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2021年01月24日の記事は以下のとおりです。

刑事裁判にも正式に

  • 2021/01/24 17:55

司法犯罪の一つ、他者の預金泥棒に成功すれば、犯罪収益は「犯罪によって事実、証拠を隠滅、偽造捏造を用いて、犯罪者が正しく?犯罪収益を手に入れた、事と、偽装によって公式に偽り、犯罪が正しいと作り変える事で、犯罪収益を犯罪者が手に入れて、逃がされて来て居る」

最高裁までが、この犯罪を、犯罪を重ねて正当と偽らせ、合法な他者の預金泥棒だ、との決定、判決を下し捲って来ても居る、ですが「平成28年12月19日、最高裁大法廷は、この犯罪を、遺産預金をこの手で盗ませて、泥棒が手に入れて逃がされている、犯罪を、民法第896条違反だったんで、この犯罪を認めた、平成15~16年の、最高裁小法廷の決定も破棄して、以後採用を禁じる」

こう、最終決定を下した訳ですが「意味から何から、法曹資格者、司法機関構成員、法務省、警察、国税職員は、元の犯罪を正しく理解も出来ない頭故、元の犯罪を、法律の正しい適用として、禁じたこの最高裁大法廷最終決定も、何の事か全く理解不可能故、最高裁大法廷が禁じた犯罪を、強制公式続行!に暴走して来た訳です」

で「昨年から”基本、司法他者の預金泥棒以外、と言う、闇の司法犯罪責任逃れ、黒い権力犯罪により”同じ犯罪民間が凶行を、特殊詐欺、窃盗罪だとして、逮捕、実名報道、刑事裁判に付し出した訳です」

ですが「大元の犯罪は、司法犯罪です”民間が、司法犯罪の手を踏襲したからと、昨年から出、いきなり詐欺、窃盗罪だ、で摘発、司法山のような公式犯罪は、無い犯罪と偽り、犯罪責任逃れ”は認めてはなりません」

と言う事で「この犯罪実例、証拠を添えて(妻の身内、共犯弁護士、裁判官、裁判所他犯罪実例証拠)振興局勤務の、この犯罪行為者扱されている、刑事裁判に掛けられている、石井翼君刑事裁判にも、不当で恣意的な刑事事件裁判扱、本質隠ぺい人権犯罪裁判で有ると、上伸した訳です」

物凄く拙いんですよね、特殊詐欺だのでっち上げて、元の司法同じ犯罪隠し、方向ずらし刑事被告人作り出し、刑事裁判恣意的に、本質隠して、が公に使われる事が、公に事件で扱われる事が。

上申書

  • 2021/01/24 11:10

          上  申  書

提出先
〒053-0018 北海道苫小牧市朝日町2-7-12
札幌地方裁判所苫小牧支部 下記刑事事件担当裁判官御中
事件番号 令和2年(ワ)第65号 刑事事件
TEL0144-32-3295
次回公判 令和3年2月16日、被告人石井翼氏事件

                 上申を行う者
  〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                         山本弘明
              TEL080-6092ー
              FAX011-784ー5504

同じ犯罪実行者として、実行犯罪実例証拠も持ち、刑事事件証人とするべき者

大谷直人最高裁長官、最高裁判事全員
FAX03-3264-5691
綿引万里子札幌高裁長官、札幌の裁判官全員
FAX011-271-1456
札幌弁護士会会長、所属弁護士で特に、貼付犯罪実例、犯罪者委任弁護士等
FAX011-281-4823
同じ犯罪を、犯罪者に与して指揮、共謀行為による証人
秋元克広札幌市長、市議会議員代表、厚別、西区長、保護自立支援課代表
FAX011-218-5166

1,上申を行う理由、基本は”他者の預金通帳、印鑑、キャッシュカードを、どのような手を講じてでも入手出来れば、預金者による預金の合法引き出しと、証拠書類等偽造、犯行場面ビデオ隠匿により、偽ってこの犯罪を、常時成功させて来たのは、司法犯罪相続遺産分割除外説、之のでっち上げ説が根拠、とさせ”特にこの説?を、平成15~16年に、最高裁小法廷が”民法第896,1031条等は無効”を理由とさせ、採用決定後、上記犯罪を金融機関に命じて、この犯行に成功したら、正しい犯罪と偽り、成功させて来た事が原因であり、同じ犯罪を手掛けて、司法絡みの同様犯罪以外を、特殊詐欺と言うでっち上げ名目で逮捕、実名報道、刑事罰則適用は、法の下の平等の原則違反で、石井翼氏等を、司法同じ犯罪を免責で逃がして、詐欺、窃盗罪で起訴、実刑を科す事は、重大な憲法違反、法に背いた、平等の原則破壊、人権犯罪でも有ります。

