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2020年07月02日の記事は以下のとおりです。

個人所有物犯罪処理一括請負

  • 2020/07/02 14:16

@札幌市保護課から、法に無い保護受給者生前整理、遺品整理請負も発注している業者名簿が出る前に、当社でも調査を一部行いました、真っ黒ですね

                                   令和2年7月2日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                       (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

1、当社で調査して、生前整理、遺品整理、保護受給者所有物、同様請負処理を行って居る、と答えた事業者、本日調査分

(1)ネクステップ(中央区大通西1丁目4-2)
TEL011-221-1233 井上担当
※生前整理、遺品整理、保護受給者家財等、保護課発注事業共に行って居ます”札幌市保護課事業だから、と言う事で、特別異なる業務はして居ません”保護課とも協議して、一括処理等も合わせ、行って居ます。

(2)ルーツ・オブ・ジャパン(中央区北6西23-1-14)
TEL011-803-6446
※運転手兼作業員の主広告で聞いたー家庭の不要物品一括処理も、一旦二か所の倉庫に運び入れて、売れる物品は物品毎に倉庫に保管して、何れ売る、売れない物品は”各産廃等処理場に運び、廃棄処理する”運転、作業です”保護課の仕事は、パッカー車丸投げ込み”も有ります、市条例は守って居ない、廃棄目的一括請負で、倉庫に運び、売れる物品を抜いて売る、残りは産廃で処理、違法行為では?ですか、何故そんな事を言われるんだ、等々。

(3)遺品整理のはんしん(株絆心)(中央区南19-西15-2-27)
TEL011-522-7816 
※生前整理、遺品整理、不動産明け渡し決定アパート家財一括処理請負、保護受給者の家財等処理、市保護課と協議しての請負、全て請負、実施して居ます”裁判所で退去が決まれば、家財一式不動産屋の産廃で処分して居ます、所有者、廃棄区分が違う?裁判所が退去決定したから、不動産屋の産廃で一括請負処理して居る、違法認識は無い、保護受給者の場合は、保護課職員と協議して処理して居る、表向き保護課は関わって居ない、と偽装して行て居る”

(4)札幌クリーンエージェント、野沢代表(北区拓北4条3丁目4-6)
※生前整理、遺品整理一括請負、札幌市保護受給者家財等処理、共に行って居ます、保護事業の場合、保護課が元請けに発注して、うちが処理を請け負って居ます”これ等請負は違法ですか、実施証拠、保護受給者用も揃えて、市13階環境局、清水部長に審査を出すんですね、すぐ資料を揃えて、審査請求に行きます”

(5)遺品整理まごころ(白石区北郷3条4丁目5-25)
TEL011-827-5248
※昨年までは、山本と言う担当が、生前整理、遺品整理一括請負、保護受給者所有物、保護課発注請負を扱って居ました、私田中は、変わってさほど経過しておらず、後で事業の詳細を、山本から伝えさせます。

(6)株ベルックス(中央区北5条西12-2)
TEL011-271-4121
※別部署で生前整理、遺品整理一括請負、保護受給者。所有物、市発注請負を行って居ます、後で担当部署から,折り返させます。

2、札幌市環境局、市税法人部署、保護自立支援課高橋課長の要求も有ります、大手から環境局税共々業者を呼び、実施証拠も持参させ、調査から行う事を求めます。

最高裁のちゃぶ台返し

  • 2020/07/02 10:31

       @旭川市役所生活支援課、下村課長と、札幌市長ら宛て文書

                                   令和2年7月2日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                       (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

西川将人 旭川市長、保護生活支援課、下村課長
TEL0166-26-1111(代表)
FAX0166-26-7654
秋元克広札幌市長、市議会議員全員、保護自立支援、各区保護課、財務、会計、市税
FAX011-218-5166
FAX011-218-5105 環境局清水部長

1、旭川市長、保護生活支援課下村課長、取り敢えず二日分の文書と、本書面を送ります、札幌市役所保護自立支援、環境局等と事実確認、協議して下さい。

2、昨年暮れから最高裁は、当社の尽力多数も受け、民法第896,1031条、新民法第909条2規定を軸として、強制遵守、正、負の遺産共に証明、相続完遂を、高裁以下に通達しました”結果、令和元年度と、令和2年度で、司法、警察、行政相続が激変しました。

3、下村課長、旭川市、保護事業で実施と回答、次の事項は法を犯して居ます。

(1)厚労所通知が有るから、税金資金を使い業者を使い、保護受給者所有物生前、遺品整理一括請負させて良い、との答えに付いて。

;xx令、通達は法律の開設で、法律そのもの、順守必須、通知は関係先間の実務手続きだけ、法律効力は、外部、国民には一切無し、税金を使い、違法業者に保護受給者の生前整理、遺品整理請負させる事を合法とは出来ません。

