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2020年01月15日の記事は以下のとおりです。

同じ実例で

  • 2020/01/15 18:04

義父母の身分を詐称して、金融機関も共犯となり、金融機関の資金を盗んだ犯罪行為、司法犯罪の一環だから「正しい犯罪だ、犯罪だが正しい、適法な、犯罪では無い犯罪と、誰でも分かる適法犯罪で、犯罪性は無い、犯罪と指弾している私?4男が犯罪者と決めた、札幌地裁平成31年(ワ)第151号事件判決の一部です」

この犯罪法の根拠無しで、強制適法蹴邸、司法犯罪を公式に正しい、犯罪は正しいと決定した判決、控訴したら「控訴期限日に控訴手続きを行った、控訴期限日までに控訴状が届かなかった”念の為に控訴期限日に、投函と合わせて、裁判所にファックス送信もした、ファックスだけで公訴提起した、と偽り、決定した、控訴却下だ”」

こう、法律規定で戦える何物も無くなった司法犯罪集団、地裁裁判官連中が「民事訴訟法第254号規定、控訴期限日までに控訴手続きを行う、との規定違反に走った、新たな司法犯罪に付いてですが」

念の為もあり、外の人の控訴手続きでも「控訴期限日に控訴状送付、合わせてファックスでも、念の為に控訴状を送信、として有りました、全く同じ手続きを、別事件でも行って有ります」

で「別事件の方で”控訴事件で扱われており、控訴状に対して、相手方書面も出て来て居ます”同じ手続きで、全く違う裁判官決定、手続きとなって居ます”同じ札幌高裁で、です」

この二実例でも分かる通り、法曹資格者、弁護士会、裁判所、検察庁の法律業務、公務を偽る行為は「憲法、法律に沿って、適って等居ない、この連中は、憲法、法律も何も、本当に知らないからです」

不動産明け渡し強制執行手続き、何の事は無い「単なる強盗、泥棒だと言う真実も、実例複数で証明されている通りですしね」

司法犯罪、死人偽装で金融機関共々資金泥棒、死人が死後預金を引き出した、と偽造を弁護士、裁判官、裁判所、金融機関監督官庁が、金融屋に命じて、死人が預金を引き出して居る、とでっち上げて成功させて有る、この司法、行政犯罪も、公式立証して有ります、もう司法犯罪国家権力に、言い逃れの余地はありません。

弁護士用、司法犯罪

  • 2020/01/15 17:29

だんだん当社等の尽力が功を奏して、弁護士用司法犯罪、死人は生きており、死後も預金を引き出し続けて居る、と偽装犯罪が、是正の方向に、最高裁辺りが指揮を執って、と思いますが、法律が機能し出して来て居ます、司法犯罪、弁護士用が主眼、司法犯罪が成功して居るのは、犯罪を認めて、合法を破戒させ、合法を犯罪と、司法テロで強引に扱うから、ですから。

法律が正しく効力を発揮し出せば、弁護士用が主眼、司法犯罪は、当然破綻して行くのです「元々犯罪ですから、司法犯罪等、犯罪を認めて、合法を無効とでっち上げ決定、合法を通そうとする人間は、司法冤罪粛清に走り、司法犯罪を成功させて来て居る、だけですから」

司法犯罪、公正証書遺言状で「他の相続人の遺留分も全部xxに遺贈する、と書いて有るからと言う理由、法律根拠無しの理由で、他の相続人の遺留分、減殺遺留分まで強盗して、返さず押し通して来て居る、こっちの司法犯罪は”紀州のドンファン、野崎幸助さんによる、全財産を田辺市に遺贈する”この遺言状記載により、田辺市は奥方と5割ずつ、法の規定を守り、遺贈を受けると決めて、奥方と協議に入って居る」

