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2020年09月10日の記事は以下のとおりです。

ネクステップの犯罪が

  • 2020/09/10 15:02

@昨日の北海道新聞11面記事”夕張、当麻町の空き家所有者向け相談会札幌で19日に開催、北洋大通センターにて”一廃は、ネクステップが一括処理請負担当、の記事調査の結果、夕張市、当麻町は”ネクステップに、一廃越境一括処理を担わせる等頼んでも居ない、廃掃法他違反故、との答えです

                     令和2年9月10日

   〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
         (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
              TEL011-784-4046
              FAX011-784-5504

鈴木道知事、石狩他振興局環境生活課
FAX011-232-1156 石狩鳴海主査他、他へも配布
環境省北海道地方環境事務所、板倉課長補佐他
FAX011-736-1234
道労働局長、各労基署長、担当課長
FAX011-709-8786 龍瀧専門官経由
夕張市役所 住宅課後藤他担当
TEL0123-52-3170
FAX0123-52-1050
当麻町役場 町作り推進課横山、環境生活課佐藤係長
TEL0166-84-2111
FAX0166-84-4883
道新報道センター内山他記者、経済芝垣記者、デスク
FAX011-210-5592 配布願う
秋元克広札幌市長、市議会議員全員、区長、保護自立支援、介護保険、障害福祉、総務部、戸籍住民、広報
FAX011-218-5166
FAX011-218-5105 環境清水部長他
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、家裁、簡裁、民事執行係り
FAX011-271-1456
植村実札幌高検検事長、地検検事正
FAX011-222-7357
小島裕史道警本部長、生活経済、保安、1,2,3課課長
TEL,FAX011-251-0110
北海道行政書士会
TEL011-221-1221
FAX011-281-4138

1、昨日の道新11面記事、夕張、当麻町の空き家所有者向け相談会を、北洋大通センターで19日開催、不用品整理等を行うネクステップもブースを構える、等記事の「ネクステップ犯罪、遺品、生前整理を謳う犯罪請負に付いて、下記調査の結果が出て居ます」

2、北洋銀行経営企画部広報室、布川職員(TEL011-261-1317)の答え。

布川職員ーこの相談会は”夕張市、当麻町が主催して、当行が場所を提供して行う相談会です”ネクステップは”残置家財等に付いて、遺品整理、生前整理請負を全道で行って居る事で、同じく一括処理請負する為、参加します”

布川職員ーネクステップの遺品整理、生前整理請負の基本は”古物で売れる物品は、ネクステップの人間が、遺品、生前整理の場所に行き、古物商を呼び、所有者は来なくて良くて、ネクステップが古物で売却します”

布川職員ー不要な家財等は、ネクステップが一括処理で請負、事業系一廃、排出者ネクステップで処理を、地元の業者等を使い、行います、処理費が不足の場合、ネクステップに追加一廃処理費等を支払って貰います。

布川職員ーネクステップが、古物代行売却、越境も含めた一廃一括処理請負している事業に、正しく事業許可が出ているか等は、ネクステップに聞いて下さい。

山本ー古物代理故買?は、古物商法第15,16,19条違反で、ネクステップ、共犯古物商に対して、各々20万円以下の罰金刑適用犯罪ですし、越境一廃一括処理請負、事業系一廃、ネクステップ排出事業系一廃偽装廃棄処理は、廃掃法第25条1項適用、法人は3億円以下、個人は一千万円以下の罰金刑と、併合で5年以下の懲役刑が科せられる犯罪で、委任者、当麻町、夕張市役所が主犯、ネクステップと共犯共犯犯罪で、最も責任が重いのは、犯罪を委任した委任者ですよ、嘱託犯罪であり、犯罪を委任しなければ起きない犯罪だから。

山本ー古物商法違反も、廃掃法違反も”行政所管法律に付与された刑事罰なので、犯罪行為者の犯罪認識、犯行意識は無関係で、犯罪事実に対して刑事罰が科せられます”ネクステップは常習犯で、犯罪収益と犯罪に要した費用だから、税務申告も偽造、脱税行為者ですしね”建設業の当社なら、正しく分かる犯罪行為、帳簿等も偽造、脱税行為です。

3、当麻町役場、夕張市役所への調査結果。

※多分日本で唯一、こう言った事業を札幌市役所から認められた当社と、息子行政書士(当麻町、夕張市、行政書士会へは別紙添付)に、詳細を問合せ下さい、環境省、振興局、札幌市環境局へも。

町作り推進課、横山担当ー当町は”北洋銀行に協賛した立場です、一般廃棄物は、空き家内外に一切無い事を前提として有り”ネクステップに一般廃棄物一括処理を請け負わせる等、一切想定もして居ません、一廃越境違法処理の委任は、一切想定して居ません、撤去は空き家解体だけです。

環境生活課佐藤係長―当麻町の一廃処理は、排出者自身で廃棄処理場に持ち込み、10㎏40円で処理するか、庭先処理で有れば、10㎏に分けて、各々40円のシールを貼り、処理となって居ます、大型家財は、重さ分シールを貼り、庭先で引き取る処理です”遺品整理業者に一括委任の場合、事業系一廃他使わせて、処理を請け負わせています”廃掃法違反なのですか?遺品整理委任、請負は?

