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2020年01月16日の記事は以下のとおりです。

同じ控訴手続きで

  • 2020/01/16 16:14

弁護士犯罪を絶対、司法を、裁判所、裁判官、検察庁、検事を名乗るが、現実の司法は「弁護士が犯罪を指揮して、犯罪を正しい、と、法の根拠ゼロで、強制決定して、押し通す事が日常の、国内外相手のテロ、犯罪国家権力です」

犯罪弁護士の、犯罪が公式に立証されて、司法犯罪、弁護士用の司法犯罪と暴かれて、逃げ道を失った犯罪弁護士、裁判官、裁判所は「民事訴訟法第254条の規定、控訴手続きの規定である”控訴期限までに、控訴の手続きを取らなければならない”この規定を、でっち上げた控訴期限、控訴日までに控訴状が、必ず裁判所に到達しなければ、控訴は却下だ”民事訴訟法第254条の規定は、之が絶対の答えだ」

こう、嘘を正しいと強制決定に走り「札幌地裁平成31年(ワ)第151号事件、死人を偽り、金融機関と共犯で、金融機関の資金を盗み”帳簿等を偽造、複数作成する、等犯罪も、金融機関に命じて手を汚させて、正しい死人による預金引き出しだ、と偽る司法犯罪等”を、犯罪と指弾した、犯罪利得返却、保全を求めた事が犯罪だ、犯罪者は正しい犯罪行為者、被害者だ”判決事件の控訴手続きで」

民事訴訟法第254条規定に沿い、控訴期限日の控訴状を作成、発送して、念の為ファックスでも、裁判所に送り、正しく翌日到達したのですが「控訴期限日に到達しなかった、翌日正しく届いた控訴状は、無効と決めた、ファクスでの控訴と、虚言で決定した、却下だ、こう司法犯罪に走ったのですが」

阿部溘悦さんの控訴手続きも、全く同じ手続きで、控訴期限日の日付の控訴状を、控訴期限日に発送して、念の為ファックスも送りました、で、控訴は受理され、控訴答弁書も相手から出て、今月21日に、控訴審が開かれるのです。

又も立証された、弁護士、司法犯罪を立証されて、逃げ道を失った司法による、訴訟詐欺行為です、之が弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所の犯罪行為事実証明です「憲法、法律、正しい常識に沿った司法業務、そんな合法行為は、出来る頭無し、行えて居ません、犯罪ばかりです」

司法、法務省は憲法、法律破壊テロ国家権力

  • 2020/01/16 15:44

次々公式証明されて来て居る、司法、法務省の犯罪公務、刑事、民事訴訟法手続き、公務事実です。

日本国憲法、法律の規定から、何もこの連中、実は知らないのが本当です、大元の正しい社会、仕事の常識から、ほぼ知らないから「社会を正しく律して居る物は、日本国民が正しい常識を持ち、社会を律して居るから、ここから全く何も、本当に分からないんです」

正しい社会常識から、ほぼ分からないで、司法、法務省特権に凝り固まってだけ居るので「どんどん常軌を逸した、国内外テロ、犯罪集団化を進行させて居ます”カルロスゴーン氏の事件でも、憲法規定上から、弁護士、検事、検察庁、裁判官、裁判所には、旅券法、入管法独裁所管権限もない、この憲法、法律規定も全く理解不可能で”」

単なる民間業者の弘中他弁護士に「旅券法、入管法独裁所管権限が有る、こう無知さをさらけ出して錯覚して、弘中ら弁護士が、ゴーン氏の旅券を保管、所持して、扱う特権を持ち、ゴーン氏、違法滞在者、入管法第70条により、刑事罰則が科せられるゴーン氏を、弘中他弁護士が、入管法蹂躙、犯罪に拠ってゴーン氏の身柄を、刑事訴訟法手続きで、公式に預かる、当然入管法違反、犯罪行為に、東京地検、森本ら検事、東京地裁刑事部、島田一ら裁判官が、公務で走ったと言う、職権乱用の犯罪、先ず法曹資格を停止する事が必須、の憲法、法律蹂躙司法テロ、に、公に走った結果」