2,この司法でっち上げ犯罪に付いては、今年1月24日付、別紙説明、証明文書と、一定の証拠(添付)本事件担当苫小牧警察署刑事、札幌地検苫小牧支部担当検事、石井翼氏共に送付済み宛証拠、説明文書等により、日本国憲法、法律適用条項重大違反事実立証、合法との理論構成、司法、警察、行政に、言い逃れの余地無し、等証明して有ります、事実確認を、必須で求めると共に「石井翼氏起訴事件を、根本から調べ直して、元々の実行犯法曹資格者弁護士、検事、裁判官、弁護士会、検察庁、裁判所、法務省、警察庁、警察組織も、事件の実行犯、共謀、加担犯を、証人で証拠も添えて調べる責任を、先ず負って居ます」

3,記載司法犯罪との事実、証拠の数々、証人多数、同様事件での、全くばらばらの扱い実例証拠、弁護士会挙げての他者の預金、財産犯罪収奪加担、実行、正しい犯罪、との、弁護士、弁護士会、裁判官、裁判所、警察決定事実証拠の通り、石井翼氏を起訴罪状で正しく裁ける、合法弁護出来る法曹資格者、司法、警察機関は、同様の犯罪に、加害者、犯罪隠滅、隠蔽等犯罪に直接加担事実、証拠の山の通り、存在して居ないのです。

最高裁大法廷最終決定も、読んでも基本知識も全く無し故、理解不可能

  • 2021/01/24 09:44

インターネットの普及により「色々な方向の情報、事実、証拠が入手出来るようになっています、最近までは”司法様が思い付き、でっち上げ、錯覚で決めた、報道カルトが、恣意的に情報を捜査して、大々的喧伝を重ねて、無知無能な平民を、自由に操れて来た”これ等の事実、証拠等も、様々発信され、情報を得られています」

情報が多様に発信されており、民間からも様々な情報が発信されており「様々な情報を、結構自由に取得出来る時代になって居ますから”後は、必要と思える情報を得られれば、裏付け、根拠を出来るだけ調べて、揃えて、情報の真贋、取得、使用を、出来る限り正しく、理論構成して、武器で揃える、使う、之を果たす事が必要です”」

司法他権力犯罪、権力犯罪蔓延は「大マスコミが一手に、情報の発信独裁支配権限を、権力に都合よく、好きなように情報の隠蔽、改ざんでっち上げ、事実から目を逸らす為の、恣意的な情報喧伝用に、大マスコミ共々手を携えて行って来ている、之が理由です」

インターネットの普及により、このワンパターンの権力情報恣意的操作、恣意的発信、平民を洗脳して、自由に操って通って来た、この権力の悪だくみ、悪行も、ネットでも発信、証明されて行っています。

国家権力も含めて、権力を持てれば所詮人如きです、自分の都合が良いように、大マスコミと共謀して、情報隠蔽、改ざんでっち上げを常態化させて、虚偽の大本営発表を恒常的に行い、無知な平民を、持って行きたい方に誘導出来て、実際来れたんですよ、国家権力は、権力の一角大マスコミとの共謀権力テロ、犯罪によって。

司法には「憲法、法律、倫理、社会正義、社会の正しい常識も何も、理解等出来る訳が無いんだ!こう言う事実、が、、。」

滅茶苦茶

  • 2021/01/24 09:17

所謂法律家?達の「相続問題、の”解説?”を、時々見て居ますが、まあ、呆れ果てるばかりですね,全く根本から、理解出来ない頭と、この連中は、自身で大っぴらに自白、証明して居ます( ´艸`)」

数例、概略記載して見ます、纏めで。

1,たとえ遺言状が有り、複数の相続権者が居て、一部の相続人に遺産を遺贈する、一部の相続人は、遺贈無し、となって居ても、法定相続人には、原則遺留分の5割、相続遺留分が存在するので、この減殺遺留分は侵害出来ない、まあ正解です、但し。

※この減殺遺留分侵害は、遺言状によっても侵害出来ない、との扱いは”民法が改正され、施行された、令和元年7月1日から効力が生じた”と言うのは嘘、元々この減殺遺留分は認められて居ました、民法第1031条、我大元で。

2,複数相続人が居る場合、遺言状が有れば”遺言状の記載通り、遺産を相続すれば良い”簡単で争いが生じません、合って居ないが、全部間違い、でも有りません。

※遺言状の真贋争いが出来る、紀州のドンファン事件でも起きているように、遺留分、減殺遺留分が、法律で相続権として、守られている、遺言状が有っても、法律上他相続人遺留分、減殺遺留分侵害は認められて居ない、相続人(債権者が居れば、債権者が相続遺産に最上位で権利有り)の合意が有れば、遺言状記載、相続法律規定と異なった相続でも良い。

