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2020年01月22日の記事は以下のとおりです。

司法遺産強盗入手、司法犯罪制度破綻

  • 2020/01/22 16:31

公式な民事訴訟で「一審判決”遺言状で他の相続人の、相続権も侵奪して、遺言を受けた者が遺産を手に出来る”と判決を下した、挙句、相続人の一人が該当不動産に居住して居て、二の個人事業も、看板も掲げて営業して居る、営業権も、法を無視して営業権無効、まで判決を下したのです」

ですが「控訴審になったら”遺産不動産を、違法に他の相続人相続分まで、名義書き換え詐欺で手に出来た、遺言を受けた甥と委任弁護士は、他の4人の相続人には、不動産も、遺産相続を受ける権利が有る”相続を受ける権利に付いて、民法第1042条規定の中の、1年時効を援用する」

こう、一審で一切主張もして居なかった「立ち退きを求められて居る、相続人の叔父の、相続人4人には、遺産不動産にも相続を受ける権利が有る、との主張は、実は正しかった、こう認めた訳です”一審裁判官は、相続人4人には、犯罪で奪われた遺産全てと、遺産家財、負の遺産相続、処分責任が有る”これ等法律に沿った事実は存在しない、こう判決を下して居るので」

明確な訴訟詐欺行為です、犯罪者を裁判官職権濫用で擁護に走った、犯罪で手にした遺産を、犯罪者所有と、法を犯してでっち上げで決めた、極悪な司法犯罪と証明されて居ます。

何を言い繕おうとしても「遺産泥棒の甥が”相続人4人、実父、叔父叔母に、遺産不動産等に付いて、相続を受ける権利が有る、こう、民法第896,1031条に沿い、公式に認めたのですから、相続人4人には、遺産相続を受ける権利は無い、こう虚偽判決を下した一審裁判官は、言い逃れられる筈が無いです」

当たり前ですが「この甥が盗んだ遺産預金、遺産年金は、全て相続人4人が相続権を持つ遺産金ですし”負の遺産家財も、甥と相続人4人が相続を受け、処理等を行わなければならない遺産です”」

司法正の遺産だけ強盗、窃盗、詐取で入手、遺産から強制抹殺、泥棒は負の遺産相続不要で逃がされて居る司法犯罪、見事破綻して居ます。

今まで山のように

  • 2020/01/22 16:09

今まで山のように「何の合法根拠も無い、相続遺産分割除外説、司法でっち上げ遺産強奪制度を唯一絶対だ、民法第896,1031条は効力無しの法律だ、遺産、正の遺産だけ、犯罪で手に入れられれば、犯罪者と共犯弁護士が所有権を得た、と犯罪によってねつ造され、通るのだ、司法犯罪だからこれが通って居るんだ」

これを凶行して、遺産強奪、窃盗、詐取で入手達成、相続遺産から「法を破戒させ、司法が強制抹殺、遺産強盗が成功した、を重ねて来て居ます」

ですが「阿部健一さんの遺産不動産、遺言状で所有不動産遺贈、と書いた遺言状で、他の相続人遺留分、減殺遺留分まで”札幌法務局が、法を犯して、名義を全て、遺産泥棒、健一さんの甥名義に書き換え”して有り、名義全てを自分名義と書き換えて貰えた、自分が他の相続人が持つ、相続遺留分、減殺遺留分まで、遺産不動産所有権を得たのだ、出て行け、こう言い張り、この不動産に居住し、二個人事業も営む、叔父、健一さんの息子の叔父を訴えた訳です」

ですが「不動産立ち退きを求めて提起した、建物明け渡し事件控訴事件、控訴は叔父が提起した控訴事件で”甥と委任弁護士は、相続人4人には、遺産遺留分、減殺遺留分相続の権利が有る”と、一審で認めて居なかった法律規定事実を、法律に沿い認めました」

つまり「相続人4人が法の規定で持って居る、相続遺留分、減殺遺留分を認めない、等判決を下した一審裁判官は、明白な違法判決を下した、と言う事です”何しろ遺産不動産に付いて、他の相続人相続分まで、違法に全部名義を書き換えて貰った当時者の甥が、相続人4人、実父、叔父叔母に、相続遺留分、減殺遺留分が存在して居る”」

