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2020年03月05日の記事は以下のとおりです。

阿部さんの両親の遺産、甥が犯罪で奪った遺産は

  • 2020/03/05 14:57

阿部さんの両親の遺産、金銭分類の遺産を、犯罪によって奪った甥の犯罪行為被害、800~900万円もの遺産被害は、阿部さんを甥が遺産土地建物から叩き出す目論見の裁判、控訴事件判決に「阿部さんが民法第1031条で守られて居る、遺産遺留分相続権を行使せず、甥に犯罪で奪われた遺産金員請求を行って居ないのが悪い」

こう、明確に判決文に書いて有ります「阿部さんは高裁判決のずっと前、昨年6月から”甥が犯罪で奪った遺産の返還を、文書で求めており、地裁事件の証拠でも出して有ります、高裁の上記記載は、虚偽を持った記載なのです”」

この高裁判決文記載文言にもより「もう遺産分割部分相続審判は、決定が出て居ます、甥が犯罪収奪した、相続人が相続権を持っている分の遺産金”相続人は4人居て、2名が保護受給者です、札幌市長、市議会、保護自立支援課、厚労省は、甥が犯罪で奪った遺産金員に付いて、相続人2名が保護受給者ですから、保護費に充当が必要なのですが”保護費詐欺、税金詐欺を認めて”阿部さんが一人占めして良い遺産犯罪収奪被害金だ”と認めてくれるんでしょうか?明確な保護費、税金詐欺ですが」

高裁の判決文に「甥が犯罪収奪した、金銭換算遺産は”相続人が民法第1031条の規定により、相続を受けられる遺産である、何故甥に、相続人緒権利を行使して、不当な遺産金返還請求を行わないんだ、との文言が書いて有るのです」

相続人の内2名は、札幌市が保護費を支給して居ます「甥が犯罪で奪った遺産金銭換算等遺産金は、保護費に充当しなければ、犯罪となる、回収手続きを公務所が執る責任を負って居る、重大な犯罪収奪被害遺産金なのです、高裁、裁判官からもお墨付きを得たし、札幌市長、市議会、保護自立支援課、区長、道警、どうやて遺産金犯罪収奪を認めて、支払った保護費、税金支出の穴を埋めず逃がして居る事に、責任をどうやって取るのか、公式回答を出さなければならないのです」

こう言う事を踏まえて、裁判等を行う事で、司法他国家権力テロ犯罪事実が証明出来ます、と言う実例です、当社が勝利して居ます。

妻の遺産相続

  • 2020/03/05 14:40

妻の両親の遺産相続も、ようやく「以外と合法な審判決定と、無効が控訴したけれど、棄却、家裁の審判決定で最終決定、こう結果が出ました、勝った訳です、妻と4男が、法律通りの相続で決定、の結果が出ましたから」

追加で「処分が必要な大量の遺産動産と、遺影、位牌、仏壇等は、東北町が責任扱いで決定、ともなって居ます」

もう妻の両親の遺産相続審判は、決定して居る訳ですから「この結果で誰ももう、どうする事も出来ません、何しろ”司法が最終決定した”事ですからね、これでもう相続は、変わらない訳です」

遺産動産、大量の農機具、家財、遺影、位牌、仏壇等を、結局妻は、一切関われないし、関わる必要も無い結果が確定で出て居ます「この結果により”これ等の物品が存在する東北町が、責任引き取り、扱い責任を負いました、公に」

者は考えようです、妻にすれば、面倒が無くなったとも言えますしね、司法、警察が、法を犯して強制決定した事です、妻には責任は無いから。

司法犯罪相続で通る説、之が原因です、東北町が妻の両親の遺した農機具、家財、遺影、位牌、仏壇を「司法によって管理責任を負わされた理由は、負債区分の遺産は、相続審判、裁判で扱わない制度だ、こう、法律も知らない弁護士、裁判官、法律法務省役人、警察官、政治権力、役人等で、単なる虚言でこう決めて、負債遺産を強制放り出しで相続を終えさせている、何時もの犯罪相続を、妻の両親の遺産相続決定でも、強制適用した結果です」