3,令和元年7月、末、ないし、昨年以前は”遺産、遺産預金は、未相続でも奪えれば、遺産から遺産目録偽造で消せて、盗んだ者が手に入れて通せた、遺言状が有れば、他相続人遺留分、減殺遺留分根こそぎ侵害出来たし、被相続人に債権を有している者の、遺産債権侵害も認められた、今はこの制度?も禁じられた”嫌な時代になりました?(;'∀')

※この件に関しては”司法、警察他が、犯罪なのを、適法な犯罪、こう嘘と証拠隠滅、証拠偽造、犯罪適法決定、判決で、根拠無しで正しい、と偽り、押し通しただけです”権力の悪用が武器、で成功させた犯罪の結果です。

事実を理解出来ず、司法犯罪続行、で

  • 2021/01/24 07:29

1,平成28年12月19日、最高裁大法廷、相続遺産除外説は、民法第896条違反だったので、過去にこの説を認めた、最高裁小法廷の決定も含めて破棄、以後採用禁止、と最終決定する。

2,この最終決定は”最高裁小法廷、相続遺産分割除外説採用決定、平成15~16年の、相続遺産分割所が説採用決定、及び、この小法廷決定を、判例集に載せて有る事”を、共に無効と最終決定して、以後採用を禁止とする。

3、民法第896条、被相続人死去の時点で、包括相続遺産は相続人全員の包括相続遺産(負、正の遺産共、と言う意味)で扱う、之は最終決定である。

4、今まで相続遺産分割除外説、を採用して”裁判所手続きで、遺産相続を扱っている場合でも、遺産預金等を現金化出来て、誰かが現金化出来た遺産金員を手に入れられれば、遺産目録を作り替えて、現金化出来て、抜いた遺産金を、相続遺産から除外する、司法手続きを行い、通して来ても居るが”これも以後禁止とする。

5、最高裁判事12人の中の、この説採用禁止、に反対する意見には”例えば、被相続人の葬儀等費用が入用、と言う理由も有り、この説採用禁止には同意しかねる”と言う意見も有るが、民法第896条違反なので、相続遺産分割除外説続行は、認められない。

※この意見も”根本から法に適って居ない、理由は、被相続委任の遺産預金現金化の手は、死人が死後、自身で預金を引き出した”ろ、窃盗犯、預金先金融機関が偽装の手を使う、横領、窃盗行為故”明確な犯罪により、遺産預金を現金化して、盗めて居て、遺産目録を偽造、証拠を偽造して、この包括相続遺産横領、窃盗を消して居る、多重犯罪であるから。

6,しかし、この最高裁大法廷最終決定には、ここまで詳細に、どの法律に、どう言う事実根拠が有るか等、正しく誤りを認めて有る事を、肝心の高裁以下裁判所、裁判官、検察庁、検事、弁護士会、弁護士、警察、金融機関、監督官庁、政治、報道、国税庁何処も、誰も理解も出来ない故、令和2年12月まで、日本中の高裁以下裁判所、裁判官全員、検察庁、検事、警察(この犯罪を訴えても、全て事件化を潰して、相続遺産分割除外説、に沿った、遺産横領、窃盗入手適法、遺産目録を偽造して、盗めた遺産金を、遺産から抹殺して、成功させ続けて来た。

7,この一連の司法犯罪は、令和元年7月1日施行、新民法第909条2、遺産預金仮支払手続きが発効した事で”相続遺産預金は、被相続人、相続人全員の関係を、各謄本を全て揃えて、相続権者と、印鑑証明、顔写真付き身分証明書も証明書で揃えて”それでしか遺産預金一部仮支払い受け、相続決定後、各相続人相続遺産預金、自己相続分現金化が出来なくなった”故、相続遺産分割除外説採用禁止、民法第896条他違反だった故、が、過去に遡って公式摘要され出した。

※平成28年6月発生、瀬川行政書士による,相続人から預かった遺産預金通帳、印鑑を使用しての、遺産預金横領行為での逮捕、江別署扱、令和2年2月摘発事件等。

8,だが、相続遺産分割除外説は、過去の小法廷採用決定、平成15~16年の採用決定も含めて、民法第896条違反だった故、この小法廷採用決定も含め、以後採用を禁じる、との最高裁大法廷最終決定の意味も何も、法曹資格者、司法機関、警察機構、金融機関、監督官庁らは”私の妻の父親の、遺産となった預金の横領、窃盗事件に付いての、私と妻、4男による、遺産預金窃盗は犯罪、犯罪利得入手、遺産から除外は犯罪である”この法律事実の、公式立証、遺産預金仮支払合法手続きにより、十和田おいらせ農協が之を認めた実例、証拠と、青森銀行による、遺産預金窃盗は正しい犯罪、この公式証拠毎主張”が出た事が大きく功を奏して、令和2年11月頃、ほぼ破綻して、上記7、の合法手続きにほぼ統一されています、最高裁大法廷最終決定から、約4年経過後の、ほぼ合法化実現です。