こう認めたのですから、法の規定による相続権が有る、之を認めたのですから「当然甥が犯罪で手にした、祖母の遺産預金、遺産年金も、相続人らの相続遺産であり、泥棒孫の所有金では無いから、叔父から盗んだ除雪機も同じです」

遺産は泥棒入手で手に入る、司法遺産泥棒破綻

  • 2020/01/22 15:48

阿部健一さんが?当事者能力も???の状態で「小川賢一元検事だった、札幌中公証役場の公証人が”阿部健一さんの署名を代筆して、公正証書遺言状を作成して、健一さんの息子、次男の子供に、所有する土地建物を遺贈する、と遺言した?事を使い、健一さん死去後”」

阿部健一さんの孫は「この遺言状と、被相続人、相続人を証明する謄本を揃え、遺贈を受けた遺産不動産について”札幌法務局が、民法第896,1031条違反と承知、相続人子4人の相続遺留分、減殺遺留分の違法侵害行為”と承知で、遺産不動産全てに付いて、所有権登記を孫名義に切り替えて居た、この不動産詐欺取得も、司法、法務省犯罪で、日本中で凶行され、強引に成功させて来た訳です」

ですが「この遺産不動産に居住し、二個人事業も営む、叔父である阿部溘悦氏を”二個人事業毎叩き出すべく、弁護士を使い、不動産明け渡しを求める訴訟を「通常の手口だから、札幌地裁平成31年(ワ)第386号事件で提起したのです」

阿部溘悦さんは「相続人子4人には、民法第896,1031条規定により、相続遺留分、減殺遺留分が認められており、甥の名義に全て、遺産不動産名義を切り替えた、違法に切り替えた事を持ち、遺産不動産全ての権利が、甥に有ると言う事にはならない、相続人4人中2名は保護受給者だから、違法な遺産収奪で、保護費詐欺ともなって居る」

等、法律の正しい規定、適用で戦いましたが「地裁裁判官は”阿部溘悦さんが、法律の正しい規定を持ち、遺産不動産減殺遺留分支払いが必要、不当に遺産を収奪しており、認められない、二個人事業営業権も存在する、営業権を認めない、との主張は無効だ”と、当たり前の主張を行た事全て、法を無視して却下判決を下したのです」

ですが、溘悦さんが提起した控訴審に、甥と委任弁護士は「相続人4人には、相続遺留分、減殺遺留分相続権が有る事を認めた上で”民法第1042条の規定の一つ、時効1年の適用を、控訴審で持ち出したのです”」

この民法第1042条援用主張により「司法犯罪、他の相続人遺留分、減殺遺留分まで、犯罪によって奪えば、犯罪取得者が所有権を得て、遺産から強制抹殺して通って来た”相続遺産分割除外説絶体”も破綻したのです、ちゃんと他の相続人に、相続遺留分、減殺遺留分相続権利、有るじゃ無いですか、遺産泥棒と共犯弁護士が、公に認めたじゃ無いですか」

これで「裁判官犯罪、遺産犯罪収奪で泥棒が所有権取得、詐欺判決で追認、も立証されて居ます」

遺品整理、未相続遺産金品泥棒請負も

  • 2020/01/22 09:45

司法、行政が共犯で「民法第896,1031条の破壊に走り”犯罪により、相続人が持つ相続遺留分、減殺遺留分相続を受ける権利を、職権悪用により、潰して来て居る”札幌地裁平成31年(ワ)第386号、控訴審札幌高裁令和元年(ネ)第292号、建物明け渡し請求事件、訴訟証拠により、公式犯罪立証が果たされて居ます」

原審では、被告が主張して居る、民法第896,1031条規定の適用、相続人には相続遺留分、減殺遺留分相続権が有る、相続人二名は保護受給者なので、保護受給者二名の相続遺産は、保護費に充当すべき遺産である、この主張を、甥、委任弁護士、裁判官が、法律根拠無しで却下しましたが。

控訴審となり、被控訴人甥と委任弁護士は「実は相続人4人には、遺産相続受けの権利が有った、民法第1042条規定の内、1年の時効を援用と主張に変える、こう言い訳を変えた訳です」

