；平成２８年１２月１９日、最高裁大法廷最終決定、相続遺産分割除外説を、最高裁小法廷も平成１５～１６年から採用して”遺産金、遺産預金等を、相続が終わる前に盗めれば、盗めた都度、遺産目録を偽造して、盗んだ遺産を消して、泥棒側が窃盗利得を手に入れられて、遺産を減じて通して来た”が、実は民法第８９６条等違反だった、過去の小法廷決定も合わせ、この説の採用を禁じる、採用決定を破棄する、以後民法第８９６条既定に則り、被相続人が死去時で、包括相続遺産全てを凍結して、相続権者全員の包括相続遺産で扱う事、之は最終決定である。

；平成２８年６~１２月の事件、行政書士、弁護士が、相続人委任者から預かった、遺産預金通帳、印鑑を使い、遺産預金を横領した角で逮捕、実名報道された、令和２年に入ってからの逮捕、実名報道です。

；平成２９年１１月~３０年１０月に掛けて、妻の両親の預金、遺産となった預金を、妻の兄妹、親族が、両親の預金通帳、印鑑を悪用して、数度に渡って横領、窃盗した、他に、阿部ｘ枝氏、被相続人の遺産預金を、相続人保護受給者の息子が、保護受給者相続人伯母、札幌市保護課等と共謀して、横領、窃盗した、これ等の犯罪は”正しい犯罪、一切犯罪事実は無い、民法第８９６，１０３１条、新民法第９０９条２、生活保護法第８５条適用犯罪、刑法第２３５条窃盗罪、全部適用されない、正しい犯罪だと”青森、北海道警察、札幌の司法全部等で、公式に決定させて、通して来て居る。

この事実、正式裁判、刑訴法手続き事件で扱われて来た、矛盾処では無い事実を見ても”法曹資格者、司法、法務省、警察、報道カルト、政治、行政機関、国税等は、公式テロ犯罪国家権力”だと、憲法、法律に適った公務等、分からないから出来て居ない、之が良く証明されているでしょう。

刑事、民事事件、裁判手続き、決定、判決は「憲法、法律規定を、証明出来た事実、証拠により、適用させて、合否を理論構成して、答えを出す、事に憲法、法律では、絶対条件で決めて有ります、が、、(;'∀')」

そもそも「法曹資格者達に、之を果たせる能力、必要実務知識、正しく理論構成出来る、判断出来る能力も何も、実は備わって居ない、が現実だから、絵に描いた餅そのものだと言う、情けないがこれが実態」

今日弁護士が教えてくれた、幾つかの司法、法曹資格者の法律業務、公務の実際を下記、配布しましたが、之が実態ですから「素養も何も無い、訳ですから、憲法、法律を正しく、証明出来た範囲の事実、証拠に適用させて、合否理論構成して、決められる筈は御座いません」

単純な事実である「他者の財産、所有金品等を、犯罪によって収奪すれば、憲法第２９条、関係する刑法から適用とされ、犯罪、違法、不法行為となる、之すら法曹資格者、司法、法務省、警察、報道等は、本気で理解も出来ません、恐ろしい事実ですが」

で、実際何が起きているかと言うと「他者の財産は、犯罪によって奪えれば、犯罪者と共謀行為者が、犯罪で得た収益を、司法、警察他が犯罪を見逃し、犯罪に手を染めて正当と偽ってくれる故、犯罪が、犯罪者が正しくて、犯罪収益は、無税で手に入れられて、通されている、この現実が広く通っていると言う」

子供でも「泥棒は犯罪で、捕まるべき悪事と知っている事ですが、之すら常軌を逸しているこの国家権力集団は”本当に理解も不可能です”他の事件も、合法、犯罪の判断も何も、知恵、知識、常識、資質、能力欠落故、合法、犯罪を、正しく事実、証拠によって判断等出来ない、之が実態と言う」

弁護士等が認めて、答えている通り「裁判官決定、判決が、憲法、法律に反して居れば、無効なのですが”裁判官が下した、憲法、法律、社会常識を根こそぎ蹂躙した決定、判決が、如何にも正しいように、犯罪によって作り変えており、正当と公式偽造出来て”合憲、合法、正しい社会正義が犯罪だ、と、嘘そのもので通って居る訳です」

