうなように「相続権も無関係で”死人の財産は、犯罪に手を染めて奪えれば、犯罪者と共犯の弁護士が所有権を得た、で通るように、必要な犯罪を弁護士裁判所、裁判官が指揮を出し、闇の犯罪指示も出ており、泥棒と共犯弁護士が所有権者だと、犯罪によって事実を作り変えられて、通されて来て居るのですが」

この司法犯罪、一角が崩せたようです、最高裁大法廷も平成28年12月19日に、相続遺産分割除外説は民法第896条違反、以後採用禁止と決定したけれど「高裁以下裁判所、裁判官、日弁連他弁護士会、弁護士、検察庁、検事が指揮を執り、法務省も直接犯罪行為者となり、遺産は犯罪で手に出来れば、泥棒と共犯弁護士が所有者となった、ように犯罪指示を出して、犯罪によって正しい犯罪、と偽装させ、決定して来て居ます」

遺品整理請負、この遺産金品泥棒も同じ、未相続の遺産金品を盗ませ、差し出させて闇に溶かせば、正しい犯罪、遺産から失われた、と偽れている犯罪です。

阿部さんの遺産泥棒被害は、恐らく回復されて行くと思います、当然ですが「犯人の一人は生活保護受給者です、札幌市が直に保護費詐欺も共犯です、司法と共に、この件も、もう言い逃れ出来ません」

遺産泥棒に絡み

  • 2020/01/10 15:25

遺産は泥棒に成功すれば、泥棒と共犯の弁護士が所有権を得た、ように必要な偽造を、司法が指揮して、手を汚して事実と偽り、正しい犯罪と公に偽り、通す。

相続遺産分割除外説、弁護士用のみ相続遺産泥棒利得獲得、犯罪の制度化です。

阿部さんの相続遺産も、大半が犯罪者に奪われて、司法犯罪権力が「相続遺産分割除外説だ、民法第896,1031条は無効だ、遺産泥棒が所有権を得たと偽造で作り変えて有る、遺産から消えたんだ、これを強制決定に走られて居ました」

ですが「今日阿部さんに連絡があり”別の窃盗事件”で同じ犯人が、窃盗を証拠共々証明されたと、遺産預金窃盗も、刑訴法手続きを公式に取るか、これからと」

なお「除雪機が盗まれた現場の管轄警察署と、除雪機窃盗事件を扱って居る警察署は違います”遺産預金窃盗事件と同じ警察署が、除雪機窃盗も扱った”と言う事のようです」

遺産、遺産預金は「死人は死後も生きており、死人自身で使った、預金を引き出した、正しい行為で、遺産は減じた、この司法判事が正しい、日本中でこれを強制適法化を、偽造捏造、証拠隠滅に手を染め、ねつ造して通して来て居る司法犯罪遺産泥棒入手、滅失犯罪制度が、次々破綻実例を作り続けて居ます」

法の破壊司法テロ、次々破綻

  • 2020/01/10 07:31

相続遺産分割除外説絶体、犯罪に手を染めて、遺産を奪えれば、犯罪者と共犯の弁護士が、犯罪を重ねる手を使て貰えて、犯罪で得た利得の所有権を手に出来ている、遺産から強制抹殺も、司法犯罪で行って貰えている、犯罪を消して貰えている。

民法第896,1031条は無効な法律だ、弁護士用の犯罪、相続遺産分割除外説が唯一絶対だ「遺産を犯罪で抜ければ、関係する先、機関が”正しい泥棒、犯罪も無いし、犯罪被害も無いんだ、弁護士が指揮を執り、検事、裁判官、国税等が、この犯罪の正当化犯罪に走る、犯罪の指示を出して、従わせるからだ”」

これを重ね続けて居ます、正しく犯罪ですが「司法、警察、監督官庁、政治、報道他が共犯者で”正しい犯罪だ、と偽造捏造、証拠隠滅、刑訴法不適用、脱税公認等を指揮、実行して、成功させて有るのです」

最高裁大法廷がこの犯罪を、民法第896条違反だから禁じる、こう決定したが「弁護士用が主眼の犯罪だからと言い、犯罪を続行して居ます、合憲、合法を果たせば、弁護士が犯罪で利得を得る、之が破綻するからです」

この犯罪も、当社等の尽力が功を奏して、次々破綻して来て居ます、司法が犯罪集団、ゴーン氏は正しい事を言って居ます「日本の司法、警察、法務省は、正しい事実の通り、国内外相手のテロ、犯罪国家権力です、日本の司法は合憲、合法の実現は、犯罪集団ですから出来ません、逃げた事は正しい訳です、逃がしてくれたんだし、司法犯罪によって」

日本の司法は中世以下、事実です

  • 2020/01/10 07:20

ゴーン氏が日本から出国出来た原因は「日本の司法、法務省が”旅券法、入管法規定も知らず、違法滞在になっているゴーン氏に旅券を所持させて、自由を与えた結果です”入管がゴーン氏の身柄と旅券を、強制的に管理する、この措置を、入管法違反事実を持ち、取らなかった結果の、ゴーン氏出国なのです」

ゴーン氏に対して日産が、記入商品取引法違反、会社法違反容疑で、ゴーン氏を代表執行役員から下ろして、上記法律違反容疑で告訴を提起して、東京地検、地裁が「刑事訴訟法手続きを取った、この事実を持ち、ゴーン氏の日本滞在許可条件は失効して居ます、違法滞在者、となった訳です」

