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2020年08月02日の記事は以下のとおりです。

xxxxxx

  • 2020/08/02 16:32

@令和2年8月2日、狭路新聞記事で”亀岡市で民有地の擁壁、大雨で崩落、幸人身被害無し”亀岡市都市計画課は「擁壁崩落被害の責任は、擁壁所有地権者が全て負う、と回答、日本中で既存不適合擁壁あり、今後次々崩落、被害続発が起きるであろう、対策が急がれる”こう記事が出て居ます「国有地に違法道路造成、擁壁設置等は、国が全責任を負うのは当然です”幸2丁目18-39民有地違法侵害、崩落等被害防止は緊急事項です」

@民法第541条

;債権者に債務者が、債務支払いしない場合、履行の求を行う、貸し付けを破棄する。

※農水省が小樽市幸2丁目18―44国有地と、隣接する18-39私有地に、違法造成された道路使用を認めるなら、2丁目18―39地権者の土地を、国が購入し、土留め工事せよ。

@財産法第9条1項

;適正な対価無くして国の財産は、使用若しくは貸付させてはならない。

※国有地と、隣接する私有地を、道路造成、道路使用契約無くして道路造成させ、無料使用させてはならない、当然の事。

@国有財産法第23条1項、準用第19条

;国有財産の貸付料は、毎年定期に納付させなければならない、之を果たさぬ場合、貸付契約を解除し、未納費用を請求する。

※農水省は、小樽市幸2丁目18―44国有地、隣接18-39民有地の、違法道路造成、使用を、今後も公に認めるのであれば、上記法律規定を、先ずすべて満たす事を求める

※当然であるが、幸2丁目18-39民有地に、本件違法造成道路崩落、車両、人の落下等被害を一切与えぬよう、違法造成場所の地目を道路に変えて、道路造成工事、落下防止柵設置工事を終えた後、道路で使用させるよう求める。

弁護士、裁判官、裁判所が泥棒に狂奔

  • 2020/08/02 15:55

弁護士、検事、検察庁、裁判官、裁判所、警察が共謀して、他者の財産、所有物強盗、泥棒に狂奔し捲って居る、事実です、遺産、遺産預金泥棒、相続遺産分割除外説をでっち上げて、強盗、泥棒を凶行に、不動産明け渡し強制執行名目、占有場所に有る金品を、執行対象者の権利が居も含めて、根こそぎ強奪、諸湯社を偽装して故買、廃棄処理実施。

普通に他者の財産所有権蹂躙、強盗、泥棒行為です「相続遺産分割除外説をでっち上げたから、適法な強盗、泥棒になった、嘘です」

不動産明け渡しが決定された、強制執行が認められた、該当場所に有る金品、営業権、占有権、居住権は、執行対象者以外も含めて、根こそぎ強盗して、奪い取って正しい、民事執行法に、執行場所の、執行対象者以外の権利者にも、執行官は調査する事が出来る、との条項が有るので「執行対象場所に有る、全部の金員、動産、営業看板、営業権、居住権、占有権を、根こそぎ強奪して通せる、当然この行為も、強盗です」

遺産泥棒は、今年に入ったら、行政書士二名、弁護士二名、司法書士一名が、業務上横領容疑で、委任者の財産の横領容疑で逮捕されています、昨年11月までは、正しい泥棒だ、と強制適法化だったのに。

不動産明け渡し強制執行、明らか過ぎる司法強盗は、札幌地裁、民事執行部所から札幌市環境局、石狩振興局環境生活課に対して「廃掃法を所管している行政職権で、強制執行が廃掃法違反、これを持ち、札幌地裁に対して法律手続きを執れ、と要求しており、正しく犯罪行為を自白して居ます、泥棒ですから、札幌市環境局、清水部長も認める通り」

法曹資格者、権力が、公に強盗、泥棒に狂奔し捲くって来て居る、之が司法の現実です、国民を裁ける国家権力では有りません、こいつらが泥棒、強盗の一味なのに。

凄まじい件数、遺産泥棒被害者が、司法犯罪権力により

  • 2020/08/02 10:12

凄まじい件数、相続遺産分割除外説等をでっち上げて、弁護士犯罪利権用で、泥棒と弁護士が、遺産泥棒で稼げるように裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察、法務省らで、犯罪を見逃す、犯罪が適法だと偽る等して、強引に成功させて来て居ます。