それも「公式な刑事、民事訴訟法手続きでも、この司法他テロ犯罪を、公に凶行して、正しい犯罪、で通して居る事が、事件記録等で証明されています」

一人ずつですがようやく「役人方も、平成２８年１２月１９日、最高裁大法廷最終決定をプリントして、読んで、内容と法を犯した事も認めて有る、等を、犯した法律も確認して、今日までの文書の記載とも合わせて、司法犯罪が大々的に、犯罪を数多く凶行する手で、適法犯罪だと、嘘で固めて決めて有る、之の確認作業にも、に到達し出して来て居ます」

あの最高裁大法廷最終決定は「所謂、合憲、合法が間違いだった、判決が出た後、判例として、違憲、違法、犯罪が正しい事と、根拠ゼロで決められた、その判決確定、判例と使えるように、ここからなった、のでは有りません」

最高裁は「遺産泥棒入手は、民法第８９６条等違反だった”この説を正しいと認めて、決定して、民間発効判例集に掲載もして、正しい犯罪”と、適法犯罪だの、根拠ゼロで決めて通して来たが、昔から犯罪でした、過去にも遡り、無効でした、こう認めて居ます」

この最終決定は「ここから効力が生まれるであろう、判例では有りません、元々犯罪だった、其れも理解出来ず、ここから違法と言う、判例が出来た、之は嘘そのものです」

他者の財産、未相続遺産金品は、犯罪によって奪えば、泥棒が所有権を得た、と偽って有る最高裁以下司法、政治、行政、警察、国税、報道等でしたが、最高裁大法廷は、過去からずっと、違法、犯罪だった、過去に遡り、犯罪行為者を摘発、処断する、と言った内容の決定です。

司法の逆恨みにより、司法は私を粛清しようと、一体になって暴走し続けており、私が正しくても「弁護士は私に就く事は、司法の逆恨みにより、私に付いた弁護士も潰される、合憲、合法度外視で潰されるんで、就けませんと」

この事でも分かるように「法曹資格者、司法機関は”合憲、合法を正しく通す等、元からそれを果たす知識も資質も無いし、出来もしない訳で”」

法曹資格者特権、司法特権悪用、司法悪を暴き、潰す人間は、特権を悪事に使い、粛正に走るのみ、と言う、弁護士さんが、実際に答えて居ます。

と言う事で「日本の司法、警察、行政、政治、報道に”合憲、合法は無いと言う、冤罪粛清も、司法の都合で落とし放題でも有ると言う”」

私を潰す、逆恨みをこれに向けるのみ、終わって居ますよね、法曹資格者の資格って、どの程度で受からせて有るのか？も含めて。

まあ、今日の分の弁護士の答えだけを見ても「無知無能、憲法、法律順守が出来る資質、知識、能力、人間性、思考、判断能力ほぼ欠けている、社会正義も意味すら理解も無理、我欲、私利私欲、傲慢、逆恨みしか無い国家権力、が実際と、事実、現実通り、良く証明出来て居る訳です」

憲法、法律に即して居ない決定、判決には効力自体無い、憲法、法律を守る事が、当然絶対条件だから、何処にも破綻、不備、矛盾が無い事実、弁護士の回答です。

合憲、合法と、憲法、法律破壊テロが、無知蒙昧無能外により、全く理解、判断出来ない法曹資格者、司法権力だと、正しく実例証拠、理論構成によって証明し続けて居る私も「司法他がテロ、犯罪恒常凶行権力故、でっち上げ粛清対象者、司法、警察、行政が之にも暴走している、国際社会に謳っている、自由民主主義法治国家日本、は嘘、テロ犯罪国家権力が事実と」

裁判官が下して居る判決は「憲法、法律に合致して居ない場合、そもそも効力は生じません、当たり前の事実ですが」

この根本から、本当に「一番上位の裁判官からして、分からないと言うのが現実です”弁護士連中でも、分かっている弁護士が居るのに”裁判官、書記官、調停委員、法務省役人、公証人は、分からない訳です、警察官も報道カルトも、多くの役人も同じ」