この報道によって「司法犯罪、遺言が有れば”他の相続人の遺留分、減殺遺留分まで強盗して、減殺遺留分を渡さず通せる”この犯罪が、犯罪と、実例で司法犯罪事実を、行政による合法相続手続きの結果、証明されて居ます」

このように司法は、犯罪、テロを常態化させて居る、国内外テロ犯罪国家権力なのです。

犯罪行為者の擁護理由

  • 2020/01/15 16:57

違法入国の外国人、日本人と結婚して居るが、日本国籍を持っておらず、犯罪行為に手を染めた外国人、日本で犯罪行為に手を染めた外国人、これ等の外国人は、日本滞在資格を喪失して居ます「入管法第70条、刑事罰則が先ず適用される、容疑者、被疑者となって居ます、当然ですが、入管が旅券と身柄を押さえます」

この条件が当てはまって居る、カルロスゴーン氏に対しての、旅券所持を認め、自由を与えて居た結果ゴーン氏は、国内外旅行を楽しみ、出国した、あのゴーン氏への扱いは、完全に出入国管理法違反、刑事罰則が適用された、法に反した、司法犯罪行為での扱いです「強制捜査すべきは東京地裁、地検ですよ、弘中ら、弁護士事務所だけでは無くて」

NPO難民支援協会と、意志を同じにしているらしい弁護士連中は「こう言った違法滞在、日本で犯罪行為の嫌疑を掛けられ、被疑者、被告人ともなった外国人に付いて”旅券を返して、身柄解放せよ、人権侵害行為だ”と騒いでいる、と言う事です、入管法違反も含めて、日本国で犯罪行為に手を染めている、違法滞在外国人には、旅券所持の権利と、自由に日本で暮らせる権利が有る”法の根拠は無いが、之が正しい措置だ、こう騒いでいると言う事です」

こう要求している理由には「入管が違法滞在、日本で犯罪に手を染めた嫌疑を受けた、も合わせた外国人の身柄を、入管が抑えるには”強制送還が決まった違法滞在、他犯罪行為者外国人に限って居る”とのたまっています、、、、」

入管法違反だけでも「3年以下の懲役刑、300万円以下の罰金刑の併合罪が科せられるのです、重罪ですよ、旅券を所持させて、自由の身にさせられる刑事罰則では無いから、強制送還させるか、日本で刑事訴追を受けさせるかは、身柄を押さえて、それからどう措置を取るか、です、言い掛かりも甚だしいですよね」

司法犯罪により、日本の治安破壊、司法テロ国家樹立

  • 2020/01/15 09:26

日本国憲法の規定から、司法犯罪、テロ国家権力は、次々蹂躙、破壊、無効化に走り続けて居ます、憲法第29条破壊、他者の財産所有権無効化は、相続遺産分割除外説だの、闇ででっち上げて、強制適用だけさせて、民法第896条、1031条、新民法第896条破壊達成、犯罪を認めて他者の財産強盗、泥棒、詐取が正しい、ように強制偽造を行わせて、犯罪を消して通して居ます。

司法が犯罪の頭で、司法が犯罪の指揮を執り、関係する機関等が「司法からの犯罪要求を、無条件で請けて、犯罪に手を染めており、司法犯罪が常時成功して居て、他者の財産犯罪入手、逸失被害が強引に消されて、被害者泣き寝入り、司法犯罪を証明した角で、冤罪粛清もされて居るのです」

こう言った司法犯罪に、違法日本滞在外国人が、他の犯罪も行った嫌疑で訴追もされて、入管が身柄拘束、旅券没収もされず、旅券を所持して、自由の身とされる、カルロスゴーン氏事件が、法曹権力の手で、刑事訴訟法判例として、作られてしまいました。

今後違法滞在の身で、別の犯罪にも手を染めた嫌疑で、刑事訴追もされた外国人が「旅券を所持出来て、自由の身になる訳です、何しろ司法が国際的に作った、公の判例ですから”旅券法、入管法の破壊、が司法テロ、犯罪の制度化達成の武器、相変わらずの、司法テロ集団による、日本国憲法、法律破壊強制決定、司法テロです、司法犯罪の制度化達成です」