当然ですが、遺産相続権を持つ相続人で、泥棒以外の相続人に、この遺産強盗、泥棒被害を加えて来た訳です「遺産は盗む事に成功すれば、泥棒と共犯の弁護士が所有権を得て、遺産から強制抹殺されるんだ、平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定にも書いて有ります、でも民法第896条違反で、犯罪だったから以後採用禁止、と決定して居ると言う、最高裁の裁判官連中も、意味も何も理解出来て居ない訳です」

弁護士、検事、検察庁の連中、裁判官、裁判所の職員、法務省、公証人、誰も民法第896条も何も知らないので、この最終決定が出た後も、同じ遺産預金泥棒が重ねられて来た訳です、私が昨年7月1日発効、新民法第909条2、遺産預金仮払いを認めた法律の施行を持ち、妻の遺産預金仮払い手続きを、日本初で行って、民法第896条規定通り、被相続人死去時の遺産預金額が、正しい遺産預金金額です、この証明書を手に入れて、遺産泥棒を破綻させて行くまで。

ここまで程度が低いのです、普通に泥棒は犯罪、この事すら理解出来ない弁護士、検事、裁判官他実行犯なのです。

法律等知らない、最高裁大法廷最終決定も従う必要無し

  • 2020/08/02 09:58

相続遺産分割除外説は、法を破戒させた、遺産泥棒、詐取が正しいように、犯罪を重ねて偽り、正しい遺産泥棒だと、偽装で通して居る、司法指揮犯罪、この犯罪を禁じた、平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定も、弁護士、裁判官、検事が共犯で、同じく順守不要、犯罪続行で暴走三昧して来た。

私の尽力により、昨年7月に、新民法第909条2が発効した、この法律の正しい適用と、実務を持ち「民法第896条規定を、正しく適用させた実例証拠を、十和田おいらせ農協が、公式に出してくれた、被相続人死去の時点で、遺産預金も凍結して、遺産を保全しなければならない、之の証拠が出されてしまった事で」

死人の預金通帳、印鑑、キャッシュカードを手に入れられれば、遺産預金は盗めた分に付いて、泥棒と共犯弁護士が山分けして、所有権を奪えて通されている、相続遺産分割除外説は、泥棒だと立証された訳です。

私が、この民法第896条規定、が正しいと、証拠を造れて、配布した事も有るし、相続遺産分割除外説を根拠とさせた、死人の預金泥棒再犯阻止も果たした事等が、司法遺産泥棒の言い訳を叩き潰したんです。

で、今年に入ったら「2016年から数件の、遺産預金泥棒、遺産金等を預かり、横領した事件でいきなり”行政書士二名、弁護士二名、司法書士一名が、業務上横領で逮捕されたんです”司法犯罪制度を踏襲した罪だと言う、司法犯罪のなぞりなのに、業務上横領容疑で逮捕、何を言って居るのやら」

最高裁大法廷が、相続遺産分割除外説は、民法第896条違反だった、以後採用禁止最終決定を下した、前と後の犯罪で逮捕されています無茶苦茶を超えた、司法カルトの所業です、「実行犯司法が、どうやって刑事事件で裁けるんだ」

法律から全く知らない頭

  • 2020/08/02 09:44

弁護士、検事、裁判官、法務省の役人、警察官、揃って法律の正しい規定も、正しい意味も、適用の方法も知りません、小学校高学年の子供以下、之が真実です。

裁判所が、弁護士の下僕化し切って居る、この事実が発生させて来て居る、司法犯罪シリーズも、この事実が前提故、狂い切った司法、警察テロが、国中を席巻して居ます、オウムの連中がまだマシだった、本気でこう理解出来る、異常を超えた現実が、国中で起きて通されています。