この甥と委任弁護士の、擬制自白「実は、他の相続人の遺留分、減殺遺留分総取りは違法、犯罪を知って居た、正しい法律規定事実は、相続人4人と保護課には、遺産減殺遺留分相続権、保護費に充当の権利が有った、控訴審でこの事実を認めて、民法第1042条規定の内、1年時効を得尿と主張に変える、に変えた主張により」

日本中で司法、法務省他が指揮、実行犯となって居る「遺産不動産も、他の相続人が持つ相続遺留分、減殺遺留分まで窃盗、詐欺に手を染め、奪って来て居る事実立証と”保護受給者相続人の相続遺産窃盗、詐取の場合、保護費詐欺も司法ぐるみ、働いて来て居る”この真実も、公式立証されて居ます」

当然ですが「死人を偽装し、遺産預金、遺産年金窃盗、詐欺犯罪も”同じ犯罪に、甥は走っており、やはり相続遺産金窃盗、詐欺だと証明が、更に果たされて居ます、司法指揮犯罪、だから成功させられている、とも証明されて居ます”」

犯罪金融機関にも、法律違反、犯罪です、捜査が必要ですが「日本中の金融機関、弁護士会、弁護士、裁判官、裁判所が破滅しますよね、山のように同様犯罪を重ねて居ますので」

法務省、法務局犯罪「他の相続人が持つ、不動産相続遺留分相続権、減殺遺留分相続権蹂躙、詐欺で他の相続人相続分も名義書き換え、山のように凶行、この犯罪も、破綻した訳で、法務省も破滅です】 

司法犯罪、あまりにも程度が

  • 2020/01/22 09:33

札幌高裁令和元年(ネ)第292号、建物明け渡し控訴事件、原審札幌地裁平成31年(ワ)第386号事件、原審では「遺産不動産相続に付いて、相続人4人が民法第896,1031条規定により、守られて居る相続遺留分、減殺遺留分も、個人事業営業権、営業看板設置済みの権利も、遺産家財相続、保護受給者相続分は、相続を受けて、保護費で処理の権利、責任も、全て認めぬ、却下、でした」

で、控訴審となり「建物明け渡しを求めた、遺言状で相続遺産不動産を遺贈された、法務局詐欺で、名義全てを書き換えて貰った甥は”減殺遺留分相続権を認めて、民法第1042条規定の内、減殺遺留分相続権時効の規定の内、1年時効を援用する”と、原審では一切主張せず居た、実は頼相続人には、減殺遺留分相続権が有りました、時効を援用して、減殺遺留分相続権は消えた、こう主張します”と、控訴審で言い出した訳です」

この甥の主張により「原審裁判官、甥委任弁護士、法務局、相続人二名に保護費を支給している札幌市は”減殺遺留分相続権が実は正しく相続人4人に存在した事を、法を犯して無い事と偽り、原審では違法を正当とした、詐欺判決を下した”保護費詐欺も消す為の、詐欺判決を下したと、公式立証された訳です」

原審では甥、委任弁護士、裁判官は「民法第896,1031条を無効と偽り、相続人4人の相続権と、保護受給者相続人の保護費に充当する必要が有る遺産、この法律適用事実を、法を破戒して、無い法律権利、と偽る主張を行い、裁判官も共犯で、却下したのですが」

控訴審事件で負い、委任弁護士は、相続人4人と保護課には、減殺遺留分相続権が有ったと認めました、訴訟詐欺、司法犯罪が立証されたのです。

同じ法律規定で

  • 2020/01/22 08:41

阿部健一氏の遺産不動産、遺言状だけで「甥が、実父、叔父叔母、相続人4人、二名は保護受給者だから、厚労省、札幌市保護課が持つ、減殺遺留分相続権まで、法の破壊、犯罪によって強奪を目論見、この不動産に居住して、二自営業も営む、相続人の叔父を叩き出して、減殺遺留分毎丸取り目論見、札幌地裁平成31年(ワ)第386号、建物明け渡し請求事件訴訟を提起した訳です」