(2)保護受給者が相続人となって、保護課に連絡した場合”正の遺産は相続させて、負債遺産は相続放棄させて居る”、との答えに付いて。

※生活保護事業は”保護を受ける人が生活を立て直すまで、税金で援助する事業であり、保護受給者に発生した正、負の遺産に付いて、相続内容指示をして居るが、犯罪行為です”相続は相続権者の権利、保護課が指示等出来ません、財産権侵害行為です、札幌市実例も同じ。

※負債相続放棄指示、負債土地建物、大量の処理物品は、放り出せば税金で処理、勝手に相続放棄は出来ません、管財人を委任し、国、都道府県庁、市町村の何処かが処理、引き取りするまで相続を終えられません、重大な違法公務です。

※保護受給者が負債だけ相続を受けて、保護受給者以外は正の遺産を相続、之も”法律規定では売賊人らの合意”で相続を決められるので、合法です、後は保護支給自治体が、保護受給者相続再遺産処理する、之が正しい法律規定です”札幌市保護事業は、負債を保護受給者に相続させても、遺産調査等不要と錯覚して、相続させた訳です”全国に反映されて行く、札幌市保護事業他、保護受給者負債相続受け、札幌市指示実例です。

4、取り敢えずここまで事実、現状を伝えます”旭川市、保護課の扱いも、令和元年度までの、司法他犯罪相続のなぞり、もう通じません、札幌とも協議下さい”

日本中で保護受給者も、遺産泥棒を活用

  • 2020/07/02 09:25

日本中で生活保護受給者も、遺産泥棒入手、保護課は、保護法破りで保護受給者の遺産調査せず、、保護費と二重に収入獲得に、公に加担恒常化まで、之が実際です、札幌市保護自立支援課、高橋課長は「この保護事業、司法犯罪も、保護法違反は無い、保護受給者は、保護費以外に幾ら別収入を得ても、違法受給にならないし、保護事業は、違法支給にならない、保護法に、他の収入の調査、保護費で活用規定は無いからだ」

こう、得意になって言い切って居たけれど「生活保護法を調べて”保護法第4条と、29条規定が有り、保護受給者の財産調査を保護事業は行い、財産を見出せば、保護費で活用が必要となって居た、之を先月24日に、認めて居ます”」

完全に刑事犯罪です、捜査機関が会計検査院等と、札幌市役所に捜査、検査に入らなければなりません、税金を犯罪者に、犯罪と承知で提供している、保護受給者に遺産が入るとなれば、保護受給者以外の相続人相続遺産毎、保護課役人が保護受給者に指示も出して、根こそぎ収奪、隠匿させて、保護費で回収せず、保護費名目税金資金、支給続行、ここまでの行政、司法犯罪を、国中で繰り広げて居ますが。

札幌市保護自立支援課、高橋課長は「生活保護法第4条、29条違反だった、違法な保護受給者相続遺産隠匿指示だった、等も認めて居ます」

言い逃れの余地は全く無い、完全に札幌市役所、司法、警察犯罪です「同じ理由?で”保護受給者死去後、遺品整理処理を、税金を犯罪者に渡して、行わせて居ます”保護受給者に相続が、相続権、本人が死去した時共に、合法相続手続き、相続遺産調査等、一切行って居ない訳です、高橋課長が認めた通り」

幾つ犯罪が行われて居るのか、高橋課長の自供、事実証言は、日本中の地方自治体、地方政治、保護事業、廃棄物処理事業、司法、警察、税務署等に波及して行きます、れっきとした犯罪公務が、常時国中で行われている、正しい事実証言ですから。

もう誰も、どの国家権力も、虚言、詭弁で正当化も出来ません、ここまで事実立証が揃って居るのですから、司法犯罪相続遺産分割除外説による、遺産強奪入手を、保護事業でも使て来て、犯罪と公式証明されたんです、高橋課長は正義感の塊ですね、尊敬します。

行政、司法、警察犯罪

  • 2020/07/02 08:03

@札幌市役所保護自立支援課、高橋課長は”生活保護法第4条、29条規定も知らず、厚別区で保護費を支給している沼内悦子氏に、両親の遺産を法を犯して隠匿、甥に収奪させる等を行わせ、保護費に充当を潰した”等も認めて居ます、総務局行政部も、正しい保護受給者への犯罪指示、違法、犯罪では無い”等答えたが、之も虚言を持った犯罪です”この虚偽を根拠として、沼x氏相続受け、大量の家財調査、処理もせず、来た訳です

                                   令和2年7月2日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                       (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504

