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2020年04月の記事は以下のとおりです。

遺産相続は、司法犯罪だけが通って来た結果

  • 2020/04/30 15:24

札幌市長、市議会議員全員、札幌市保護課、札幌弁護士会、所属弁護士連中、札幌の裁判所、裁判官連中、警察、合法を証明し合上で、正、負の遺産を確定させて、先ず負債遺産から、正の遺産で処理を果たす、この合法な遺産相続も、何も知らない強みで、殆ど、特に司法書士、弁護士が絡んだなら、ほぼ全案件、この合法な相続完遂は、出来ないから行われて居ない訳です。

独裁恐怖支配国家の国家権力連中と、この日本の国家権力気取りの連中の性根から何から、本当に変わらないんです、裸の王様そのものですが、裸の王様と言えない国家では、狂気の独裁国家権力の、狂い切った錯覚、勝手な思い込みを、唯々諾々と「流石国家権力様方です、おっしゃる通りで御座います、はは~~!😭」

こう、かしこまって言いなりで居なければ、粛清されるんですよね、狂った、無能無知な国家権力だと、事実を正しく指摘した事で逆上に走って「日本も同じです、弁護士、弁護士会、検事、検察庁、裁判官、裁判所、法務省、役人、揃って無知蒙昧、異常な性質の、恐怖独裁日本国支配権力と、本気で狂信して居て、持てている国家権力を、己らの犯罪、憲法規定破壊、テロ行為が暴かれたなら、暴いた任げない手に、テロとして向けて、粛清して来て居るんです」

こう言う手合いの集合体です「合法を証明した上で、正、負の遺産相続を、司法として、責任を明確にして果たす、そもそも”これを果たせるスキル自体、ゼロレベルですから、出来る訳が無いんです”」

遺産の全部を、xxxxが相続受けした、遺言状に”xxxxに、遺産全部を相続させる、こう書いて有るから”xxxxが、遺産を全部相続受けした、だが、見つけられた遺産に限る?負債遺産は、相続を受けなくて良い事に、司法が法によらず、決めて通して居る、之が日本で常時凶行されて、強制決定されて来て居る、遺産相続だ、と言う現実ばかりが、日本国の司法犯罪相続?で重ねられて居るのです。

常軌を逸し過ぎた、狂った犯罪集団です、でもこれが実際の、日本中の司法犯罪相続強制決定、の現実です。

この司法犯罪相続が、常に成功するんだと、勝手に錯覚で思った「小寺弁護士と札幌の裁判所、裁判官が共謀して”正の遺産泥棒の頭の、保護受給者相続人の沼xx子が、一個も物品証明無しで、長男居住不動産内外の物品は、全部沼xx子が相続を受けたんだ”こう、もう確定している、相続審判決定も下して有るんです」

ですが「沼xx子、保護受給者相続人には”一つも遺産物品のこれを相続で受けた、と証明も出来ません”物品証明ゼロ、での遺産動産の相続受け確定ですからでの、実効性はゼロ、法律規定で」

逆に「この物品を保全、保管させられている、相続人長男が”この物品が両親の遺産物品だ、処分する物品だ”こう決めれば、長男さんが”もううちには、相続された相続された遺産動産は無い、こう文書も出して、認めない限り、物品特定ゼロ、での遺産物品相続受け分の処理は、終わらない訳です」

流石司法です「エンドレスの遺産動産処分、と言う、異常集団らしい結果を出したんです、今後の雛形ですから、この相続決定事件証拠は”保護受給者が、正の遺産は保護費で回収されぬように、闇に隠す一方、負債遺産は、無制限と言う相続受けを果たす”後は税金で負債処理、素晴らしい実績を作ったものです」

権利者発行証明書

  • 2020/04/30 11:44

        @相続遺産物品の搬出、一時保管、廃棄処理委任証明書

                                令和  年  月  日

本証明遺産家財、被相続人平成23年死去阿部健一、平成30年10月死去阿部花枝遺産
〒004-0001 札幌市厚別区厚別東1条6丁目8番16号
被相続人長男、本家に産物品保全、管理、遺産物品証明責任、権利者
阿部溘悦   印