で、叔父は「相続人4人と、相続人二名が保護受給者だから、厚労省、札幌市には、被相続人所有遺産不動産について、減殺遺留分相続権が有る”そもそも減殺遺留分まで、遺産不動産の名義を書き換えた法務局の所業は、犯罪書き換えで違法であるし”他を主張したし」

叔父には「二自営業営業権が、看板も立ててあるし、実際に営業して生計を立てており、存在する、個人だけを訴えても、二自営業営業権と、営業看板強制撤去、立ち退きは出来ない、又、遺産家財が負の遺産で該当不動産に存在しており、自分が保全、管理して居る、この遺産不動産も、甥の所有では無いから、この訴訟だけで強奪し、甥所有と偽り、処分は認められない」

等も主張済みですが「裁判官は”叔父の主張には一切根拠が無い、却下だ、あらゆる権利を認めぬ、立ち退け”と判決を下しました」

で、叔父は控訴を提起した訳です、随分この遺産司法強盗制度破壊、が進行した中で、控訴手続きを取った結果「甥と委任弁護士は”原審で理解も出来ず、主張せずだった、減殺遺留分相続権を認めた上で、民法第1042条、時効の援用を主張して来た訳です”」

つまり「この一時だけを見ても”原審裁判官、他の同様判決だけに走って来た裁判官、泥棒共犯弁護士は”法律により認められて居る、他の相続人の遺留分、減殺遺留分も、確信犯で、犯罪で奪って来て居る、と言う事実が立証されたのです」

何の法律争いも無い、事と偽り、この法務局ぐるみ犯罪により、他の相続人が持つ、不動産遺産相続権蹂躙司法テロ、も成功させて来ただけと、民事訴訟で立証されたのです。

当然、保護受給者も持つ、遺産不動産減殺遺留分相続権の侵奪、保護費詐欺も立証出来て居ます「甥が控訴審で”実は他の相続人には、減殺遺留分相続権が有りました”と認めた訳だから、札幌市保護課も共犯で、減殺遺留分相続潰し、保護費詐欺に加担、も立証されたし」

司法の闇が次々

  • 2020/01/22 06:33

@相続遺産分割除外説、この法破り説が絶対と偽装し、正の遺産のみ強奪、窃盗、詐取で入手し放題、預金先が帳簿等偽造、犯行ビデオ隠匿で死人が預金引き出し偽装で成功、遺産不動産は”遺言状が有る、よって法の順守不要、で法務局が、他の相続人遺留分まで詐欺名義切り替え”これ等の司法犯罪が、民事訴訟証拠等で立証されて居ます、保護費詐欺も立証、厚労省、札幌市、市議会共犯、も立証済み、犯罪立証訴訟詐欺実例で解説

                                令和2年1月22日

          〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                  (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

北海道銀行頭取、個人融資矢沢部長代理
TEL011-233-1121
FAX011-233-1166花枝氏預金窃盗xx氏、除雪機窃盗で摘発加藤勝信厚生労働大臣、社会援護局保護課、保護係
FAX03-3592-1459(2826福田他担当)保護費詐欺公認機関
道労働局長、各労基署長、労働基準、労働安全衛生法違反、金融機
FAX011-7098786 関、遺品整理屋従業員に犯罪強要公認
秋元札幌市長、市議会自民吉野、民主市民木村、共産浅水、増川担当、保護自立支援阿部(保護費詐欺直接共犯)環境事業廃棄物八田、環境事業清水、介護保険、障害福祉(家財闇処理共犯)
FAX011-218-5166 保護費詐欺も訴訟で立証、自供が出た
森雅子法務大臣、刑事、民事局、公証係、下記犯罪も指揮
FAX03-3592-7393金融機関帳簿等偽造、法務局詐欺名義書換
大谷直人最高裁長官、高裁以下裁判所、裁判官、弁護士が飾りと揶揄
FAX03-3264-5691憲法、法律規定、法による最高裁決定無効と
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長、訴訟詐欺状態化
FAX011-271-1456 訴訟詐欺を見越し、犯罪証拠作りも出来る
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357 犯罪免責、適法化多数実例作り、先は?
山岸直人道警本部長、1,2,3課、生活経済、保安課長
TEL,FAX011-251-0110遺産泥棒強制免責、窃盗、詐欺免責
日本弁護士会連合会会長 金融機関帳簿偽造、法務局詐欺名義書きFAX03-3580-2866 換え、重罪により遺産窃盗、詐取成功
札幌弁護士会樋川会長、犯罪正当決定綱紀員会
FAX011-281-4823裁判官共々重大犯罪に走り、他者財産窃盗