で「弁護士が言う通り”都合良いように、憲法、法律度外視、テロ判決でも、慣習？により、都合よく使って、通せています”」

憲法、法律蹂躙、法を犯した判決が通る理由は「弁護士が言う通り”関係する先が、憲法、法律を犯して、犯罪を手掛けて、憲法、法律違反判決が、正しい判決で有る、かのように偽装するから成功して居ます”」

つまり「判決が合憲、合法である事を、正しく立証出来れば、倣うが、違憲、重大な法律違反強要判決は、効力自体無い訳で、違憲、違法事実を証明して、蹴れば良い事です」

法曹資格者の職権行使が合憲、合法となるのは「あくまでも、憲法、法律に沿って居れば、が大鉄則で”法曹資格者が、思い付き、でっち上げて宣告すれば、憲法、法律違反の場合、憲法、法律が間違いだ”法曹資格者の出鱈目宣告が、合憲、合法なのだ、等にはならないんです」

弁護士が認めて、答えている真実、正しい憲法、法律規定による答えです、反論が有れば受けますよ。

＠記載先公権力は全て”憲法第２９条破壊、この憲法規定違反に対する刑事罰則不適用等”自由主義経済法治国家の根本を、公権力の悪用を重ね、果たして来て居る権力です、自由州民主主義国家と屋内外に偽るが、実態は共産主義独裁国家の踏襲、平民、国中の財産全て、国家権力側の私物、蹂躙し放題で適法、之が実態です”このテロが正しい根拠を、公式回答せよ、何時までも逃げず”弁護士の、この現実の一端回答も記載

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１月２７日

　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　（有）エッチエイハウスリメイク　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０４６
　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
※民法第896，1031条、新民法第909条2、平成28年12月19日、最高裁大法廷最終決定、相続遺産分割除外説は、民法第896条等違反、以後採用を、平成15～16年、この説を採用した小法廷決定まで遡り、無効とする、記載先も含め、誰もこの法律規定、決定を読んでも理解不可、先ず読み、理解せよ

秋元札幌市長、市議会議員全員、区長、市税、総務部法務部所、会計、保護、戸籍住民課、犯罪実行、加担当時者等
ＦＡＸ０１１－２１８－５１６６　他者の財産泥棒、税金詐欺他
ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５　環境清水部長他
大谷直人最高裁長官
ＦＡＸ０３－３２６４－５６９１
上川陽子法務大臣、大臣官房、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長、民事執行係り
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
植村実札幌高検検事長、地検検事正
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７　他者預金泥棒、控訴はここ扱
小島裕史道警本部長、生活経済、保安、1，2，3，4課課長
ＦＡＸ０１１－７０９－８７８６　道労働局、各労基署長
ＦＡＸ０１１－７３６－１２３４　道地方環境事務所
ＦＡＸ０１１－２３２－１１５６　石狩振興局環境生活課
ＦＡＸ０１１－２１０－５６０７　道新くらし編集部、遺産泥棒適法特集多数
ＦＡＸ０１１－２３１－４９９７　ＮＨＫ札幌放送局報道部デスク

１，当社の記載の下記を、先ず正しく調べて「憲法第２９条の正しい規定、相続の正しい法の規定、他者の財産所有権収奪に対する、証拠を持った刑事罰則適用条件、加害者、被害者、被害証明規定等から理解する事

２，又、別紙遺産預金窃盗行為弁護士、行政書士逮捕事件記事、平成２８年度実行犯罪で逮捕の通り「他者の預金通帳、印鑑、キャッシュカードを手に入れられれば、入っている遺産預金、預金は”平成２８年１２月１９日以前は、盗めれば、泥棒が所有権獲得で通った”等、昨年からのデマキャンペーン相続特集、士資格者の戯言は、最高裁最終決定の通り、嘘、詐話ですし、妻の両親の預金泥棒も、阿部花枝氏預金泥棒も、平成２９～３０年度の犯罪ですが、適法と虚偽司法、警察決定事実も有る通り、上記憲法、各法律規定も、最終決定も、私以外理解出来て居ない、のでしょうね、先ず読み、理解する事が必須，法を所管して居て、法を自由に逸脱、でっち上げ適用し放題の実績が重なり続ける事を阻止の為」