この事実を持ち、入管がゴーン氏の身柄と旅券を、違法滞在者ですから強制管理しなければならなかったんです、弁護士、検事、検察庁、裁判所、裁判官には、旅券法、入管法所管権限は無い、法務省、外務省が職権を持って居ますから。

明白過ぎる、憲法の三権分立規定違反、司法テロ、犯罪が招いた「自由の身を保証されて、旅券所持も認められて居た、ゴーン氏の東京から大阪への旅行と、出国と言う事です」

この程度の「行政が所管している法律の正しい規定、正しい手続きも、日本の弁護士、検事、検察庁、裁判官、裁判所、法務省職員は、本当に知らないのです」

三権分立から本当に知らない、意味すら分からない弁護士、検事、裁判官、司法書士が「法律家資格を与えられて、合憲、合法度外視、破壊司法テロに狂奔して居る訳です、ゴーン氏が言う、日本の司法は中世以下、は事実です」

ゴーン氏が分かって居ない事は「だから自由が与えられて、旅券も持てて、自由に旅行で来た事が分かって居ません、司法の愚かさが原因で、こう出来た事は感謝しなければ」

司法犯罪次々破綻

  • 2020/01/10 06:19

@相続遺産分割除外説絶体、負の遺産は放り出せば終わり、民法第896,1031条、新民法第909条2、最高裁大法廷最終決定、相続遺産分割除外説は民法第896条他違反、以後採用禁止決定全て無効、最高裁15人の裁判官は、憲法、法に無知な愚か者、高裁以下裁判所、全裁判官、日弁連、札弁連他弁護士会、全弁護士、法務省”昨年11月まで、全てこれで強行突破”12月から裁判所は、新民法第909条2だけ遵守、負の遺産も相続遵守”に切り替え、司法犯罪が破綻

@カルロスゴーン氏は日産執行役員解任、金融商品取引法、会社法違反で刑事訴追、日本滞在許可条件違反で在宅被告人、入管、東京地裁刑事部、東京地検全て”入管法、旅券法規定で、この措置の合否回答出来ず”日本の司法は憲法、法律度外視、中世以下は事実

                                 令和2年1月10日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※記載等司法犯罪は三権分立順守せず、そもそも意味から知らない法曹、法曹三者法の破壊談合禁止、憲法、法律順守が必須無視故

秋元札幌市長、市議会全会派全議員、環境、保護、介護保険、障害福祉、環境事業公社、市税(遺品整理犯罪利得課税逃がし)
FAX011-218-5166 保護受給者相続、正の遺産有鬚、保護費詐欺削減せず、負債家財処理放棄指示、遺品整理共犯責任を答えよ
山岸直人動機本部長、1,2,3課、生活経済、保安課長
TEL.FAX011-251-0110 弁護士の指揮下で犯罪隠蔽実行

1、別紙訴訟資料、義父母の遺産相続に絡む司法犯罪遺産泥棒等事件、阿部溘悦氏両親に絡む司法犯罪、遺産泥棒等事件、次の状況です。

(1)義父母の事件、昨年11月まで”相続権無関係で死人偽装、金融機関資金窃盗、金融屋は帳簿等を偽造、死人が預金引き出し偽装で正しい犯罪、負の遺産は放り出せば良い、司法犯罪故、之を犯罪と証明した山本は犯罪者、死人偽装で泥棒は犯罪にならぬ”これで強行突破、法で私に勝てず、民事訴訟法第254条規定破壊で控訴潰し。

(2)阿部溘悦氏相続権無し者、保護受給者相続人遺産強奪、窃盗事件、昨年12月からは”民法第896,1031条順守不要、だが、新民法第909条は順守必要、負の遺産家財も相続財産に是正”警察は、死人偽装で泥棒は犯罪、事件立証せずで逃がして欲しいと溘悦氏に要請。

2、司法犯罪遺産泥棒制度、犯罪により適法偽装、負の遺産放り出して通す、私、当社、妻、4男等の尽力で、共に破綻して行って居ます「秋元市長、市議会、市担当部署”阿部さん御両親の遺産、泥棒、詐欺で抜かれた遺産金銭分、生活保護法違反に加担責任と、負の遺産家財相続潰し責任に付いて、公文書回答を出すよう求めます”近日中に、生活保護費詐欺で、秋元市長、沼内悦子氏に対し、阿部氏が告発状を出す予定です」

3、ゴーン氏の日本滞在許可は失効、弘中弁護士がゴーン氏の身柄、旅券を預かり、ゴーン氏に旅券を所持させ、自由の身とした、入管法、旅券法違反、この措置を認められる入管法、旅券法の規定等を答えて欲しい、入管法、旅券法規定では、身柄、旅券は入管が押さえる、が正解、札幌入管、東京地裁刑事部、東京地検に問い質し、司法の措置が合法、との答え無し「司法、法務省犯罪が原因で、ゴーン氏出国を招いた訳です」

4、弘中弁護士事務所に対し、強制執行令状発行、実施、弘中弁護士が刑事訴訟法第105,149条適用で令状無効「私が動き、複数医療機関が同じ措置実施実例、訴訟資料に記載”令状を出せる筈が無い相手”も気付かない結果です」

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