夕張市役所住宅課、後藤担当ーこの相談会開催では”残置一杯の処理は、考えないで開催する予定でした”遺品整理、生前整理請負業者のネクステップに、越境一廃一括処理を委任させる事は、刑事罰が適用となる犯罪なのですね、考えて居ませんでした、ネクステップに越境一廃一括処理を委任させる事は、犯罪で有れば認めません、振興局、環境省等にも確認して、犯罪を行わないようにします。

4、こう言う調査結果です、夕張市、当麻町に道新も含めて、犯罪を行う市民、町民(だった人、関係親族等)募集相談会開催、とんでもない事です。

5、一定の解決策の提案として「地元の建設等業者と市、町職員と持ち主が現地で、処理物等を確認して、地元業者に纏めて搬出、処理場に運んでもらい、処理費は市、町が排出者から預かり、支払う協定を、個別結ぶ、等が考えられます」

司法犯罪、遺品整理、生前整理犯罪は

  • 2020/09/10 07:31

司法犯罪、不動産明け渡し強制執行、該当場所と近隣!に有る、あらゆる権利、権利物強盗は、被害物品の所所有者偽装、廃棄して証拠隠滅も、持ち主、排出者虚偽、個人から強盗した物品を、申立者排出、事業系一廃と虚偽処理して、成功させて居ます。

この裁判所、司法、国による強盗は、運送屋、遺品整理屋、便利屋を裁判所、国が使い、強盗、泥棒を凶行させて居ます、司法、国が民間の強盗に、強盗を請け負わせています。

この犯罪が根本原因で「遺品整理だの、生前整理だのと言う、犯罪委任、犯罪請負も、大手を振って成功して居ます”何しろ裁判所、司法、法務省、国が行わせている犯罪を、そのまま踏襲している訳ですから”」

この一連の犯罪は「行為事実を透明化されれば、犯罪がどの部分で、誰の指示で、誰が犯罪担当役か、公式立証されてしまいます、闇で犯罪を重ねて、成功させて有るだけです」

阿部氏の事件で、日本初でしょうけれど「不動産明け渡し強制執行、実際は強盗裁判所公務が、強盗予告も出されて、どう言う犯罪が行われるとされているかも含め、公式に表で予告され、被害がどう発生するか迄、事前に公開されています」

裁判所、司法、国による強盗が、事前犯行予告が出ており、実行される訳で、犯罪被害発生も、事前に表に出されています「笑えるのが”強盗被害物品の多くは、札幌家裁令和元年(家)第455,456号、相続審判決定で、無差別、証拠ゼロで、保護受給者沼xx子が相続を受けた物品”で、不動産明け渡し強制執行、この決定が根拠だと、法的正当性無しで、強盗収奪されて、犯罪を重ねて闇処理されると言う」

裁判官判決、決定は絶対で、合憲、合法だ、他の法律適用はなされない、大笑いの現実です、矛盾を実践している裁判所、裁判官、司法と来ています。

廃棄物ロンダリング恒常化、であれば廃棄物処理事業許可は不要

  • 2020/09/10 07:14

廃棄する物品、盗品で違法故買出来なかった物品を、窃盗被害者が所有者なのを、強盗実施申立者が所有者と、裁判所強盗に成功すれば偽り、強盗、泥棒は無かったと、裁判所、国が虚偽決定して居ます「不動産立ち退き強制執行、裁判所の公務を謳う、根こそぎ強盗に成功した後の、司法、裁判所、国による、裁判所強盗、泥棒犯罪隠蔽工作の手です」

この強盗物品は、先ず「強盗実施申立者、債権者が所有者と嘘を吐き、古物売却に掛けられます、で、売れ残った強盗物品は”債権者が所有者の、一般廃棄物と言う嘘を吐き、執行官が、執行公務上、産廃業者と言う、国の公務で執行官が、虚偽の産廃業者と偽られ、盗品を債権者排出事業系一廃と更に嘘を吐き、事業系一廃との虚偽で処分しているのです”」

この一連の犯罪事実、証拠でも「裁判所強盗、不動産明け渡し強制執行公務、民間の強盗を使った強盗は、何の法律も適用されない、この虚言が、虚言でしか無い事実も証明して居ます」