この遺産相続では、裁判官、裁判所が「負債分類の土地建物は”現実ではこうはならないけれど、相続人4人で共同相続だ、売れない、価値がマイナスの遺産不動産は、相続人4人で相続しろ”との決定となって居ます、負債遺産も、ちゃんと相続させて居るじゃ無いですか」

三件の遺産相続司法扱い事件、審判決定、判決を組み合わせた事で、司法犯罪相続の付けが、公に、弁護士、裁判官犯罪事実証拠で回り続けて居ます、正反対の結果を出してしまって居ます、幾つもの相続決定、判決で、之で司法、弁護士、裁判官と言うのですからねえ、何の責任も負える筈が無い、カルト犯罪司法の証明です。

阿部さんの遺産犯罪種収奪に関わる判決記載

  • 2020/03/05 13:09

阿部さんの両親の遺産を、被相続人の甥と、相続人長女、共犯弁護士、札幌高裁以下裁判所、裁判官、警察他が共犯で収奪、遺産から強制除外で暴走して居る事に関する、高裁判決には「遺産を甥に犯罪によって収奪されて居る相続人が、犯罪者の甥に”相続人が遺留分相続を保証されて居る、民法第1031条の規定に沿い、犯罪で奪われた遺産の返還要求を行って居ないのが悪い”」

こう、法も明記して、書かれて居ます、一方遺産分割審判の決定では「相続手続きが採られるまでは、遺産は犯罪によって収奪出来れば、犯罪者が犯罪遺産収益を得て、遺産から強制除外されるのだ、こう書かれて居ます」

全く整合性が取れて居ません、之で裁判官決定、判決なのですからね、終わって居るでしょう「昔からずっと、合法を果たした遺産相続決定、判決など、出した試しが無いので”法を持ち、合法な相続を果たした判決,決定等、どうすれば果たせるかも何も、裁判官、弁護士、検事、法曹資格者、司法書士の頭では、何も分からないのです」

その状況下で「最高裁が、民法第896,1031条規定による、合法相続に舵を切れ、こう決定したけれど、何の事かも全く弁護士、裁判官、調停委員、公証人、書記官、検事、事務官、法務省の役人、政治集団、役人、報道カルトには、全く意味不明のままなのです」

当社がこの司法犯罪真っただ中に、合法を武器として駆使して、切込み、片っ端から「合法を武器としている当社が、司法強制犯罪相続、遺産強盗入手を潰して、勝って来て居るんです、まあ”勝つと言うより、司法犯罪テロ集団には、合法が無い故、法律で勝てる筈が無い”犯罪を成功させられる者も失った、最高裁が合法化に舵を切ったから”と言う事です」

相続と遺産犯罪収奪と、本当に区別を付けられる頭が備わって居ません、之が事実なのですよ、この国の国家権力には。

ですから「犯罪遺産収奪を証明して、犯罪による遺産強奪者入手決定、判決、が待っている犯罪を潰すか、表で証明出来れば、もう常に遺産犯罪収奪で勝つ、とは出来なくなったのです」

遺品整理請負、未相続の遺産金品泥棒請負も、言い逃れようが無いまで「共犯の国家権力が、未相続の内に遺産強奪、入手と虚偽で決定、この犯罪が暴かれ、崩壊して居る事も合わせて、犯罪請負事実から、言い逃れようも無くなっています」

遺産は未相続の内に犯罪で奪えれば勝つ、司法犯罪崩壊

  • 2020/03/05 12:48

遺産は未相続の内に、相続権は無関係で、犯罪に手を染めて奪えれば、犯罪者が奪えた遺産の所有権を得た、法律破壊でこう強制決定して、通して来て居るのだ、相続遺産分割除外説、之が絶対だから、之で正しい遺産相続、遺産入手決定で通して居るんだ、司法独裁権力が、法の破壊も果たせる特権を使ってだ。

相続遺産分割除外説と言う、遺産強奪入手正当となる、法律が除外される説を、司法がでっち上げて有り、この説が遺産犯罪収奪入手適法、の根拠である、弁護士、司法書士に、犯罪収益を得させる事が目的の、司法他犯罪である。