相続を遺産動産の相続を受けた事に、物品証明無しで、札幌家裁令和元年(家)第455,456号相続審判事件で決まった者、遺産物品自己所有主張権無し
〒札幌市厚別区xxxxxx丁目x番xx-xxx号
沼xx子、厚別区保護課から保護受給者

本物品一時保管、生活保護事業責任で処理を請け負わせた業者
住所

事業所名

TEL
FAX

1、本権物品は、札幌市役所、生活保護事業の責任、費用拠出で、物品が置かれている委任者宅から搬出、一時保管、廃棄処理が必要ですが、秋元市長、市議会、保護課、沼xx子は、生活保護法違反と承知で「違法に保護法違反の、保護受給者所有、大量の相続受け済み家財の、保護事業での処理に応じず、保護費詐欺支給も続けて居ます」

2、こう言った事実、証拠が有り、委任者には保全、保管責任は無いし、生活保護法違反を重ねて、巻き込まれている事実により、委任者も犯罪責任を問われますので「生活保護事業で費用拠出で、費用の建て替え、後に秋元市長、保護事業に請求、を条件として、本権を請け負って貰った事を証明します”一時保管費も、当然必要経費、保護事業支出です”」

3、この請負委任契約は合法な内容であり、道警本部、厚別警察署、札幌市環境局も合法と止むを得ない緊急避難措置と承知です、請負業者に対して、不当な言い掛かりを付ける事も禁じます。

4、証拠書類写し、合わせて交付
札幌家裁令和元年(家)第455、456号、相続審判決定書

日本には憲法、法律、国内外の正しい常識が理解出来る組織、構成員、国家資格者は居なかった

  • 2020/04/30 08:34

もう日本の国家権力、国家資格者なる連中は「合憲、合法を知悉しており、憲法、法律、社会常識、社会正義により、公務公権力業務、国家氏悪者業務を遂行している等と言う虚言、法螺は通せません」

民事、刑事訴訟法手続きを謳う行為も「憲法、法律順守以前です、正しい常識から何から、全く何も法曹資格者、司法書士、検察庁職員、裁判所職員、法務省の役人は、ほぼ何も知らないで”裁判ごっこ、法律公務偽り犯罪”に走って居る事も、根本からばれて証明されていますから」

そもそも「裁判手続きが合法である、この事を、物理的にもこの連中、証明する事すら知らないので、出来て居ません、終わって居ますよね”カルロスゴーンさん事件では、起訴されたゴーンさんなのに、滞在資格喪失事実をクリアする、法務省手続きも取って居なかった事も気付く頭が無くて、不法滞在者のゴーンさんに、自由を与えて居て、旅券法違反でパスポートをゴーンさんに持たせて居ました”愚かにも程が有る事実です」

この事件では「法務省、外務省、弁護士、弁護士会、検事、検察庁、裁判官、裁判所、政府こぞって”旅券法、出入国管理法の正しい規定も、全く誰も知らない事実”毎立証されています」

日本国の法を犯し、起訴されたなら「滞在許可取り消し、旅券没収です、当たり前でしょう、外国人が自国で犯罪に手を染めて、起訴までされて居るんです、滞在許可条件が日本で犯罪に手を染めて、犯罪で荒稼ぎする、この条件で滞在許可が出ている訳でも有るまいし」

こんな事、原理原則、常識ですが、ここからこの連中、何も知らない、分からないんですよ「刑事訴追も何も、ここから知らない連中が”司法取引だの、馬鹿を超えたやらせ刑事事件”起訴出来た物理的根拠証拠、法律根拠無しの起訴に加えてこの不始末ですから」

死人は死後も生きており、死んだ人が預金を引き出して居るんだ、司法犯罪相続遺産分割除外説、でっち上げたこの犯罪正当根拠?で「泥棒と金融機関が結託して、弁護士、警察、裁判官、裁判所他の犯罪加担も得られて、死人による預金引き出しと、犯罪を重ねて正当を偽って成功させて来て居る」

でも「犯罪以外答えが無い”相続合法化が実現した事で、この犯罪も破綻して行って居る、瀬川行政書士が日本初で、相続人から預かった遺産預金通帳、印鑑を、預金先と共犯で悪用して、定番の犯罪、死人が死後預金を引き出した”これに手を染めて、3,300万円手に入れて居た、日本初で、相続人が被害者と言う事件構成で、瀬川行政書士は、業務上横領で逮捕されたけれど”」