ゴーン氏は友人らと共に、自由に国内外旅行を楽しみ、違法滞在だった日本を出て、トルコ経由で、レバノンに出国出来た訳です。

明らか過ぎる「司法テロ、犯罪による、上記犯罪の数々です、ゴーン氏自由の身、入管法違反故、違法滞在なのに、司法犯罪により、旅券所持と自由を与えて貰った結果、ですが」

腐り切った報道も含めて「ここまで明白な、司法テロ、犯罪を、報道せず、司法犯罪実行犯を逃がしに走って居るんです、犯罪司法を、憲法、法律破壊で逃がそうと必死に情報虚言発信操作、に走っても居ます」

報道カルトは、司法犯罪国家権力と、犯罪支援、犯罪指揮、犯罪実行で同じ行為者ですから。

司法の犯罪利得入手に、法務省も全面加担

  • 2020/01/16 15:24

阿部健一さんの遺産不動産の「目も見えず、字も書けず、当事者能力も失って居た、この人が”自分の意思で孫、次男の息子に、自分が所有する土地建物を、公正証書遺言で遺贈した?”遺言状は公証人、元検事の小川公証人が代筆して、当時者の正しい意志の発露?自己認識能力無し、で?」

この遺贈は「阿部健一さんの子供4人中、3人は知りませんでした、長女である、保護受給者のxxxxが、阿部健一さんを入院先から連れ出して、この遺贈遺言公正証書作りをさせた、との事です」

この遺言状を使い、健一さんの孫、長男の息子が土地建物の登記を、自分名義に書き換えるには「被相続人、相続人を証明する、各謄本が、遺言状に添えて必要です”つまり、この遺言状の場合、合法な遺言状による、遺産不動産の所有権名義書き換えの範囲は、遺産不動産の半分までしか、合法に書き換え出来ませんが”」

法務省が司法犯罪に、職権を悪用して加担して、法を犯して「法律により、相続権が認められて、保証されて居る相続人らの遺留分、減殺遺留分まで強奪、詐取させたと言う事ですよ、法務省と司法が共謀して、職権悪用で、正式な相続人の相続遺留分、減殺遺留分を盗む、詐取する事は、法律で認められておらず、明確な司法、法務省犯罪を手掛けたのです」

この法律の正しい適用と、司法、法務省犯罪、相続遺産分割除外説でっち上げ、法を犯して強制適用犯罪が、犯罪だから言い訳も立てられなくなった、相続人次男の息子、犯罪者さんと、共犯の長女に就いている、小寺xx弁護士、事務所は「遺留分、減殺遺留分相続は、時効で消滅して居る、と言い出して居ますが」

この司法、法務省犯罪は「時効を謳うなら、10年の時効が適用されるでしょうね、合法な遺産不動産全て強奪、名義書き換え、では無いから、司法、法務省が職権を悪用して、相続人が法で守られて居る、遺留分、減殺遺留分相続の権利を強奪した、犯罪被害ですからね」

又「遺留分相続は、時効で消滅だ、と言い出して居るけれど”相続遺産分割除外説採用で、正しい他の相続人の遺留分、減殺遺留分強奪入手だ、他の相続人の相続遺留分、減殺遺留分は、司法犯罪説により、正しく失われた”こう主張しないのは何故だ?」

犯罪によって遺産を手に出来た、合法、適法な遺産入手では無い、も認めたと言う、、、。

司法、法務省遺産強盗、泥棒、詐取で所有権獲得、犯罪を重ねて所有権も偽り、押し通して居る、も認めたと言う、、。

xxxxx

  • 2020/01/16 10:21

事件番号 札幌家裁令和元年(家)第455,456号
       遺産分割申し立て事件

                                 令和2年1月16日

申立人  xxxx
相手方  阿部溘悦外2名

札幌家庭裁判所遺産分割6係 井上亜弥書記官御中
TEL011-350-4680
FAX011-222-7550
秋元克広札幌市長、市議会全会派、自民吉野、民主市民木村、共産増川他、事務職員担当、市保護自立支援課、西、厚別区保護課、環境事業部八田、環境事業部清水課長
FAX011-218-5166
山岸直人道警本部長、1,2,3課、生活経済、保安課長
TEL,FAX011-251-0110
※xxxx、阿部健治氏は保護受給者、健治氏息子とxx氏は、遺産犯罪入手、保護費詐欺でも有る、負の遺産家財処理費も相続、負債処理責任も有る、現行保護費詐欺、市、警察の責任も