これだけを「唯一の遺産入手、相続根拠だ、この説だけを、遺産相続、遺産犯罪収奪調停、審判、裁判で、常に強制適用、強制決定して、遺産相続を終えて通せて来て居るのだ、こう言う現実が有る訳です、日本の司法犯罪遺産強奪、詐取入手が常に正当、で通されて居る裏の根拠、原因は」

又「遺産の犯罪込み収奪者に就いた弁護士、司法書士が、犯罪収益を認められて居る、あくまでも国家権力が、闇で認めて有る犯罪行使特権により、犯罪収益強奪に成功、とされて、犯罪収益から、少しでも多く、犯罪収益の分け前が、弁護士、司法書士に渡るようにと、法の破壊で強制適用だけさせて来て居る手口が」

負債分類遺産は「裁判所、裁判官、弁護士は”遺産で扱わず、未来に負債処理の責任を転嫁してだけ通して居る”この司法犯座相続も有るのです」

ここに付け込んで、全国で未相続遺産金品泥棒請負、遺品整理や事業?犯罪請負も、大手を振って犯罪を請負、摘発されず、犯罪収益を手に出来ている訳です。

遺産は未相続の間中、犯罪に手を染めて、奪えれば犯罪者が所有権を得て、遺産から強制除外して来て居る、司法犯罪集団が、負債分類の遺産は、相続をせず、未来に負債遺産処理責任を回して、強制的に通す事だけを重ねて居る、司法犯罪集団が指揮を執って。

遺品整理屋の泥棒請負が、絶対に摘発されない根本原因、理由もお分かり頂けたでしょうか、司法犯罪塗れ相続、遺産犯罪収奪、出鱈目相続が、未相続遺産金品泥棒請負、遺品整理屋の武器ともなって居ます。

今日配った3通の、札幌家裁遺産部分分割決定、遺産犯罪収奪に成功した、遺留分は払わないから、遺産不動産から司法が叩き出す、判決の組み合わせ、使用は、物凄く大きな武器なのです「弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、書記官、公証人、警察、法務省他遺産犯罪収奪共犯は、この3通りの遺産相続等決定、判決を、法に適い、正しい決定、判決で有る、法の根拠、理由はこうであると、法を持ち証明は、絶対に不可能に陥って居ます」

報告です

  • 2020/03/05 12:27

弁護士、司法書士用と言う理由で、遺産を犯罪に手を染め奪えば、犯罪者と共犯の弁護士、司法書士が、犯罪に成功して奪えた遺産の所有権を得た、と、偽造、でっち上げ証拠、決定、判決により、強制犯罪正当化が通って来て居る日本、この司法犯罪を、家裁の遺産分割審判決定、民事裁判判決文3通を組み合わせて、絶対に説明が付けられ無い矛盾、司法犯罪に狂奔して来た付による、司法犯罪公式立証を、各公的機関、政治に配布して来ました。

これ等の、札幌家裁審判遺産分割決定書、地面師詐欺で収奪した、遺産不動産からの立ち退き蹴邸判決文、3通を組み合わせて、言い逃れようの無い司法犯罪、最後には裁判官が、場当たりの犯罪正当決定、判決を下して、其の場だけ逃げられた気でいる、公文書司法犯罪証拠は、根本緒犯罪を、個別に、逆の言い逃れで繕えた気で出されて居るので、どう足掻いても整合性の取りようが無いのです。

保護受給者相続人に付いて、札幌市長、市議会議員、保護自立支援課ぐるみの犯罪、保護費詐欺を行って有る、保護受給者の相続遺産金も、犯罪によって収奪して居て、秋元市長、市議会他、道警、札幌の法曹権力、金融機関、日本年金機構他ぐるみの、遺産金窃盗と同様の犯罪、保護費に充当する法律的責任が有る、犯罪で奪われた遺産金と同様に、税金詐欺でも有る事も承知で、犯罪者に奪わせて通して居る、この犯罪に付いても裁判官は「相続手続き開始前なら、遺産は犯罪収奪し放題で良い、奪えた遺産は相続財産から除外されるんだ、こう審判決定を下した実例と」