３，札幌の弁護士数名による、刑事、民事訴訟法手続き？の現実回答幾つかを記載。

倉谷弁護士ー弁護士も裁判官も、実は事件が何で、何が間違って居て、何が正しいのか、事件毎に税理士、司法書士、建築士、各行政機関関係部署等に、事件を理解して、事実を確認、証明せずして、争えないし、判決を下せないけれど、法曹資格者は、法曹資格者以外に聞く事が、プライドが邪魔するし、何か言われる事に耐えられ無いから、弁護士も裁判官も、何の事件化、どれも良く分からず争った形にしているんだよ、だから訴状内容と答弁書、準備書面、判決、何が何だか分からない内容なんだよ、弁護士も裁判官も、事件が分からず訴状、答弁書、準備書面、判決文を書いているからね、関係先に聞く事が出来ない結果なんだよね”判決は基本、受任弁護士や、原告、被告の力関係で判決を書いて出す”と言う事で～～。

元東京地検特捜部検事、工藤倫弁護士ー特に検事上がりの弁護士は、金さえ貰えれば”犯罪事実など関係無く、告訴状を書いて、警察署に出して、受理、事件で扱うよう圧力を掛けるんです”事件が事実かどうかは、委任者が言う通り告訴状を書いて出しているだけで、関係有りません”受理されて、事件で捜査すれば、検事、裁判官責任ですし、事件で正式扱しなければ、告訴事実は表に出ないから、虚偽告訴も成立せず、幾らでも出来ています、刑事告訴したからと言って、正しく犯罪が有る訳でも有りません。

工藤弁護士ー札幌弁護士会、裁判所等は、山本さんを潰したいと言う事で一致して居ますから”山本さんが正しくても、山本さんに付いて弁護は出来ません、弁護士会から、根拠の有無は関係無く、懲戒請求されて潰されますから”山本さんが正しいかどうかは、司法が潰したがっているから無関係で、山本さんには就けないんです。

岩本、佐藤法律事務所、岩本弁護士ー山本さん、判決はね”憲法、法律に則って居ない事を証明出来れば、判決に効力は無いんですよ、実際には”でもね、慣習で関係先等が、憲法、法律に沿わず、裁判官判決を”尊重”する慣習で、法によらない公務、業務を行って、判決が正しいようにしてあるだけですよ、我々弁護士も、憲法、法律違反の判決でも、利用出来る、利益を損なうによって、利用しているだけですよ、違憲、違法なら実効性は、元々無いですけれど、良いように使えますから。

佐藤弁護士ー山本さんが動いた事によって”平成３０年暮れから、日弁連のお達しにより、クライアントと郵送での弁護士受任は禁じられました”慣習で郵送で、合った事も無いクライアントと委任、受任契約して、合わずに民事裁判を終えても来れました、損保事案は特に、でもこのお達しによって、対面、クライアントの判断能力、委任内容の理解と意思確認、身分確認、障害が有るクライアントなら、付き添い者の身分確認、クライアントの意思を、付き添い者に確認が必要、等変わりました、元々そう言う法の規定ですが、裁判所も委任者の意思等、一切問わず受理、結審出来たので。

佐藤弁護士ー山本さんの言う通り”本当は電話会議は、判決を出さない条件での、法廷内外和解協議以外駄目ですが、実態は判決を出す事件でも、代理人弁護士不出廷ですが、裁判所で出廷と言う事にして、不出廷で判決までも行けて来て居ます”慣習でですよ、合法と言う事では無く。

佐藤弁護士ー山本さんの奥さんが、一級身体障碍が有る体で、山本さんを介助で就けて訴訟を行う、としたら、相手方弁護士が違法と言ったからと、裁判官が介助却下、自力出廷、自力で書面を書いて出せ、と決定したんですか”憲法第３２条上、介護却下は違憲ですが、実際には弁護士が却下しろ、と言えば、裁判官はほぼ認めて、自力訴訟不可能にしていますね、弁護士の意を受けただけで、合憲では有りませんが。

４，この記載も、裏取りして下さい「その上で”刑事、民事訴訟法手続きの実態、合憲、合法等度外視の事実証拠、弁護士証言にも、弁護士絶体を常としている記載先”司法ぐるみ犯罪の合憲、合法回答を出す事を求める」