死人が死後預金を引き出した、預金先金融機関が被害者だ、相続人には被害は無い、正しい犯罪だ、この証拠、札弁連懲戒せず決定書、札幌の裁判複数事実証拠等を使い、瀬川氏逮捕事件も「正しい司法犯罪のなぞりで、犯罪自体無い、相続人に遺産預金3,300万円横領被害も無い、こう正しく決まったようです」司法犯罪事実証拠が生きたようで。

合法、犯罪の裏を取らない、証明出来ない結果

  • 2020/04/30 07:32

司法犯罪、正の遺産犯罪で収奪、司法犯罪だから、犯罪で収奪した遺産は、泥棒が所有権を得た、この犯罪そのものでしか無い、司法が犯罪者の頭と言う、とんでも日本の国家権力犯罪とも、弁護士、検事、検察庁職員、裁判官、裁判所職員、法務省の役人が、常軌を逸し過ぎた国家権力、相続を合法に終えさせる知識からほぼゼロ、相続と泥棒の区別も全く付けられないと「相続対象になる、正、負の遺産とは、これ等何の事か、言われても、求められても何の理解も不可能、この現実が根本に有るのです」

正の遺産を、犯罪に手を染めて収奪出来れば、泥棒と共犯の司法書士、弁護士が、所有権を強奪出来た、山分けして逃げられている、司法犯罪は、最高裁大法廷平成28年12月19日、相続遺産分割除外説を最高裁も、平成15年から認めて来たが、実は民法第896条違反だった、最高裁判例も含めて以後採用を禁じる、これからは民法第896条に沿い、被相続人死去時で包括相続遺産を保全し、相続人全員の共同相続遺産で扱う、之は最終決定である、この「原審大阪高裁平成27年(許)第11号、相続遺産分割除外説を適用させている、大坂家裁、高裁決定破棄、最高裁最終決定が、司法遺産泥棒凶行の、最も動かぬ証拠です」

又「札幌の裁判所、裁判官連中と書記官、札幌弁護士会、弁護士等が”民事訴訟、相続調停、審判で公に繰り広げて、犯罪証拠に対して、正しい犯罪だと弁護士が主張して、裁判官、札幌弁護士会が認めて来た”口座名義人を偽る手で、金融機関も共犯で、金融機関の資金窃盗、横領、後は金融機関で、顧問税理士、弁護士、公認会計士が共犯で、口座名義人が自分で、死人の口座名義人も自分で死去後、自分の預金を引き出した、こう必要記録を、書類を偽造して、正当と偽装されている」こう言う司法指揮、犯罪のからくりとなって居て、証拠も公に揃って居ます。

弁護士、弁護士会、検事、検察庁、裁判官、裁判所、法務省、金融機関監督先、国税庁、警察他が「この一連の司法犯罪に加担、職権を悪用して、犯罪が正当と偽装されて、成功するように、公権力悪用犯罪を重ねて来ている訳です、もう証拠の山、となっている権力犯罪です」

ここまで無知蒙昧、常軌を逸した犯罪集団と、公に証明されています「今年2月20日、瀬川行政書士が、2016年3月に、相続人から預かった被相続人の預金通帳、印鑑を預金先と共犯で悪用して、死人による預金3,300万円引出し、この司法犯罪をなぞっただけなのに”被害者は相続人、瀬川行政書士は、死人を騙って3,300万円を横領した犯罪容疑者、こう日本初の合法な事件の証明、組立で逮捕されたけれど”」

司法犯罪遺産収奪で所有権獲得、犯罪によってこの犯罪を、正当な犯罪と偽造して、成功させて有る、事実証拠を瀬川氏事件でも突き付けた結果「報道から事件が消えました”冤罪?”だった訳でしょうね、司法遺産泥棒制度と噛み合わされた結果、整合性が取れない事態に陥った司法、警察が、事件を消したんでしょう」

司法決定、犯罪を合法と、根拠ゼロで偽り故実効性無し

  • 2020/04/30 07:03

札幌家裁令和元年(家)第455、456号、相続審判決定済み事件「正の遺産、金銭遺産を”遺産の一人占めを目論んだのと、相続人保護受給者が司法書士、弁護士、裁判官、裁判所と共犯で、保護費で遺産金を回収されないようにと、札幌市、保護事業も共犯で、根こそぎ保護受給者相続人が指揮を執り、保護受給者別の相続人の息子が、犯罪遺産利得を収奪した事件”公に証明されている、この国家権力疑獄犯罪事件では」