犯罪で奪われ地産は、犯罪で奪われた事が証明されれば、相続遺産で扱い、相続させなければならない、審判決定が有り、民法第1031条で、他の相続人遺留分も守られて居るので、遺産を奪た者に請求を行わなければならないが、遺産を奪われて居ながら、奪った者に請求を行って居ないのが悪い、高裁判決記載が出て居るのです。

全くどう足掻いても、この3件の遺産相続審判、分割決定分と、高裁判決記載を、民法第896,1031条、新民法第909条2の規定に沿い、整合性を取る、乃は不可能です。

之が弁護士、検事、裁判官、調停委員、公証人、書記官の、本当の頭の程度なのです法律を正しく適用させて、遺産相続事件を合法に終えさせる、出来る訳が無いのです、この頭の程度ですから。

司法犯罪の公文書証拠

  • 2020/03/05 06:37

@妻の両親の遺産分割決定、阿部溘悦氏の両親の遺産分割、部分決定、阿部溘悦氏のみを居宅から追い出す、との判決が揃いましたので”秋元市長、札幌市議会、市担当部署、厚労省、道警本部、ここまで法によらない、矛盾そのものの司法決定、判決事実、証拠を持ち、本文記載法律行為に関して、公文書回答する事を求めます”

                                    令和2年3月5日

                  〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                       (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                                  TEL011-784-4046
                                  FAX011-784-5504

秋元札幌市長、市議会議員全員、保護自立支援課阿部課長、事業廃棄物八田課長、循環型社会推進清水課長、広報沼田課長、介護保険桐越課長、障害福祉坪田課長
FAX011-218-5166
加藤勝信厚生労働大臣、社会援護局保護課福田、企画法令石倉担当
FAX03-3592-1459(2826福田、2827石倉)
山岸直人道警本部長、1,2,3課、生活経済、保安課長 瀬川行政書士は、遺産預金横領逮捕
TEL,FAX011-251-0110 上記等司法の決定、判決元事件、遺産犯罪収奪適法前提、矛盾
森雅子法務大臣、刑事、民事局、公証係
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長、民事執行係り
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357
FAX011-210-5592 道新報道センター内山他記者

1、上記遺産相続関係事件、遺産分割(一部のみ)決定、地面師詐欺収奪遺産不動産から、相続人居住者叩き出し高裁判決が揃いましたので、阿部健一、花枝氏の遺産(部分)相続審判決定(令和元年(家)第455,456号、遺産分割部分決定)を中心として「秋元市長、市議会に、公文書による回答を求めます」

2、(1)別紙遺産目録1B及び別紙遺産目録2Cの動産は、申立者沼内xx(保護受給者)が相続する、に付いて。

(1)この決定書4ページ2以降に”沼内xxは、遺産動産を216,155円の価値を付けて相続を受ける、遺産金銭は相続しないと申し立てしており、審判決定でこれを認める”との記載が有るが、動産の所有権は、原則動産が存在する動産所有者、管理者が所有権を有する、他者所有不動産に存在する動産に付いて、所有権を主張する者は、他者所有、管理不動産に存在すると主張する、各動産の所有権証明、価格証明を果たさなければならない”これが大原則となって居ますが、この決定と、沼内氏の主張には、合法根拠が有りません、

(2)添付した、沼内xxが委任して居る小寺xxxx弁護士事務所覚醒遺産目録には”遺産動産は宅に立ち入れず詳細不明”となっているし、当社作成遺産動産物品証明は”古物商にも確認して貰い、古物で有価買い取り出来る物品無し”と証明の上、廃棄のみを持ち、ざっと作成しただけの、負債分類遺産動産証明書、基本の廃棄費用算出です”沼内氏、裁判官の”有価動産、沼内氏が属する”との主張、決定には、何の法的根拠も有りません。

(3)この遺産目録写しに添付して有る書類は”阿部溘悦氏が所有権を有して居る、溘悦氏居宅に存在して居る、一部の動産の所持証明書です”溘悦氏は自宅で2の自営業も営んでおり、他にも多数動産を所持して居ます、これ等の動産は、全て溘悦氏が所有権を有して居ます。