1、何処にも合法根拠の無い「民法第896,1031条蹂躙、窃盗、詐欺他刑事罰則不適用、口座名義人偽装窃盗共犯金融機関は、帳簿等偽造、犯行映像隠匿で、死人が預金引き出し偽装、犯罪事実抹殺、遺産不動産詐共犯法務局は、他相続人遺留分も犯罪で名義書き換え、厚労、札幌市、市議会は、保護受給者の相続遺産窃盗、詐取、保護費詐欺を指揮、これら一連の司法犯罪は”次の民事訴訟書類、証拠で立証されて居ます”弁護士指揮、裁判官、裁判所が訴訟詐欺に走り、犯罪を、根拠無しで適法決定等、司法の実際共々立証されて居ます」

2、平成23年3月24日死去、阿部健一氏遺産不動産を「孫である阿部xx氏に遺贈公正証書遺言、これを悪用し、xx氏は相続人4人、長男(当該地に居住)次男(実父、保護受給)長女(共犯、保護受給)次女減殺遺留分(800万円以上)まで、法務局も共犯で名非書き換え、平成30年10月11日死去、正明氏祖母阿部花枝氏の遺産預金、遺産年金も彼らで窃盗、詐取」

(1)xx氏は「この遺産不動産総取りを目論見、札弁連所属、xxxx弁護士事務所弁護士を委任し、当該遺産不動産居住、二自営業も営む叔父、阿部溘悦氏強制退去を求め、札幌地裁平成31年(ワ)第386号、建物明け渡し申立事件提起」

(2)この訴訟で溘悦氏は”父の遺産不動産に対し、相続人4人は、遺産不動産に対して、5割の減殺遺留分相続権が有る、相続人2名は保護受給者、xxは保護費詐欺も働いて居る ””自分は二自営業も営み、営業看板も出して有り、営業権を持って居る””xxと長女は、母の遺産預金287,000円と、遺産年金3か月分、約366,000円も詐取して居る”これ等遺産は、相続人が相続する遺産、これ等相続遺産返還が必要、遺産不動産総取りは犯罪で認められない、又、自宅に有る遺産家財は、負の遺産で処理が必要、相続人医名の家財処理費は、保護費から支給が必要と主張。

(3)裁判官は「溘悦氏主張には、何の法律根拠も無い、よって遺産不動産を明け渡せ、法に背き奪われた遺産相続権、営業権全て却下、保護費詐欺も無い、保護費で保護受給者相続人、負の遺産家財相続、処理も認めぬ判決」

(4)溘悦氏は”控訴期限日に控訴状作成、郵送、合わせてファックス送信、控訴受理”札幌高裁令和2年(ネ)第292号控訴事件となり「被控訴人阿部xx、代理人弁護士は”原審で主張して居ない、本訴訟原因遺産不動産について、民法第1042条を援用し、相続人4人の減殺遺留分消滅と主張すると、溘悦氏のみに主張”溘悦氏は”違法に相続人減殺遺留分が奪われており、時効は10年、時効適用されず”と主張」

(5)原審、xx氏主張を無条件で認めた裁判官判決は「相続人4人、相続人2名が保護受給者故、札幌市、保護課、厚労省には、減殺遺留分相続権を主張出来る法律根拠が、溘悦氏主張、民法第896,1031条の規定通り通り存在する事実も有ると、控訴審でxx氏、xx他弁護士が認めた通りなのに、原審裁判官は、上記法と、最高裁最終決定、相続遺産分割除外説は、民法第896条違反、以後採用禁止決定も蹂躙し、虚偽で溘悦氏主張却下、相続人4人に減殺遺留分相続権無し、他の権利も無しとした、之が立証されて居ます」