地面師詐欺で「担当した司法書士も”他に相続人が居るので、遺言状で甥が遺産不動産10割収奪は詐欺、犯罪だとも知らなかったが”法務局も共犯で、甥名義に名義を10割書き換えてしまって有るんで」

もう小寺弁護士も、裁判所、裁判官も、後戻りも出来ない状況に陥り「山のように同様の地面師詐欺実施、犯罪相続法を犯して強制的に正当と、虚偽決定を下して、遺産泥棒強制完遂、司法犯罪に狂奔し捲って来て居る、言い訳の余地全く無しの、司法犯罪の責任を逃れる為に”この遺産不動産に居住して居て、二の個人事業も営んでいる、遺産泥棒被害者の一人、相続人長男だけに不動産占有解除決定を出し、強制立ち退き決定を下して”二の個人事業、営業看板、事業物品、リース借り受け品、相続家財全部を甥が所有者と嘘を吐き、不動産明け渡し強制執行名目、実際は押し込み強盗に走り、この地面師詐欺で収奪遺産不動産を、司法強盗で甥に渡そうと謀っても居ます」

で、この司法強盗を正当と偽装する為「遺産物品の証明無しで”保護受給者の沼xx子、遺産泥棒主犯が、根拠無しで216,000円で相続を、長男居住土地建物内物品全部を、被相続人所有、相続動産とでっち上げで決めて相続させたと、札幌家裁令和元年(家)第455、456号、相続審判事件決定で、何一つ合法根拠無しで確定させた訳です”」

ですが「合法な相続物品根拠無し、ですからね”実効性はゼロなのですよ”長男が保全、管理している不動産、物品です、根拠ゼロで強奪は、犯罪ですから、二の個人事業は、営業看板複数でも証明されています、リース借り受け品も、契約書で証明されています、長男の所有物も有ります、一方で」

この詐欺相続物品の相続を受けた証明、証拠はゼロです「恐らく小寺弁護士、札幌家裁、裁判官が共謀して”沼xx子が根拠ゼロで相続を受けた?遺産動産を、根拠ゼロで遺産泥棒の甥が買い取った、よってこの遺産不動産に有る、全ての動産、営業看板、リース品全部甥に所有権が移ったんだ、強盗では無い」

之で成功すると、愚かを超えたこの連中、本気でうまい手だ、之で遺産不動産強制強奪も成功する、と、でしょうね。

結果「長男が保全、管理して居る大量の”相続済み、保護事業処理が必要な家財は、長男の相続家財認定で”保護事業責任、処理対象保護受給者違法所持動産”と決まった訳です」

当然ですが「保護受給者沼xx子と札幌市長、市議会、保護課は”違法に大量の家財を、保護受給者沼xx子に所有させて、保護費を詐欺支給している、税金詐欺行為者です”」

戸籍住民課犯罪

  • 2020/04/30 06:33

@札幌市保護事業、戸籍住民課、札幌地裁、民事執行係りに対して、廃掃法違反事実に対し、強い文書での行政指導を求める、又、当社に対する、法による行政指導と、保護課、戸籍住民課に対する、当社への行政指導と逆の犯罪公認事実に付いて、公文書で、合法との理由説明回答を求める

                                  令和2年4月30日

小泉環境大臣殿
FAX03-3593-8263 廃棄物適正処理推進課
FAX03^3593-8264 廃棄物規制課、家電リサイクル
秋元克広札幌市長、市議会、区長、環境局清水部長、八田他課長、保護自立支援阿部課長、区保護課、戸籍住民課
FAX011-218-5166
FAX011-218-5105 環境局清水部長、八田他課長 

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                       (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※個人所有物所有権偽装、未相続遺産物品所有者偽装処理請負、阿部氏保全物品で、保護事業処理品として”阿部氏の承認文書、相続決定書”を添え、順次処理も予定、後は秋元市長に立て替え金請求予定、司法決定済み、警察確認済み、保護事業拠出、違法、犯罪無しですから”保護費詐欺への公式加担”合法理由を何時答えるのですか