秋元克広札幌市長、市議会議員全員、区長、保護自立支援課
FAX011-218-5166
FAX011-218-5103 会計局
FAX011-218-5171 総務局、法務、行政監察
FAX011-218-5105 環境局
FAX011-757-2012 北区役所保護課、東共々、他区保護課に
FAX011-743-2717 配布願う、保護自立支援、総務等犯罪通知
道労働局、中央、東労基署長
FAX011-709-8786 龍瀧専門官経由、担当各課
山岸直人道警本部長、生活経済、保安、1、2,3課課長
TEL,FAX011-251-0110

1、札幌市役所保護自立支援課、高橋課長は、下記の者、保護受給者(と、実行犯甥)に対して、相続遺産法を犯して収奪させて、保護費で回収、保護費で活用を逃れさせた、保護法に保護受給者に相続遺産取得権が発生して、遺産を得た場合や、別収入が有った場合、保護受給者の財産等調査、保護費で活用する規定が無い故、これを指示して、遺産を隠匿させて、保護費名目税金支出を続行している、西区保護課による、保護受給者相続遺産調査を潰した、こう答、総務局行政部担当数名も、この行為は合法、一切違法、犯罪無し、違法、犯罪と思うなら裁判を起こせ、等答えた事実が有ります。

2、しかし高橋課長は6月24日、当社からの電話の問いに対して保護法を調べた上で「生活保護法第4条で、保護受給者の財産活用規定が有り、29条で、保護受給者の財産調査、見出せば保護費等で活用規定が、実は有った、厚別区保護受給者沼内悦子氏に、両親の遺産を、法を犯して甥に収奪、隠匿させて、保護費で回収逃れさせた事は、保護法違反だった、西区保護課による市区保護受給者阿部健治氏の相続遺産調査、保護費充当用回収潰しを指示した事、沼内氏が相続を受けた、大量の家財遺産調査をせず通して居る事、全て保護法第4条、29条違反だった、厚労省、会計検査院が監督、監査しないのが悪い、監査に入れ、これ等を答えている事実、総務局う西武との直接協議の答えが、実は間違って居た事実が有ります」

3、札幌市厚xxxxxx台x丁目x番xxx-xxx号、沼xx子氏、この方が厚別区から保護費名目税金違法資金提供も、未だ受けられている方です「秋元市長、市議会議員、区長”札幌市挙げてのこの犯罪に付いても、責任を取るべきです、総務局、コンプライアンス、法務ぐるみの犯罪で、保護自立支援課高橋課長の、保護法による犯罪自白なのですから”同じ犯罪を、各区保護課、日本中の保護事業で行って居ます、東京の複数の区保護課も、元の高橋課長の答えと同じ、保護受給者別収入入手、保護費で回収せず合法、相続遺産調査せず、等喚き散らして答えて居ます」

4、厚別区厚別東x条x丁目x番xx号、阿部溘悦氏自宅に有る、大量の沼x氏無限相続受け物品調査、処理も、上記虚言で潰して来た、高橋課長が認めた事実です、市長、市議会、区長、財務、会計、犯罪責任を取るべきです。

札幌市保護事業の虚言が次々崩壊

  • 2020/07/02 07:36

札幌市役所に限らず、日本中の地方自治体保護事業、担当役人連中は「生活保護受給者に相続が発生した時や、別収入が有った時、保護受給者の自己申告以外、保護事業では一切事実調査等も出来ない事になって居る、生活保護事業の法律には、保護受給者に保護費以外に収入が有っても、保護事業で調査、徴収等は一切出来ない事になって居るんだ」

こう、虚偽を言い張って、逃げて来て居ます「だから保護受給者は、幾ら相続遺産利得、働いて収入を得る、等で収入が得られても、保護受給者が自分で申告しなければ、保護費減額、打ち切りもしない、出来ない、全て保護受給者の自己申告である、外部から別収入が入ったと訴えて来ても”保護受給者の人権保護”が絶対だから、一切調査等はしない、保護法で出来る規定が無いからだ」

こうも言い張り「保護受給者万能、聖域におられる方々である、保護法規定に、別収入が有ろうと、保護事業が調べる、見出せば保護費で活用出来る規定は一切無いからだ」

こう、嘘を吐き、通す事だけに走って来て居ます「これが嵩じて、生活保護事業、担当役人連中、司法、警察が共謀して”保護受給者に相続を受けられる財産が発生の場合、正の遺産は犯罪によって収奪して、隠匿すれば良い、相続遺産分割除外説が有るので、保護受給者の相続遺留分は無い、と偽りで通せる、保護費打ち切りもしないから”これを行わせて居る保護事業、司法、警察犯罪に発展して居ます」