                           相手方 阿部溘悦    印
                           相手方 山本二三子  印

@相手方、本件遺産分割に関する、法による正、負の遺産相続完遂要求と、保護受給者負の遺産家財、適法相続、負債処理完遂の求め書面、司法に、犯罪を適法決定権限は無い

1、秋元市長、市議会議員、本件裁判官「本件相続人xxxx、阿部xxは、共に札幌市から、生活保護費受給を受けている立場であるので、すでに裁判所複数、厚労省、札幌市長、市議会会派、道警にも提供して有る、阿部健一、花枝の相続遺産家財、ハウスリメイクが撮影し、物品品目、引き取り費算出書で証明した、負の遺産家財の相続に関して、下記生活保護法規定順守、等公式手続きが必要である」

(1)保護受給者である阿部xx、xxxxに付いて、負の遺産家財も、本事件で公式相続が必須であるが「生活保護法の規定により、阿部xx、xxxxが、遺産家財を相続した段階で、正の遺産、生活保護法で違反となる家財大量(保護受給者は、家財等数量も制限を受けている)相続受けとなり、即刻生活保護を打ち切られなければ、保護費詐欺支給、受給となる」

(2)この遺産家財は、相続人である阿部溘悦居住建物、土地にて、阿部溘悦が保全しており、両名が生活保護を受け続ければ、阿部溘悦居住不動産に、生活保護受給者の阿部xx、xxxxは、生活保護法違反で相続遺産、遺産家財を隠匿して居る、明確な生活保護費詐欺行為者となる。

(3)この生活保護法違反を防ぐ為には「事前に、負の遺産家財を先行相続させ、生活保護受給者阿部xx、xxxxが相続する、負の遺産家財を、生活保護事業が阿部健治、xxxxに家財処理費を保護費で拠出し(保護法規定には無い、札幌市が手続きで行って居る)阿部溘悦自宅管理、この状況で、阿部溘悦指定の業者に頼み、引き渡す以外、適法な保護受給者負の遺産家財処理、負債処理を果たし、保護を打ち切らないで済ます手立ては無い」

(4)阿部xx息子が提起して、阿部溘悦が控訴提起して有る、札幌高裁事件、札幌高裁令和元年(ネ)第292号事件に、阿部溘悦が出した控訴理由書第4回記載によるように「阿部xxの息子、阿部xxは”この負の遺産家財相続、処理費支出責任を、巨額被相続人祖父母の遺産金を、法を犯し入手、一部適法相続受けしており、負の遺産相続受け、負債処理責任を負っている”特に生活保護費受給者である、相続人父、叔母の相続遺産、正の遺産犯罪入手行為に走り、負の遺産相続、処理から逃げようとして居る行為は、税金詐欺、保護費詐欺でも有り、この者による、阿部溘悦自宅から、溘悦所有除雪機を窃盗し、摘発された犯罪以上に、絶対に認められない」

(5)札幌市長、市議会各会派、市議会議員、保護課、環境部署は「裁判官、裁判所、弁護士他犯罪、遺産泥棒入手適法、負の遺産は放棄して逃がして有る、この犯罪に与出来る筈が無い、阿部健一、花枝が遺した負の遺産家財処理、保護受給者相続人分を、生活保護事業で処理を果たす事と、正の遺産窃盗、窃盗、詐取犯阿部xxから、生活保護費詐欺ともなっている犯罪故、負の遺産支出、保護事業で拠出分金額支出責任を果たさせると共に、保護費詐欺となって居る、正の遺産窃盗、詐取犯罪被害金を、保護費詐欺として調査し、回収せよ」 

(6)又、阿部xxの共犯、実行犯である、保護受給者xxxxに付いても、生活保護費詐犯であるから、職権で調べて、保護費詐欺で刑事訴追するよう求める「これら一連の犯罪は、弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、検事、検察庁犯罪であり、阿部溘悦が処理出来る犯罪ではない、行政所管法、刑法、民法、憲法規定破戒、司法犯罪は、所管法を持ち、行政が処理せよ」                        