1、小泉環境大臣、秋元札幌市長、環境局清水部長、八田他課長、札幌市戸籍住民課は”遺品整理こころ、生前整理、遺品整理ルーツ・オブ・ジャパンの広告を、区戸籍住民課スクリーン、封筒で打って居る事実に付いて”生前整理、遺品整理は正業、遺品整理士自称資格は正しいので、市がこの事業共々認めている、違法とのハウスリメイクの指摘は言い掛かり、よってハウスリメイクの、環境省通知、環境局行政指導による広告は、審査基準違反、生前整理、遺品整理請負広告、遺品整理士資格で請け負える、との広告が合法、審査基準に合致している、だが「ハウスリメイクが、生前整理、遺品整理広告を、市戸籍住民課封筒で打つ事は認めぬ、こう広告代理店山形さんに、口頭で激高して圧力を掛けています」

2、添付書類は”法に沿い、生前整理、遺品整理現行請負の違法部分を記載して、法に沿った請負方法で、当社は事業を行って居る、との広告”次の広告内容は、上記戸籍住民課の要求により、切り替えた広告、次は”合法な生前整理、遺品整理請負、遺品整理士資格で行えるこの事業を、正業と認めさせた広告、逆らうと掲載拒絶”なお、遺品整理こころ、ルーツ・オブ・ジャパン生前整理、遺品整理広告が合法との証明はせぬが、戸籍住民課が正業と認めた、環境省、環境局通知、行政指導は関係無い、と言い張って居ます。

3、環境省、札幌市環境局、昨日の、遺品整理請負業者等に送った文書の通り「司法、警察、行政、政治上げて”犯罪相続を重ねて来ており、処理に回す物品を違法業者に請け負わせる手口は、犯罪で構成され、処理されています”警察には”廃掃法違反、古物商法違反、窃盗事件全てで、正しい所有者特定、有価、無価値物証明から果たす事”司法、行政犯罪事実、証拠、この段階で出鱈目、犯罪等証拠が揃って居る”常に裏を取って証明出来たら事件化、それ以外は事件化不可能、等伝えて、了解を得て行って居ます」

4、札幌市戸籍住民課、生活保護課、札幌地裁民事執行係りに対して「明確な廃掃法違反事実が有る以上、法の順守を果たさせる為、強い行政指導を行う、公式に、之を求めます”この件も今後、公に使って行きます”恣意的な廃掃法違反公認、禁止行政指導、刑事告発は認められません、職権濫用です」

環境局からの行政指導違反

  • 2020/04/29 15:49

札幌市戸籍住民課は「犯罪請負、遺品整理の広告を、区戸籍住民課で派手に打っている、役所犯罪の責任を逃れる為に、当社が環境局清水部長から受けた”合法に相続遺産物品、個人所有物の引き取り、処理を売を請負に際して、守らなければならない必須事項を、広告代理店に対して戸籍住民課職員が、責任を逃れるための、不当な圧力を掛けて、清水部長から当社に出した、行政指導の内容を、ほぼ潰す暴挙に走って居ます」

で、どうなったかと言うと「遺品整理、生前整理請負を、リフォーム工事と併せ、請け負います、広告に変じさせられた訳です”札幌市戸籍住民課による、遺品整理、生前整理、違法家財処理請負広告に、強引に変えさせられたんですよ、戸籍住民課によって”」

窃盗容疑、廃掃法、古物商法違反請負広告に変えろ、札幌市環境局、清水部長が、環境省通知、廃掃法規定、相続規定等を守った事業の実施指導と、合法な事業に必要な要件の掲載を求めた事に対して、戸籍住民課は「廃掃法、相続に関する法律、刑法、古物商法を、一切守らない広告以外認めない、こう当社に強圧を掛けている、と言う事です」

今まで市役所なのに、違法な遺品整理、生前整理広告を打って来て居る事の責任を逃れるために、当社が法を守った、似ているが、全く異なる事業の広告を打つ事を、環境省、市環境局からの要求必須事項の掲載を、戸籍住民課の犯罪広告責任を逃れる為、潰して居ると言う。