生活保護事業の闇

  • 2020/01/15 08:44

生活保護事業の実態、闇が次々表に出されて行って居ます「法を犯して保護を受けて居られる、犯罪者が生活保護により、守って貰えている、本末転倒も極まって居ます」

集団で「人権侵害だ、人権を守れ、と騒ぎ、報道も加担して”本質を外して攻撃を重ねて”特に地方自治体は、こう言った言い掛かり攻撃に弱いから、生活保護支給にも動くのです」

犯罪に手を染めて利得を得て、生活保護費に充当すべき金も、犯罪に手を染めて手に入れれば「弁護士が指揮を執る司法泥棒で有れば特に”犯罪収益は犯罪者と共犯弁護士が、闇で山分けが認められており、生活保護費に充当不要、も通されて居るんです”」

弁護士用が主眼、他者の財産強盗、泥棒、詐取で犯罪者と共犯弁護士が所有権を、犯罪によって得た、と偽装され、通って居る日本、司法が犯罪集団化し切っており、弁護士用が主眼で、保護費に充当財産も含めて、他者の財産強盗、泥棒、詐取が正しい財産入手だ、保護費に充当すべき他者の財産窃盗利得も、同じく犯罪者と共犯の弁護士が山分けして、保護費詐欺を働いても適法で通して居る、司法犯罪だからだ。

ここまでの司法が頭、実行犯、共犯犯罪が、国中で凶行されて、通って居ます「だって司法が頭の犯罪ですから、犯罪が立証されていようと、犯罪中であろうと、誰も摘発も出来ません、刑事訴追も握り潰されます、やり放題なのです、司法犯罪は」

今後司法犯罪に、日本で違法滞在の上、別の犯罪の嫌疑により、刑事訴追も受けている外国人に、旅券所持と自由を与える、司法犯罪が追加される訳です「カルロスゴーン氏に対して、弘中、他かの他弁護士、森本他東京地検検事、東京地検、東京地裁刑事部、島田一他裁判官、法務省がこの実例を、公に、国際的に作った結果です」

ゴーン氏以外の、一般的な違法滞在、別の犯罪嫌疑で訴追も受けた外国人は「居住場所と生活費を”生活保護事業から請けられる訳です、人権保護、の為に”犯罪者の外国人は、ここまで特権を持ち、守られて居ます、司法犯罪集団が指揮を執って」

司法犯罪により、日本は憲法、法律破壊、犯罪者擁護、被害者司法テロ粛清が、どんどん重なり続けて居ます。

入管法違反外国人に自由を与えろ、その後の生活は?

  • 2020/01/15 08:02

NPO日本難民支援協会と弁護士連中は「入管法違反により、3年以下の懲役、300万円以下の罰金刑が”併合で科せられる外国人、日本違法滞在外国人が、出入国管理法違反事実により、入国管理局によって旅券と身柄を押さえられて居る事は”人権侵害だ、刑事罰則が適用される犯罪行為者だが、家族にも会え無い事も人権侵害だ、身柄拘束を解いて、旅券も与えろ」

こう、とんでも無い要求を行って居る、刑事罰則が適用される悪事に手を染めている、違法滞在外国人に自由と旅券所持、生活できる住居とお金も与えろ、こう要求して居る訳です、しかも「法を犯して刑事罰則が適用される外国人が、家族と会え無い事も人権侵害だ、ですからね、この詭弁は”ゴーン氏の事件でも、弘中、高野弁護士等が吐いて居たように、雛形になって居るんでしょう”」

大前提が「刑事罰則が適用される法律違反行為を行って居る、違法滞在外国人に付いて、法を犯した行為責任を免責せよ、自由と旅券を与えろ、居住場所と金も与えろ、之は税金から与えろ、と言う要求です」