司法は犯罪行為国家権力

  • 2020/01/16 09:55

どんどん事実、証拠が出続けて、司法は犯罪国家権力、この事実が立証されて行って居ます。

阿部健一、花枝さんの遺産を、法を犯して手にした、相続人次男、生活保護受給者の次男の息子は「司法犯罪、法務省、国税犯罪制度?により”法を犯して得た遺産は、泥棒、詐取に成功したので、司法犯罪の制度化が適用されて、犯罪者次男息子が、法によらず手に出来た、と偽って決めて有る”司法が犯罪を正しい、と、法を犯して決めたからだ、こう、法務省、札幌高裁以下裁判所、裁判官、札幌弁護士会、弁護士全員が、公式な犯罪指揮、実行犯となり、強制決定に走って居ます」

一方田辺市は「相続人、保護受給者次男と同じく”野崎幸助さんから、野崎さんの全財産の遺贈を受けたが、正規の相続人である、野崎さんの奥方の相続減殺遺留分が、法によって5割あるので、田辺市と奥方とで、遺産を5割ずつ相続する”と手続きに入って居ます」

又「遺言状により、遺贈を受けた田辺市は”野崎さんに債務が有った場合に備えて、野崎さんの債務支払いは、正の遺産相続受けの範囲内に限る、限定相続として居ます”阿部健一、花枝氏の遺産を、法を犯して得ている、相続人次男、保護受給者の相続人の息子に、司法が公認して居る、正の遺産法を犯して入手が正しい、負の遺産は、生活保護法違反も司法が共犯で認めるので、保護費詐欺だが、負の遺産放棄を認める」

之に走っている訳です、税金詐欺にも司法は、公式に加担、実行に走って居るのです、極悪非道を超えた、犯罪司法の事実立証です。

増して相続人次男の息子、祖父母の遺産犯罪入手犯人は「叔父の家から、叔父の所有に帰する除雪機も窃盗して、除雪機証拠で押収、次男息子も引っ張られて居ます”こう言った犯罪行為犯と立証されて居る、相続人保護受給者次男の息子に、保護費詐欺も公認する事が、出来るのでしょうか”」

相続は正、負とも相続が法律規定

  • 2020/01/16 08:01

@阿部健一、花枝氏の遺産相続に絡む事件、相続人息子らが”保護受給者である相続人父、叔母の相続遺留分の内、正の遺産だけ違法入手、窃盗、詐取して、叔父の除雪機も窃盗した、当事件”別紙阿部溘悦氏提出、控訴事件、相手方泥棒甥、控訴理由書記載の通り”売れず処分が必要な遺産家財、負の遺産も、甥も相続必須”他を記載して出しました

                                 令和2年1月16日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

加藤勝信厚生労働大臣 社会援護局保護課、保護係福田担当
FAX03-3592-1459(2826)
道労働局局長、各労基署長、労基法、労安法担当、遺産を巡り
FAX011-737-1211 金融屋、運送屋に司法、市が犯罪指示
秋元札幌市長、市議会自民吉野、民主市民連合木村、共産増川担当、市税、環境、保護、介護保険、障害福祉
FAX011-218-5166
森雅子法務大臣、刑事、民事局、公証係
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691 司法に憲法、法の破壊特権無し
綿引万里子札幌高裁長官、高裁、地裁、簡裁所長、民事執行
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357 司法と名乗るが、組織犯罪集団
山岸直人道警本部長、1,2,3課、生活経済、保安課長
TEL,FAX011-251-0110窃盗他公認、今後同罪免責で通す?
日本弁護士会連合会会長
FAX03-3580-2866
札幌弁護士会樋川会長、犯罪適法綱紀委員会
FAX011-281-4823 遺産窃盗、負の遺産踏み倒し他犯罪立証
道新報道センター内山、吉田、樋口他記者
FAX011-210-5592
FAX011-210-5607 くらし福田淳一編集委員

1、遺産相続は「正、負共に相続”田辺市は野崎幸助さんから遺贈を受け、奥方と5割ずつ相続受け、野崎さんに債務が有った時に備え、限定相続受け”阿部健一、花枝氏の遺産家財(無価値は当社提携古物商が確認済み)負の遺産家財、処理費は200万円以上、保護受給者二名の相続人分も含めて、相続人保護受給者次男息子、遺産不正入手、窃盗犯も、等しくこの負債遺産も相続が必須、負債を負う責任を負って居ます”控訴理由書にも記載済み」