何の法律も適用されない、裁判所、国による公務強盗、之が正しいのであれば「こんな姑息な犯罪の積み重ねは不要です、第一”何の法律も適用されない強盗他犯罪”で有れば、何処にでも置いて置けば良いだけです、強盗、窃盗罪、廃掃法全部適用されないのであれば、廃棄物不法投棄にもならないはずだから」

この司法犯罪、廃棄物とでっち上げた盗品犯罪で処分も「遺品整理、生前整理犯罪と同じく、廃棄物ロンダリングです、廃掃法も、根こそぎ破壊して有る訳です”廃棄する物品は、所有者移動は禁じられて居ます”廃棄する物品の所有者移動が出来るとなれば、廃棄物処理事業許可は不要です、全部自分が排出者、自己処理で良くなるので」

司法強盗被害、事前に被害物を証拠作り、配布して置く

  • 2020/09/10 07:01

司法、国による犯罪、不動産明け渡し強制執行、実際は「立ち退き決定場所と”近隣も含めた!場所に有る、あらゆる憲法、法律で認められて居る権利を、強盗行為で根こそぎ強奪、収奪する、司法、国による強盗、泥棒です”」

居住権、営業権も含めて、法の破壊で根こそぎ強盗して居ます、この犯罪を、運送屋、遺品整理屋、便利屋に、裁判所、国が犯罪を請け負わせて、司法権力に、警察権力も加えて、強盗、泥棒を強制実行させて、法を持って対抗する者は「公務執行妨害罪、刑法第95条1項を適用させた、として逮捕して、強盗を成功させて居ますが」

強盗、泥棒実行役は「民間の犯罪者、犯罪行為業者であり、国家公務員でも無いし、見做し国家公務員でも有りません、公務執行妨害の適用の根本条件は”公務員が法により、執行公務を遂行して居る事を、暴力行為、暴力行為に従事た言動で妨害した場合”に適用されるのであり、民間の泥棒、強盗当時者には、公務執行妨害罪は適用されない、当たり前です」

ここまで法律外、司法、国による強盗行為なのです「第三世界と変わりませんね、司法、国が”強盗にまで公に手を染めて居る日本なのだから”」

阿部氏の事件では「この一連の司法、裁判所、警察ぐるみ犯罪、地裁が所在する市役所、報道も直接共犯犯罪を、事前に詳しく表に出して有ります」

強盗被害予定物も、事前に証拠を作り、公に証拠公開しても有ります「強盗、泥棒被害物を、犯罪を重ねて処分する、廃棄物ロンダリングが、事前に証拠も揃えられ、之から凶行されると言う、日本初の司法、裁判所、警察、国による犯罪実例です」

廃棄物ロンダリングが成功している

  • 2020/09/10 06:46

石狩振興局環境生活課は「裁判所、司法犯罪、不動産明け渡し強制執行、実体は近隣も含めた根こそぎ強盗行為、この司法犯罪も、廃棄物ロンダリングを行い、成功させて有ると言う、事実を正しく理解した、との事です」

裁判所強盗物品で、違法な古物売却出来なかった物品は「排出者を偽る、強盗被害者の所有物を、債権者の所有物と偽る手と、執行官が産廃業者で?執行官が処理を請け負った、事業系一廃偽装廃棄処理している手を組み合わせて有る訳で」

泥棒、強盗で強奪した物品、之が真実なのを、強奪に成功した後、強奪申立者の所有物と偽って有り、古物売り主虚偽古物売却を、先ず裁判所、司法、国が行って居るのです、窃盗罪、刑法第235条適用、強盗罪、刑法第236条適用犯罪に、古物商法第15,16,19条違反等が加わって居ますね。

そして「売れ残った物品、盗品で売れ残った物品を、泥棒、強盗実施申立者、債権者が所有者の、一般廃棄物と偽り、債権者から一廃処理を、執行官が頼まれて、執行官が公務上産廃業者で?事業系一廃で処分している、こう言う手口で、個人所有物所有者偽り、事業系一廃で処理偽装に走って居ます、廃掃法違反も加わって居ます」

この司法、国による犯罪事実、証拠実例を知って居る道庁、石狩振興局なので「これは廃棄物ロンダリング、廃掃法規定破壊犯罪だと、ようやく理解に至った訳です」

この手口、裁判所、国によるこの犯罪を活用すれば、廃棄物ロンダリングが幾らでも成功する、今は裁判所犯罪、遺品整理屋犯罪が主体だが、もう古物商法違反も、廃掃法違反も立件不可能だ、之にも気付いた訳です。

裁判所、国の犯罪実例、証拠です「相乗りし放題出来ます”物品所有者、排出者虚偽、事業系一廃処理の手も組み込んで行われて居る”相乗りすれば、廃掃法違反も含めて立証不可能です”司法犯罪に相乗りした証拠を添えれば、捜査自体出来ないしね”」

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