生活保護課の同様犯罪、生前整理、遺品整理を税金で行わせて居る、公務犯罪と併せ、札幌市役所自体が犯罪集団化している訳です。

お陰で「環境省通知、札幌市環境局行政指導を、札幌市戸籍住民課は、表立って潰しに動いている、行政犯罪、地方公務員犯罪が、公に表に出される結果を生みました」

当然ですが、地方公務員法違反から適用される、犯罪行為です、生活保護課、保護課役人、ケースワーカー連中の同様犯罪と、要するに同じ犯罪に走って居ます、もう札幌市役所、市長、市議会は、テロ地方権力です。

この件と、生活保護課と司法、警察犯罪、生活保護費詐欺、保護受給者負債を違法に無差別相続済み、税金で無限に債務処理が必須、日本初の実例と、札幌市役所、市議会議員、市長、市の役人連中は、公の犯罪組織、犯罪公権力その物となり果てている、之が証明され続けて居ます。

合法相続への切り替え、全く対応も不可能

  • 2020/04/29 15:19

民法第896、1031条、新民法第909条2、この法律を軸とさせて、合法な包括遺産の相続を果たす事、相続遺産分割除外説、要するに「得する遺産だけを、犯罪によって収奪出来れば、司法他国家権力が、犯罪によって犯罪者が所有権を得た、こう偽造で偽って、確定させて、遺産から消して終わらせて来た、司法犯罪」

この司法極悪犯罪、単なる泥棒、詐欺犯罪を、最高裁大法廷は、平成28年12月19日の最終決定で、完全に禁じたのですが「合法な遺産の証明、合法を証明した、遺産相続の完遂、弁護士、検事、裁判官は、何の事か全く、今も理解出来ないままです」

ですが「最高裁も日弁連も”合法を果たした遺産相続に、強制切り替えと通達、通知も出して居ます”昨年7月1日、新民法第909条2が発効されてから、怒涛の如く、日本国の遺産相続が、合法を果たした、合法と証明された相続に、遺産は泥棒すれば、泥棒と共犯者が所有権を、偽造によって得たと偽り、強制決定される、この司法遺産泥棒制度の真逆に、一気に変わったのです」

結果、未相続の遺産金品泥棒請負遺品整理は、犯罪そのものと公に立証もされて居ます、元々泥棒請負ですから、ですが「報道機関、警察、地方政治、地方自治体挙げて、この犯罪を、犯罪請負業者を”適法な犯罪である、遺産は未相続の内に盗み、盗んで差し出させれば、遺産から強制除外されて、消せる、相続遺産分割除外説、を根拠と偽りでさせて、犯罪を拡大させて来て居て、今も続けているんです、今更後には引けない、重い犯罪への加担責任が降って来るので」

生活保護受給者の所有物を、犯罪行為によって処分する、公務犯罪にも「相続の合法化の波が押し寄せており”正の遺産は、闇で保護受給者も手に入れて、保護費と二重収入を、保護事業ぐるみ、実際には認めて通して居る、負債遺産は、保護受給者は相続人に居ないと偽り、放り出させて通して来た、保護事業犯罪事実」

この地方行政機関、役人、ケースワーカー、地方政治権力ぐるみの犯罪が公になり、合わせて「保護受給者も、負債遺産も相続を受けなければならない、まして”正の遺産を闇で手に入れて、無い相続遺産と偽られて通っているなら当然”負債遺産の相続も、必要に決まって居た」

この法律適用事実が生きて「札幌市役所、保護課、弁護士、裁判官、裁判所は”保護受給者相続人に、根拠も無しで、処理に回す大量の家財を相続させた訳ですが”相続遺産物品を、一個も証明せず、無制限物品相続と言う、弁護士、裁判官、裁判所の無知蒙昧さが招いた、日本初であろう、とんでも生活保護受給者負債相続受け確定、を招いています」

この司法犯罪相続確定、保護受給者が負債家財を、無制限相続受けした決定によって「札幌市役所、保護課、厚労省は”無制限で相続受け家財等の保護事業での処理責任”を負った訳です”犯罪処理で逃げる、何時もの生活保護事業の手、ではもう逃げられません、ただでさえ保護事業で、未相続遺産物品闇処理実施、廃掃法、古物商法違反も加わって、税金事業でを国中で凶行している、それに加わった保護事業犯罪です」