9,札幌弁護士会は、妻の父親、母親の遺産預金、預金横領事件(実行犯妻の兄次男妻子、平成29年11月9,15日の犯行、妻の姉長女、平成30年4月2日の犯行)での、犯行実行者双方代理人弁護士に対しての、妻からの「確信犯としての、遺産預金、預金窃盗への加担等行為に付いての懲戒請求事案に対して、正当な犯罪で有り、一切犯罪事実も無し故懲戒せず”等決定を、札幌弁護士会平成30年度(綱)第10号事案で、合法根拠全く無しで決定して居ます」

10、又、原告妻兄次男、妻姉長女、利害関係人双方代理人弁護士同じ、被告私、妻兄4男訴え民事事件、訴えの一つは、札幌地裁平成31年(ワ)妻兄次男妻子による、遺産預金横領、妻姉長女、特養入所妻母の預金横領からの一連の犯行は、全て正しい犯罪であり、一切犯罪事実は無し、それにも拘らず、4男はこの所業を違法、犯罪と、事実証拠も揃えて、遺産預金、預金横領分等の保全等を、別の訴訟で求める等した、一切違法、犯罪事実の無い、不当な訴えを複数提起した、この訴えは、私が実は告訴者である?よって4男、私は、何一つ違法、犯罪では無いにも関らず、次男、長女に対して、違法な訴え等を行った、之は重大な不当訴え、行為であるから、4男、私は、次男、長女に対して、損害賠償金を支払え、との訴えと、判決が出て居ます。

11,この判決に対しての、私の控訴、相続遺産分割除外説採用禁止、も否定したこの判決、等根拠証拠による控訴を、札幌高裁、最高裁は”民事訴訟法第285条、控訴期限とは”控訴状が控訴期限日までに、裁判所に必着”と言う条件である、との虚偽理由を用い、潰して居ますが、この控訴却下理由は明確に法に反しており、虚偽理由での却下です、理由は次によります。

12,控訴期限日までの控訴、刑事訴訟法手続きの場合は、控訴期限日までに”検事、つまり国家公務員が、刑事裁判扱裁判所(24時間受付)に対して、国の公務手続きとして、控訴手続きを取る必要が有ります”一方、民事訴訟法による控訴手続きの場合は、控訴期限日までに、控訴手続きを取った事を、郵便事業法の規定、郵便物発送と目される期日が、即ち手続き日と扱われる”この規定が、正しく採用されるのです。

13,民事事件控訴期限日、の設定根拠は「郵送でも控訴が正しく受付される、郵便物は”国内外何処かでも発送出来るが、何時到達するかは、郵便事情(輸送中の事故、天候悪化等も含めて)が不明故特定が不可能である”又、民事事件受付は、裁判所が定時閉鎖、土日祭日休み故、控訴期限日まで必着以外、控訴却下は、憲法第32条、郵便事業法等、関係法の観点からも、成立せず、重大な憲法、法律違反での、言い掛かりによる控訴却下です」

14,これ等事実、証拠に付いては、特殊詐欺事件?と、昨年からいきなり、他者の預金、遺産預金の横領、窃盗行為に対して、上記司法犯罪の踏襲で、司法絡みで無い事件限定(弁護士、司法書士、行政書士実行犯事件も、5件摘発)で摘発、実名報道し出して居る、江別、函館、旭川、札幌厚別、西方面警察、担当刑事、札幌高検等に、事実証拠も添え、法の下の平等に反している、他者の預金横領、窃盗行為、この犯罪適法捏造、決定は”上記等の通り、司法が合法、適法な犯罪、と、合憲、合法根拠も無しででっち上げて、必要な犯罪を重ねて、成功に、刑事、民事訴訟法手続き共で持ち込んで、犯罪利得を得させて来た、この事実の踏襲で有り、法曹資格者、司法機関には、そもそも裁ける資格、裁ける要件が無い、実行犯は刑事、民事訴訟法手続きは、関わり不可、実行犯は関与不可、之が適用”されます。

15,特殊詐欺事件を、正しく事件で扱うなら、先ず司法権力が招いた犯罪、犯罪法によらず適法と、刑事、民事訴訟法手続き、弁護士会懲戒請求手続き等で、公式決定を重ねて、犯罪を正当と偽り、通して来た事実、証拠を、共に裁く必要が有ります。

16、又、記載9、10、14の事実、証拠等によるように”弁護士会、弁護士等には、実行当事者、犯罪当時者故、合法な弁護は不可能です”実行犯が弁護士会、弁護士でも有る、この事実を糊塗する為、違法な弁護に終始して、推定無罪の被告人、被疑者を陥れている、之も現在起きている、人権犯罪です。

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