ゴーン氏の、犯罪行為による刑事訴追事件で「居住場所とお金を与えろ、以外の違法極まる要求”刑事訴追された違法滞在外国人のゴーン氏に司法権力が、法律破壊、犯罪者に自由と旅券所持を認めたと言う、快挙?実例を作った訳です”」

この犯罪者擁護、違法滞在の上、日本で犯罪収益を得た角で訴追もされた外国人に対して、自由と旅券を、法曹三者、検察庁、裁判所が「刑訴法、入管法、旅券法違反で、憲法規定破壊、司法に職権が無いのに入管法、旅券法破壊に走り、認めた実例が作られた、今後同様の、日本違法滞在の上、他の犯罪嫌疑により、訴追も受けた外国人に、自由と旅券所持要求も出る訳です、弁護士等と難民支援協会、人権団体?等により、判例ですから使える訳です」

司法による憲法破壊テロ

  • 2020/01/15 06:43

@NPO難民支援協会への公開質問状”司法による憲法破壊テロにより、入管法違反のゴーン氏に、入管法、旅券法違反実行司法が、旅券所持と自由を与え、国内外自由旅行をさせた”今後支援して居る入管法違反外国人、外国人犯罪者に、同じ特権、入管法違反行為者、刑事訴訟法手続きを取られた外国人に、旅券所持、自由を与えよ、と行動しますか”もう、これを要求出来る司法犯罪実績が有るのですから

                                 令和2年1月15日

NPO難民支援機構 違法滞在外国人に自由、生活費は保護費?
TEL03-5379-6001 昨日の続きです、入管、東京地検、地裁刑
FAX03-5215-6007 事部、法務省刑事局には、上記確認済み
森雅子法務大臣 弁護士を法務大臣にして、合憲、合法破壊弁護士
FAX03-5592-7393 用犯罪公認、利益相反で法務大臣就任
大谷直人最高裁長官 裁判官が憲法違反で旅券法、入管法も所管権
FAX03-3264-5691 限職権濫用行使、先ず法曹資格停止
加藤勝信厚生労働大臣 入管法違反外国人に自由を与えて、保護費
FAX03-3592-1459(2826保護課福田担当)支給では?
秋元札幌市長、市議会全会派、保護課
FAX011-218-5166入管法違反外国人自由の身、保護費支給?
山岸直人道警本部長
TEL,FAX011-251-0110 次の司法共々犯罪制度はこれ?

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

日本弁護士会連合会会長 何の法律根拠で弘中他弁護士が、旅券法
FAX03-3580-2866入管法を所管出来た、たかが民間事業者が
札幌弁護士会樋川会長、犯罪公式適法化実施、綱紀委員会
FAX011-281-4823 今度は入管法、旅券法違法所管も?
道新社主、報道センター吉田、内山他記者
FAX011-210-5592 法曹が入管法、旅券法所管出来る訳無し

1、難民支援協会、初めに伝えておきますが「ゴーン氏が国内外自由旅行を、司法の入管法、旅券法違反犯罪行為によって”国内旅行は正しく行なえた”事実等に付いて当社は、法務省刑事局、東京地裁刑事部受け付け、東京地検に対して、下記を確認して有ります」

山本からの問い合わせーゴーン氏は明確に入管法第70条、刑事罰則(3年以下の懲役、300万円以下の罰金刑の併合罪)適用行為が複数証明されて居る、例えば”日本で法を犯し、収益を得た”等により、金融商品取引法、会社法違反で刑事訴追、起訴もされて居る、ゴーン氏の日本滞在資格は消滅しており、違法滞在になって居る、ゴーン氏に旅券法違反で旅券1通を所持させ、3通を同じく旅券法違反で弘中、高野等弁護士に所持させて、入管法違反のゴーン氏の身柄、旅券4通を、入管、法務省が、入管法の規定によって持たず、入管法違反で弘中、高野ら弁護士に預けた、法曹三者、検察庁、裁判所は入管法違反、旅券法違反に手を染めた、憲法から破った、合憲、合法根拠は何か。