遺産強奪他、犯罪の限りを尽くして来て、合法相続に変えられ

  • 2020/04/29 09:06

弁護士、司法書士用の犯罪、正の遺産は犯罪者と弁護士、司法書士が共犯で、犯罪の限りを尽くして収奪に成功すれば、犯罪者と共犯の弁護士、司法書士が、犯罪利得を山分け出来て、犯罪精機人法の破壊で免責、之がずっと日本で通されて来た訳です「後妻業も、この司法主犯、遺産強奪入手、犯罪行為責任強制免責、司法闇の犯罪が有るから、筧千佐子さんだけを、連れ合い殺人容疑だけ、合理的な犯罪の立証も無し、奪った遺産の扱いも不問、共犯の弁護士を守る為、が強引に通された訳です」

処が、平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定、原審大阪高裁平成27年(許)第11号、相続遺産分割除外説を採用した、この大阪高裁相続審判決定を認めた、大阪高裁決定を破棄、相続遺産分割除外説は、民法第896条違反他だった、以後採用を禁じる、最高裁も平成15年から、この説を採用して来たが、判例共々全て無効と決定、以後採用を禁じる、この最終決定が出た事を受けて。

民法の大幅改正も行われた訳です「旧民法でも”相続遺産分割除外説、相続完遂前であれば、遺産、遺産預金は盗み放題を通して有る、盗めた遺産は、次々遺産目録から強制除外して、正当と偽装して来た”この犯罪は、認められて居ませんでしたけれどね」

取り敢えず「昨年7月1日施行、新民法第909条2、被相続人と相続人を、謄本等で証明出来た法定相続人は、遺産預金が有る金融機関毎に”一金融機関当り、遺産預金各金融機関毎の相続の3分の1を上限として、相続人一人当たり、金融機関毎に150万円を上限として、自分の相続遺留分から仮支払いを受けられる”この新民法による、合法な遺産預金仮支払いが実施された訳です”日本初の手続き者は、妻ですよ”」

その後昨年暮れ、今年初めに次々「最高裁が”民法第896,1031条順守、新民法第909条2の遵守徹底通達も出して”負債遺産、負債遺産動産、不動産も、相続で出されたなら、合法に相続を果たす事”等も高裁以下に命じたと言う、日本が初めて、正、負の遺産被相続人死去時で凍結、証明を果たして、合法に相続を行わせる事、この相続に変わった訳です」

この合法相続実現により「遺品整理請負、保護受給者所有物、保護受給者が相続を受ける事、之も法によって求められ、ら保護受給者が相続を受けた遺産物品、他の権利者の権利も蹂躙、占有権、不動産、動産所有権蹂躙で凶行、不動産明け渡し強制執行、これ等の犯罪が、全部犯罪故破綻して行って居ます」

これ等の犯罪が成功させられた理由は「司法遺産強盗入手、負債遺産強制放り出しで、相続を強引に終わったと偽装、相続調停、審判、裁判の常、之が出来た故です」

合法に相続遺産、正、負の遺産を証明、保全して、合法に負の遺産から相続、処理、正の遺産が残れば、正の遺産合法相続、これを司法が強制して、叩き潰して来たから、遺品整理、生前整理請負、保護受給者所有物、相続受け動産犯罪処理、不動産明け渡し強制執行名目、他の権利者毎強盗他実行が成功させられたんです。

リフォーム請負と絡めて

  • 2020/04/29 08:39

                連絡文書

令和2年4月29日

(株)ヤマガタ、三角担当 御中
TEL011-615-5871
FAX011-615-5878

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                       (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-5504
                            FAX011-784-5504

リフォーム工事請負、相続物品、不要な 相続前なら提携
家財の引き取り、処理共請け負います   行政書士委任を

当社はリフォーム請負と併せ、相続不要物品、不用家財、処理
用引き取りも請け負います、相続前の物品であれば、相続用
証明書も、行政書士との提携で作成出来ます、御相談下さい

相続物品証明書作成、神仏具焚き上げ用引き取り、焚き上げも
請け負います、自社設備完備して居ます、随時行政とも協議の上

増改築工事と合わせた、相続家財、不用家財処理委任なら、請負費
削減も出来ます

遺産物品は
相続してか
ら当社で、法
を守って処理

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