2、札幌市長、市議会、保護課、環境「法に沿い、阿部健一、花枝氏遺産、負債家財処理、保護世帯相続分の合法処理実行を求めます”介護保険課、障害福祉課、もう闇の業者と組み、家財犯罪処理は認められません、労基、司法、行政犯罪用として、金融機関職員に口座名義人偽装で資金窃盗、帳簿等偽造を強要、裁判所下請け道民運輸、まこと引越センター等に”所有者、廃棄区分偽装で他者所有物強奪、闇犯罪処理を弁護士、裁判官、執行官が強要”労基法、労安法違反の極致でしょう」

3、札幌高裁は「阿部さんと相手方阿部xx氏事件では”阿部さんが控訴期限日の日付で、控訴期限日に控訴状郵送、ファックスでも送信手続きで、札幌高裁、阿部正明氏、xxxx弁護士共々、合法な控訴手続き、と決め、控訴答弁書も出ており、控訴事件で扱われます”私の同じ控訴手続き事件、札幌地裁平成30年(ワ)第151号事件控訴手続きでは”控訴期限日まで必着、拠って控訴却下”ですが?訴訟詐欺証拠追加です」

xxxxxx

  • 2020/01/16 06:42

事件番号 札幌高等裁判所令和元年(ネ)第292号
       建物明け渡し請求事件

                                 令和2年1月16日

控訴人    阿部溘悦
被控訴人  阿部xx

札幌高等裁判所第3民事部 上田康弘書記官御中
TEL011-350-4781
FAX011-231-7806

                             控訴人 阿部溘悦  印

                 控訴理由書第4回

1、今月14日付で相手方阿部xxより、本控訴事件に付いて、相手方阿部xxも、合法な控訴提起事件と認め、控訴答弁書を御庁、本事件に対し提出して、控訴人にも渡った事を受け、次の事実、法律による事実を先ず記載、主張する”司法には合憲、合法遵守と言う意識、行為が欠落し切って居る”事実複数の証明である。

2、被控訴人は控訴答弁書にて「減殺遺留分相続権は、時効を援用し、認めぬ旨、控訴事件になり主張し出したが”控訴人提出証拠、乙第32号証による、紀州のドンファン事野崎幸助氏が、遺言状を持ち、田辺市に遺産全てを遺贈する、と遺言”して、この遺贈を受けた田辺市は”唯一の相続人である奥方と協議して、5割ずつ遺産を、限定相続受けする、後日債務が出て来た場合、正の遺産相続受けの範囲で債務返済に応じる相続”で受ける、と決めている事実が有る、民法規定で相続人が複数の場合、遺言状が有ろうとも相続の範囲は5割が上限、この法の規定も守った、遺言状による相続受けである」

3、一方被控訴人は「相続人4人中2名、1名は実父が生活保護受給者で有る上、相続人保護受給者、xxxxと共謀して、病状悪化で認識力無し、目も見えず字も書けない被相続人を、入院先からxxに連れ出させ、公正証書遺言を巻かせて居るし、法の規定で”遺言状が有れば、法務局が共犯で、遺産不動産所有権を、他相続人遺留分まで一旦名義変更で奪える”とした法律は無い、あくまでも司法、弁護士用法を犯して利得入手用の、死人偽装で金融機関資金窃盗、金融機関書類偽造で死人が預金引き出し偽り、の犯罪と同様の、慣習による、他者相続遺産侵奪、強盗行為であり、本遺贈を5割を超えて認める気は無い”まして被控訴人実父、共犯の叔母は、生活保護受給者で有り、明白な生活保護費詐欺であるから。

4、乙第32号証、野崎幸助氏が田辺市に、遺産を遺贈すると遺言して、これを受けて相続人の奥方と、法に沿い5割ずつ、田辺市も遺贈を受けると決めた件で田辺市は「野崎氏に債務が有った場合に備えて、限定相続受けとして、後日債権者から請求が来た場合、相続を受けた範囲を限度として、野崎氏の債務返済に応じる、としている事実が有る」