この現実が国中の現実、と言う状況下で、札幌市保護自立支援課高橋課長は当社に対して「生活保護法第4条で、保護受給者の財産活用規定が有った、保護法第29条に、保護受給者の財産調査が行える、財産を調べて見出せば、保護費で活用させる、4条と組まれた規定が有った」

これを認めて居ます「つまり日本中の生活保護事業は”法を犯して、保護受給者に相続遺産取得権が出たら、遺産を闇に隠させて、保護費で活用逃れをさせて来て居る、と言う事です”行政、司法、警察が、保護受給者と共に、この犯罪にも手を染めて居ます」

札幌市保護自立支援課、高橋課長は「日本中で凶行されて、成功させて来て居る”保護受給者に遺産相続が発生した、他の収入を得た時、遺産、収入隠匿を行わせ、保護費で回収、活用を潰して通して居る、之も法律を持ち、認めているんです”」

秋元市長、市議会議員連中、司法、警察、国税、報道、実行犯のここも含めて、公に発覚、証明されている、保護受給者に相続遺産発生、別収入を得た時も”保護法規定に別収入を、保護費で活用規定無し、保護受給者の財産調査を行い、見出せば保護費で活用規定も無い、こう言い張り実行して来た札幌市役所、保護課が間違って居た”厚労省、会計検査院が悪い、札幌市に監査を掛けろ”との自白、要求も出て居ます、実行犯公権力は、どう対抗するのか」

当時者も含めて、法を犯す委任、請負だと

  • 2020/07/02 07:14

一部当時者である、札幌市役所保護自立支援課、高橋課長も、保護受給者の所有物、税金を投じて業者を使い、処理させて居る、生前整理、遺品整理委任、請負には”生活保護法に、之を認める規定は無いです、違法な税金支出、委任、請負です”等、事実通りを認めて居ます。

元々そうですから、違法、犯罪委任、犯罪処理前提請負です「犯罪代行委任、犯罪請負、嘱託犯罪です、生活保護受給者用の委任、請負から、法を完全に犯した悪行、公務犯罪、税金を犯罪委任、嘱託犯罪用に拠出して居ます、ようやく札幌市保護自立支援課も、法律通りに、犯罪嘱託、犯罪請負だと認めてくれました、法律を正しく知って」

元々札幌市環境局、清水部長も、小樽、恵庭市環境も、環境省も「生前整理、遺品整理請負は違法、頼まない事、等警告文書、ネットへの記載等を行って来ています、清水部長は、北海道警察に対して、違法事業だから捜査、摘発を、と求めて来て居ますが、道警、道庁、報道が共謀して”古物商届け出、産廃事業許可、遺品整理士自称資格で、法律に適わないが、所有者、古物売り主偽装、廃棄区分虚偽で処理を請け負い、事業として行って良い”と、職権の悪用を武器とさせ、犯罪を請け負わせて来て居ます」

遺品整理等「未相続の遺産金品を、物品所有権者で無い人間が、違法請負処理屋に、処理等費用と、未相続物品等?を渡して、所有者、排出者、廃棄区分を偽る処理を委任して、行わせて居るんですから”保護課の連中も同じ、保護受給者死去後、相続を終えても居ないのに、税金を使い、遺品整理を委任して、処理を果たして居ます”犯罪地方自治体、役人と、犯罪を請け負う業者と、犯罪で結託しての悪行です”」

この犯罪委任、請負は「司法、警察犯罪、未相続の遺産、正の遺産は、犯罪によって収奪出来れば、犯罪者と共犯司法書士、弁護士が所有権を、法を犯して入手出来たように、偽造、之が正しいとの決定により、偽り、常時成功させて来て居る、負債遺産は”遺言状での正の遺産遺贈と、保護受給者に相続場合は発生、相続権が出た保護受給者の場合は、負債遺産は相続が除外される、司法、行政犯罪相続制度?”が闇ででっち上げられて居て、常に通されています、法律根拠はゼロ、でです」

こう言った司法、警察、行政、政治、報道犯罪、国税、地方税部署犯罪が日本国の裏、闇で常時凶行されて、通されているから「生前整理、遺品整理委任、請負、犯罪嘱託、犯罪請負も、法を犯して良い、正しい委任、請負犯罪だ、こう、法律規定無く、闇で認められて通せています」

でも、札幌市保護自立支援課、高橋課長さんも「生活保護法に、保護受給者の所有物を、税金を請負業者に流して、処分させられる法律規定は無かった、違法だ、財務、会計、環境、市税が悪い、責任を取れ、業者を調べて告発しろ、等答えて居るのですから、犯罪が正しい根拠、実行犯側国家権力に、文書で答えて頂かなければなりません」

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