@公務執行は”執行決定の範囲内で、公務員が之を行う”日本国憲法、法律規定上絶体の遵守条件です”公務員で無い者が、執行の範囲外の権利、対象外の動産、財産を、強権を用いて強奪は、強盗、窃盗行為です”その後、所有者偽装故買、排出者、廃棄区分虚偽廃棄処理も、古物商法違反、廃掃法違反の犯罪です
令和2年9月9日
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
(有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
TEL011-784-4046
FAX011-784-5504
※不動産明け渡し強制執行、上記犯罪公務が根本理由で”相続前遺産物品、個人所有不要家財等、闇処理請負”も成功して居ます”当社が目指す、透明化達成を潰そうとの権力の動き”の理由です
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691 執行妨害は、公務員執行が先ず必須
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長、民事執行係り
FAX011-271-1456 他の権利強奪を、身元不明者に請け負わせ
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357 執行範囲外の適用、地球規模まで?
森雅子法務大臣
FAX03-3592-7393 弁護士業で大臣も同じ犯罪を?
加藤勝信厚生労働大臣、社会援護局保護課福田、石倉企画法令
FAX03-3592-1459 保護費詐欺に加担、更に立証
FAX011-709-8786 道労働局、労基、強盗は労働にあらず
環境省北海道地方環境事務所、板倉課長補佐他
FAX011-736-1234 司法は廃掃法適用外、山野投棄も合法と
紙智子参議院議員、小松秘書、共産党本部
FAX03-6551-0710
鈴木道知事、石狩振興局環境生活課、鳴海主査他
FAX011-232-1156 越境盗品闇処理に加担、全道で
秋元克広札幌市長、市議会議員全員、区長、保護自立支援、市犯罪隠蔽総務部各部署、会計、市税、広報、介護保険、障害福祉
FAX011-218-5166
FAX011-218-5105 環境清水部長他、盗品処理禁止に感謝
小島裕史道警本部長、1,2,3課、生活経済、保安課長
TEL,FAX011-251-0110
FAX011-210-5592 道新報道センター内山他記者
1、阿部〇悦氏個人のみ、に対して”遺産不動産詐取、保護費詐欺目的、遺産預金窃盗、保護費詐欺目的等犯人阿部〇〇氏が申し立てて、阿部〇悦氏個人のみに、不動産立ち退き判決、決定が出た”だけの判決、決定である、先ずこの事実を確認します。
2、阿部〇〇氏叔母、札幌厚別区保護課が保護費支給、遺産詐取指揮〇〇〇子氏、窃盗指示厚別区保護課、こっちに付いては「札幌家裁令和元年(家)第455,456号相続審判の決定で、阿部〇悦氏が居住し、二の個人事業も営む遺産不動産に有る、あらゆる物品を、物品特定ゼロで、無制限に、216,000円の有価物も、根拠ゼロで入れて、相続済み決定されています、保護事業が保護法第77破壊で、阿部〇〇氏、〇〇〇子氏、司法と共犯で、闇に葬ろうとして居る”相続済み物品”です」
3、札幌地裁、国は「令和2年(執ロ)第251号、強制執行決定事件、阿部〇悦氏個人のみ強制執行叩き出し決定を、どう足掻こうとも適用不可能な強盗行為まで拡大させて、〇〇〇子氏相続済みあらゆる物品等、〇悦氏私物と金員等、二の個人事業営業権、営業看板、営業物品、私が貸して居るリース品も一式強盗収奪する、と、下見に来た田中孝文執行官が宣言して居ます」
4、この強制執行名目強盗実行は「国が本執行権を与えても居ない、身分不詳の運送屋の人間等に、強盗を請け負わせて、強盗を成功させる、との予告も出されています、之を妨害すれば、公務執行妨害罪が適用されるとも、田中孝文執行官は宣告もしていますが”公務執行妨害罪の適用には、公務員の身分を持ち、執行実施公務を任じられた、之の証明が必須です”どこぞの身分不詳の、強盗請負運送屋の強盗行為阻止に、公務執行妨害罪は適用されません」
5、阿部〇悦氏個人に対して、不動産立ち退き強制執行が決定されただけ”この状況では、〇悦氏の私物、〇悦氏が営む二の個人事業の権利、〇〇〇子氏無限相続受け済み物品、私のリース品所有権侵害は、起きる筈がないし、起きる前では、当事者適格性が無く、法律による対抗手段は有りません”強制執行と偽る、どこぞの運送屋に犯罪を請け負わせての、根こそぎ強盗が凶行されるまでは、当事者適格性無しです。
6、普通であれば「司法、国が”一人に対してのみの、不動産明け渡し強制執行実施で、該当場所に有る、他のあらゆる権利等強盗収奪が、運送屋、便利屋等の犯罪で凶行され、他の権利者が自己の権利を守るべく、法により対抗すれば、窃盗、強盗犯が公務員でも無いのに、公務執行妨害罪が適用される”強盗達成を、多重司法、国の犯罪で果たされる等、法治国家日本と錯覚している被害国民は、想定して居ません」
7、この犯罪執行を成功させなければ「司法犯罪他の法定相続人が持つ遺留分相続権強奪事実、保護受給者と、受給者扶養義務者の財産、調査実施、保護費で回収実施を、司法、保護事業が共謀して果たして居る事実等が拙いのでしょうね、証拠隠滅の為、ここまでの憲法、法の蹂躙、権力テロに走って居る訳です」
8、この事件の経緯事実により更に「単なる犯罪、遺品整理、生前整理闇請負、闇で証拠隠滅、適用法律所管公権力、報道が共謀加担により成功させて有る、この犯罪理由も、正しく証明出来て居ます、司法犯罪と同じ構図です」