死人が出れば、死人の預金通帳、印鑑、キャッシュカードを手に異られれた人間が、遺産預金、入手通帳等分は、盗めた預金に付いて、全部手に入れた事に出来る、司法犯罪、相続遺産分割除外説をでっち上げたから、正しい泥棒で通せるんだ、ですが。

平成28年12月19日に、最高裁大法廷で、この説は、民法第896条違反だった、以後禁止する、最高裁小法廷が、平成15,16年にこの説は正しい、と決めたが、法を犯しており間違いだった、取り消す、ここまで法も明記して、相続遺産分割除外説採用禁止最終決定を下したけれど「弁護士、検事、裁判官、書記官、公証人、法務省の役人連中、警察、誰もこの最高裁大法廷最終決定の意味も理解不可能で、無効な決定だ、遺産泥棒を続行して、強制適法判決、審判決定を重ねて通して居る」

これを凶行突破で重ねて来た、司法、警察、法務省他者所有財産強盗を、続行して来た訳です、法律も最高裁大法廷最終決定も、こんな頭です、効力ゼロだと言う事です。

xxxxx

  • 2020/08/02 08:42

         @先日の回答願いの詳細

                     令和2年8月2日

ファックスで回答を求めた先
北海道庁 総務部財産課、中川担当
TEL-11-204-5790
FAX011-232-1139
札幌市役所管財課、吉岡担当
TEL011-211-2222
FAX011-218-5146

  〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
         (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
              TEL011-784-4046
              FAX011-784-5504

@ファックス回答を求めた理由、内容

;小樽市地域で、農水省管理公有地と、隣接する民有地が、違法に道路造成され、落差10メートル前後の急勾配道路が作られ、郵便局員等が利用して居ます、国有地も含めた違法造成土砂が、民有地に崩落する危険も大きいので、緊急に通行止め、土砂崩れ工事を、農水省(管理責任は、後志振興局農業振興部農務課、まともな国有地管理せず、が原因)責任で先ず実施させる、民有地を使い、違法造成道路崩落防止仮工事実施を行わせる事と、先ずしました、今後本格的な、この違法造成土砂等崩落工事が必要です、農水省責任で、之が先ず前提です。

回答を頂きたい事項、公有財産土地の違法侵奪被害に付いて

(1)小樽市幸2丁目18-44(図面参照)土地の、18-39民有地側が、切り立った崖で低くなった状態で、違法に道路造成(4m位、国有地、民有地に違法造成)されており(逆側9-781,782,783は、多分国有地を一部侵奪して、高さ数メートルの擁壁設置、盛り土、擁壁は、適当に造った違法道路の上から造成)この道路造成土砂は、このままでは撤去不可能、9地域の擁壁、住宅が崩落するので”後志振興局は、この違法造成、国有地道路の通行禁止措置を、即刻する事を拒んで居ます。

;この場合、通行車両、通行人が、道路崩落、道路から落下して、死傷等した場合”公有地に、違法造成道路造り、通行を認めている行政は、どの法律により、公有地違法管理結果責任を負う事になって居るのか(この国有地は農地で、道路予定地では有りません道交法は適用されません)”法を明記して回答を願いたいのです、多分、自動車任意保険も不適用でしょう。

(2)この国有地違法造成道路の土砂(ここが崩落すれば、9-781,782,783も崩落)が、隣接する民有地、幸18-39側に崩落した場合、公有地を管理している行政機関は、民有地に崩落等被害を与えた責任を、どの法律により被害補償し、原状回復する事となって居るのか、根拠法律と、具体的崩落被害回復策(マニュアルで決めて有る、被害回復土木工事方法等)を答えて頂きたいのです。

(3)この事例の場合、違法造成国有地道路に付いて、崩落防止対策、ないし、違法造成土砂の撤去を行うには、18-39民有地を工事場所に使う事と、土砂崩れ防止対策で有れば、18-39民有地(違法造成道路、隣接住宅地側が高い)を、広く使うしか有りません、こう言った場合、公共工事に民有地を使う場合の、行政としての民有地工事使用に関しての、補償、使用費も含めた法律規定、金額根拠も知りたいのです。

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