5、一方、阿部花枝の相続遺産、被控訴人(と妻、xxが共犯で)らで盗んだ道銀資金287,000円、遺産年金366,000円余りと、被控訴人が手に入れた阿部健一の遺産不動産、評価額1,600万円以上(半額は違法取得)等には「阿部健一、花枝が遺した、遺産家財等も遺産で存在しており、乙36号証、遺産分割審判事件で、札幌家裁が出した公文書記載の通り”この遺産家財も、正しく相続遺産となって居る」

6、これ等遺産家財に付いては、xxxxが保護課の闇了解も得て、古物で売れる物品は全て売り、得た金を、保護費削減足の闇利得で得て、使い捲った事実を、沼内、保護課も認めている、拠って残って居る遺産家財は「ハウスリメイクで古物商に鑑定も行って貰って有り、全て無価値物、保護受給者二名相続分は、明確な負の遺産であり、負の遺産債務、被控訴人実父、叔母、保護受給者相続人が負っているこの債務遺産相続も、被控訴人も、必ず相続受けしなければならない」

7、なお、ハウスリメイクによれば「保護受給者相続人二名が相続を受けて(相続逃れはもう不可能)廃掃法、札幌市一般塵処理条例規定を正しく遵守し、廃棄等処分に要する費用は、物品は控訴人が保全しており、控訴人の事情を鑑て、も加えて”xxx万円以上、保護受給者相続人が負って居る債務相続遺産金額が存在して居る、同額の債務を、残る相続人二名も負っている”との事である。

8、当然であるが、田辺市による、遺言状によって遺産相続受けするが、合わせて遺産負債も相続し、債権者が現れれば、負の遺産を返済する限定相続手続きと同様に、本事件控訴人は、限定相続受けして居ない以上、上限なしで負の遺産相続受け、負債返済責任を負っている事実を記載する「まして相続人2名は保護受給者で、被控訴人実父、叔母で有り、保護費から負の遺産家財処理費拠出、被控訴人負の遺産踏み倒し、は詐欺で有り、認められ無い事明確である、厚労省、警察、札幌市、市議会にも、この事実も伝えて言って有る」

9、なお、山本氏が東京各所の公証役場に電話を入れ、元エリート検事、裁判官だった公証人から「遺言状で遺贈を受ければ、法の根拠無しで、法務省、司法、国税が慣習で?正の遺産だけ相続受けして、負の遺産は相続せず、で通せている、法の根拠は全く無いが、何故か法務省、司法、国税が、慣習でこれを通して居る」と確認を取って有る、田辺市による合法遺贈手続きで、この司法、法務省、国税犯罪相続も、破綻して居る事も加えて置く。

10、本控訴手続きは、控訴人らの都合により、控訴期限日当日の日付の控訴状を作成して、本件等に付いて調査等を委任して有る、ハウスリメイク山本氏の助言を受けて、控訴期限日に普通郵便で投函すると共に、御庁ファックス(FAX011-272-4435、後の電話対応遠藤理沙書記官)にも念の為送信し、遠藤書記官に対し電話で”本日が控訴期限日なので、本日付控訴状を、本日郵送した、念の為、同じ控訴状をファックスも送った、控訴手続きは、本日付控訴状郵送による手続きである”これ等を伝えて有り、本控訴事件は、札幌高裁と相手方も、合法控訴手続き、と認め、正しく成立した訳である。

11、一方山本氏が、札幌地裁平成30年(ワ)第151号事件控訴手続きで、全く同じ控訴手続きを取った事件では「札幌高裁、裁判官は”控訴期限日までに控訴状が届いて居ない、翌日届いた、山本は当日付控訴状を、念の為裁判所にファックスでも送った、その後書記官に、本日付控訴状を郵送した、念のためファックスでも控訴状を送った、こう伝えた、札幌高裁、裁判官は”山本はファックスのみによる控訴と決定した、控訴日に投函した控訴状は、翌日正しく届いたが、無効な控訴状、民事訴訟法第254号条項による、控訴期限日までの控訴手続きと認めぬ、と決めた、控訴却下と決定”しているのである」この件を見ても、裁判官、裁判所、弁護士等は、憲法、法律規定破壊、民訴法も刑訴法も、民法も刑法も商法も銀行法も、相続関係法律も、生活保護法も刑法も、何もかも破壊を常態化させて、通している事実が証明されて居る。

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