山本ーゴーン氏の身柄と旅券は、入管法第70条複数が適用される立場のゴーン氏故、入管が強制的に持たねばならない、司法がゴーン氏に旅券所持、自由を与えた事は、明確な憲法違反、入管法、旅券法違反だ、何故認められたか法律で答えよ”法の規定通り、ゴーン氏の旅券と身柄を入管が押さえて居れば、ゴーン氏が、自由に国内外旅行を行えた訳が無い”ゴーン氏を入管法違反、違法滞在で、どうやって何年も日本に置いて、刑事裁判を受けさせる気だった。

法務省刑事局、東京地裁刑事部受け付け、東京地検ー入管法、旅券法の規定を知らないので、答えを持って居ない。

2、同じ問を、札幌入管に対しても行いました。

札幌入管の答えーそう言えば、ゴーンさんは違法滞在になって居ますよね、確かに、起訴されて居ますから、日本滞在許可条件は消滅して居ます”違法滞在のゴーンさんに自由と旅券を与えて、どうやって日本に何年も留めて置いて、刑事裁判を受けさせられたか、確かに答えが無いですね”弁護士に他者外国人の旅券保管、扱い権限も無いし、入管法違反外国人の身柄を預かれる旅券法、入管法の根拠も無い、確かに。

※ゴーン氏は”司法共犯権力共々、出入国管理法第70条を適用させて、刑事訴追も必要だった訳です”違法滞在と承知で、ゴーン氏に旅券所持と自由を与えて居たのですから”ゴーン氏と国内旅行をした人は、刑事訴追はされません”法に触れて居ませんので。

3、難民支援協会と弁護士等は「違法滞在外国人の身柄と旅券を、入管が入管法違反故押さえて居る事は”人権侵害である、入管法第70条違反で身柄解放、旅券所持させよ、家族に合わせないのも人権侵害だ(ゴーン氏にも言わせた、マニュアル詭弁ですね)”と、憲法、法律破壊要求を出して居る、との事です、この要求に今度は、ゴーン氏実例、司法による憲法、法律破壊テロ、日本で刑事訴追された外国人に、旅券所持を認め、自由を与えられる特権要求を、公に加えられる事態に発展して居ます、当然、この要求も出すのですよね”何しろ司法刑訴法手続き判例、実例ですから”」

4、違法滞在の外国人、日本で刑事訴追を受けた、違法滞在の外国人に旅券所持と自由を与えよ要求「ですがこのような外国人は、就労させれば、雇用事業者も入管法第70条違反が科せられ、3年以下の懲役、300万円以下の罰金刑が、併合で科せられるし、当然部屋も、入管法違反責任を問われ、貸せないでしょう”入管が身柄と旅券を押さえず、自由の身にさせて、どうやって生活費捻出、居住場所確保が、自由の身の違法滞在外国人、今後は刑事訴追もされ、違法滞在の外国人は、出来るのですか”違法労働で稼ぐ支援も難民支援協会、弁護士は行って居るのでしょうか?」

5、それとも「地方自治体に圧力を掛けて、生活保護費受給、居住場所確保を、違法滞在、日本で刑事訴追され、共に自由を与えられた外国人に、地方自治体の権限を、違法に使わせてさせて居る、と言う事でしょうか、難民支援協会、NPOで、広く一般からも募金を集めている協会です、この問いに弁護士会、仲間の弁護士等と協議の上、文書回答するよう求めます”刑事罰則が適用される、違法滞在外国人に、自由と旅券、金と居住場所を与えよ”今後はこの要求に、日本で入管法違反以外の犯罪行為により、刑事訴追された違法滞在外国人、も同じ扱い要求、司法共々要求、が加わる訳ですね」

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