(6)このxx氏控訴審での主張により「相続遺産不動産減殺遺留分に付いて”札幌市、市議会、保護課は、保護受給者相続人二名に対する、保護費詐欺に加担もして来た、相続正の遺産は、保護費減額無しとするので、入手、使用可、負債家財処理費、保護費で拠出せぬよう、相続手続きを取るなと保護課が指示、遺産使い放題出来た、相続人沼内悦子氏証言”が正しい事も立証されて居ます」

(7)溘悦氏が控訴提起と、xx氏を遺産預金窃盗、除雪機窃盗、遺産年金詐取で刑事上で訴え提起しなければ、これら一連の”司法が主犯、指揮、実行犯”犯罪、道銀、日本年金機構も実行犯犯罪は、闇に葬られて、一連の犯罪が成功した訳です”控訴提起の間に、負の遺産家財相続”も、家裁で手続きに加えましたし、負の遺産家財相続、保護費で保護受給者分処理”も原審で却下も、違法な判決と言う事も立証されて居ます。

(8)xx氏、xx氏らによる「花枝氏の遺産預金窃盗(道銀も共犯で、帳簿等偽造、ビデオ隠匿で犯行、犯人隠匿、之も重罪)遺産年金詐取(日本年金機構新さっぽろ事務所が共犯、ここの社労士が認めた事実)と、正明氏が溘悦氏自宅から、溘悦氏所有除雪機窃盗容疑により、厚別署、手稲署が捜査”除雪機窃盗で今月10日、手稲署刑事一課が、盗品除雪機とxx氏を押さえた”この一連の刑訴法適用事件も、控訴審で否定”除雪機窃盗以外は、札幌市、市議会、保護課も共犯で見逃し」

(9)道銀、日本年金機構は「遺産預金、遺産年金詐欺(xx氏に、共に相続権も無し)に関して、必要な証拠、帳簿等を偽造、証拠隠滅、隠匿に走って、遺産預金、遺産年金窃盗、詐取隠匿犯罪に走って居ます”警察は、証拠のxx氏預金履歴、道銀ATMでの犯行時ビデオも押収済みですが”道銀、日本年金機構の共犯事実、証拠は、過去から山のように同様遺産泥棒、詐欺司法犯罪に加担で手を汚して来た犯罪の一例です、xx氏だけを挙げて済む事では有りません、共犯弁護士、弁護士会、裁判所、裁判官、金融庁、法務省、札幌市、市議会、保護課等、国家権力が直接共犯、実行犯ですから”」

(10)道銀による、帳簿等偽造で”死人が預金引き出し偽装、犯行時ビデオ隠匿で、遺産預金窃盗抹殺”この司法が要求し、答えて手を汚している犯罪と、遺産年金詐取犯罪で、日本年金機構も”被相続人、相続人を示す謄本で、正明氏相続権無しを承知で、相続人子は全員死去、孫も正明氏しか遺産年金相続権者無し、と偽り”遺産年金詐欺犯罪に加担、社労士が調べて証言、この犯罪も、捜査しなければ正明氏を立件出来ません、除雪機窃盗とこれ等遺産窃盗、詐取は、同じ加害者、被害者であり、共に立件か、犯罪、犯罪被害抹殺しか有りません。

※道銀に手を入れれば、司法犯罪が山のように立証されます、破滅でしょうね、実行犯国家権力も金融機関も出は犯罪を見逃すか?

3、義父母の遺産預金、生前の預金窃盗、次男妻子、長女の犯行、十和田おいらせ農協、青森銀行、司法、警察が共犯で、阿部花枝氏の遺産預金窃盗と同様の犯罪を重ねて、強制適法犯罪、犯罪を暴き、記入機関の被害回復、窃盗遺産保全を求めた山本、従犯4男が、泥棒に対する加害犯罪者、犯罪者と確定した、正しい犯罪故犯罪にならぬ、山本、4男は、泥棒らに合わせて500万円近く賠償せよ、原審札幌地裁平成31年(ワ)第151号、控訴事件虚言で控訴却下事件も、同じ司法指揮、金融機関偽造、証拠隠匿、隠滅犯罪です。

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