(4)秋元市長、市議会議員、保護自立支援課「沼内xx氏が216,155円の価額を付けて相続を受けたと言う遺産動産全てに付いて、相続受け物品各証明、各々の動産の価格証明を出させる事を求めます”溘悦氏所有以外の動産、沼内氏が相続を受けたと主張し、立証出来た動産以外の遺産動産は、全て未相続の遺産動産で、相続審判が決定した以上、保護受給者沼内xx、阿部xxxx氏相続、処理責任を有する遺産動産に付いては、生活保護法規定が掛かります、必ず責任を果たす事を求めます」

(5)阿部溘悦氏居宅には、別室(自宅に組み込まれた隠し物置)もあり、当社がざっと処理用に物品目録、処理費を証明した遺産物品以外にも、大量の遺産動産が存在して居ます”4等分しても,個々の相続受け物品は、大量です”阿部溘悦氏は、当社も立ち合い、札幌市役所保護課等の相続遺産動産調査に応じるので、生活保護法を正しく守る為、調査を求める”と要求して居ます。

3、この審判決定2ページの記載に「相続対象となる遺産は”相続手続き開始時に存在した遺産だけが、相続対象となる””負の遺産は家事審判対象では無い”と記載されて居る」

4、添付証拠、札幌家裁令和元年(家)第190,191号家事審判事件、高裁で家裁審判決定通りで最終決定済み,、義理の両親緒遺産分割審判事件決定では「義理の両親の身分を偽り、抜いた金融機関資金、預金に付いて義父分は死去後、義母分は生前に抜いた残りの金員を相続対象とする、こう決定が出て居ます」「又、この審判決定には”無価値、負債分類の遺産不動産は、相続人全員が共同相続すべき”と決定されて居ます」つまり、阿部健一、花枝氏の遺産分割審判決定とは真逆の決定と言う事です、とは法の規定に沿って居ない、場当たり審判決定との証拠です。

5、添付証拠、建物明け渡し控訴事件、札幌高裁令和元年(ネ)第292号事件判決文第3,2(2)の記載に「阿部溘悦甥阿部xxが、溘悦氏に明け渡しを求めている、阿部健一氏遺産不動産に付いて”阿部溘悦氏等相続人には、民法第1031条規定により、遺留分相続の権利が認められている故、遺留分支払いもせず、明け渡し要求は不当と溘悦は主張するが、溘悦は阿部xxに対し、遺留分請求を行って居ないので、溘悦の主張は失当、採用不可”と書いて有ります」

6、ですが、この裁判一審に溘悦氏は、乙第10号証として、令和元年6月1日付添付書面を提出しており、溘悦氏からxx氏に対して、遺産不動産遺留分、盗んだ遺産預金、遺産年金返還請求手続きが取られて居ます「この判決文記載は、虚偽決定記載と言う事ですし、溘悦氏他相続人には綿糸詐欺他犯罪により、遺産を収奪した正明氏に対して、犯罪収奪された遺産相続遺留分受領権が存在して居る、事を認めて居るのです」

7、高裁xx氏答弁書、準備書面では”上記遺産犯罪収奪事実等を、xx氏自身も認めて居ます”又、これ等事件に共通して居る事は”犯罪に手を染めて遺産を収奪しても、犯罪と扱わないとの、司法、警察の姿勢ですが、瀬川行政書士は今年2月10日、2016年3月の事件、瀬川氏が預かった遺産預金通帳、印鑑を使い、3,300万円を横領した、被害者相続人、この組立で逮捕されて居ます、記事の通りに”上記事件と全く整合性が取れて居ません。

8、秋元市長、市議会、保護自立支援課、厚労省「阿部xxが犯罪に手を染め、収奪した遺産金員に付いて”保護受給者の相続人二名に付いては、保護費に充当する遺産預金とするのか、しないのか”文書で回答を求めます、保護費に充当しないなら、保護費詐欺ですし、阿部溘悦氏が全額回収する手続きを取る、との事です」高裁判決で明確に”阿部溘悦は、不正に侵奪された遺留分請求を、行為者正明に対し、取らないのが悪い”と書かれて居るのですから。

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