妻の元実家、今の義兄次男所有不動産、物品は、法律が厳しくなる事になりまして、3年以内に相続を正しく終えて、不動産は投棄が必須、とされて、違反すると罰金が科せられる、となるとの事です。

妻の元実家の場合ですと「何れ解体撤去が必要な自宅、納屋、残置物等は”解体処理費で６００～７００万円は必要でしょうね”後、登記に要する諸費用が要ります」

この土地を、国に渡したいとなれば、他に不動産管理費を、１０年分納付しなければならない訳です、元々遺産不動産、置いて置くなら管理者を選任して、管理費支払いが必要ですから、当たり前の措置です。

この手続きを取るならば「建物解体、残置物多数撤去の費用は、当然跳ね上がる、合法を証明した処理、が求められるので”汚染物質等の撤去”も課せられるんですから、合法な処理証明が求められます」

この手続きを取るとなれば、幾ら費用が必要なのか？国が引き取るまで、ずっと管理費追加納付が要るし。

こう言う法律追加、に動いても来た事が、功を奏したようですね、今まで罰則無しに加えて、司法が相続合法化等、知らないから出来もしないと言う理由が有りました、売れない土地建物、残置物は、法を犯して放り出して逃げて来て居る、司法が強権発動ででも、ですから。

ですが「ようやくこの司法、警察ぐるみ犯罪も、破綻して行きます”遺品整理委任、請負ももう破綻です”相続を正しく果たせる業者、資格者が組まなければ、対応出来ませんから、もうこうなれば」

当社は対応出来ます、ようやくここまで持って来れました、良かったです( ´艸｀)

＠追加報告です

；札幌地裁平成３１年（ワ）第１５１号、損害賠償請求事件で、表向き義兄次男、義姉長女、被告私、義兄４男の裁判で”偽造委任状で些少詐欺、ｘ路ｘｘ弁護士は、有ろう事か、息子行政書士が、妻の代理人となり、義父の遺産預金相続協議に加わり、義兄次男が、遺産預金を一人で扱う事等に合意した”だの、全くの虚偽を書いても居ました。

息子は行政書士ですから”弁護士法違反、行政書士法違反行為疑い、が生じます”ですが息子は、義父の遺産預金相続、扱い協議に等、そもそも妻は代理委任などしてもおらず、こんな違法行為には手を出しても居ないんです。

つまり「事実根拠も無い、完全な虚偽を、義兄次男、義姉長女、偽造委任状弁護士ｘ路ｘｘ等は、訴状に虚偽記載して、息子が違法行為に手を染めた、と書いて出した訳です」

良くもまあ、こんなに沢山「人を不当に陥れる為、嘘、犯罪に走っている物です、呆れて物も言えませんが、之が法曹資格者、司法、警察の日常権力犯罪、と言う事です」

私が妻、義兄の裁判傍聴に行って居た、準備書面を代理で届けた、これを札幌地裁各事件担当書記官は、ｘ路ｘｘ弁護士に教えた、訴状記載内容は事実と、書記官らは認めても居ます「ｘ路ｘｘ弁護士は、そもそも一回以外、私と会って居ないんですし」

増して、準備書面等を代理で裁判所に届けた等、書記官が情報違法漏洩したから、でしか分からない訳です。

当然、何処にも違法、犯罪は有りませんが「お陰で”実は司法、弁護士、裁判官、裁判所、検事、検察庁、警察は、傍聴に来た人達の身元、思想等をこっそり調べて、この連中で情報共有して、悪用していると、この事が分かりました”」

国家と言う悪に囚われた、人件費会社被告人を救済する弁護士、法に沿い、依頼人の利益の為法律代理行為を行う弁護士、は大嘘だ、国家権力の手先、と言うより、実は司法を独裁支配している民間事業者だった、と言う事です。

苫前町農協冤罪事件で「国選弁護人は”費用を国が立て替えるから、副検事である、被告人を有罪に落とす役目を負っている”被告人の利益の為、弁護活動など行って居ない、こう裁判所から答えを得た、あれは正しい答えでも有ったと言う」

じゃあ、弁護士なぞ使うと、国家権力に都合良い情報も抜かれて悪用されるだけで、自爆にしかならない、と言う事です、元々そうですが。

旧知の弁護士から聞いた「実は刑事裁判では、傍聴人の身元、市相当をこっそり調査して、裁判所、裁判官、検察庁、検事、警察棟内部で情報を許有して、使っている事実が有ります、民事でそれを行って居る事は、自分は知りませんでしたが、刑事裁判では、実際に行って、情報共有して居ます」

この答えを持ち、札幌高検公安総務課にも「民事裁判で、訴状に書いて出されて有る、ｘ路ｘｘ弁護士が義兄姉の代理人で、訴状等を書いて出した、札幌地裁平成３１年（ワ）第１５１号、損害賠償請求裁判、被告は私、４男の民事裁判訴状の記載、書記官が、私が複数の裁判傍聴して居る、代理で書面提出もしている、書記官が確認済みで、ｘ路ｘｘ弁護士に、情報提供してくれた、違法、犯罪行為だ、とも書いて訴えて、通った事件事実と、旧知の弁護士の、刑事裁判では、実は傍聴人の身元証明、思想調査等を行っており、裁判所、裁判官、検察庁、検事、弁護士でこの情報を共有して居ます、民事も行って居る事は、自分は知らなかったです」

この事実、公式証拠と、旧知の弁護士の答えを、札幌高検公安総務課、ｘｘ担当にぶつけました「当然ですが、戦後の憲法、法律規定では、重大な憲法違反、人権蹂躙です、司法がテロ行為者、司法が破滅する事実です」

札幌高検公安総務課は「無言でした”事実でしょうから、民事裁判記録も有り、言い逃れ出来ませんし”否定も不可能ですよ、それはそうでしょうね」

続く。

旧知の弁護士先生に電話をして、札幌の裁判所、書記官が”✖路ｘｘ弁護士の下僕となり、私が裁判の傍聴に、複数の事件の傍聴に来ていた、妻、義兄の民事裁判の準備書面等を、私が代理で提出した”等、国家公務員の守秘情報を、民間事業者の弁護士に、逐一流して居た事実、この情報を使い、札幌地裁平成３１年（ワ）第１５１号、損害賠償請求事件、原告親の遺産預金、預金泥棒の義兄次男、義姉長女、被告私と義兄４男事件に、ｘ路ｘｘ弁護士は、記載して訴え理由の一つとした。

この公式事実について、旧知の弁護士さんに「弁護士って、裁判所、書記官と、国家公務員の守秘情報で、違法性は一切無い、傍聴情報、代理で準備書面等提出情報を、要求して入手出来て、訴訟理由等で使えているんですか？」

これを聞きました、旧知の弁護士さん「よく状況、理由等が分からないようで、戸惑いながら”自分はそれをした事も無い、刑事事件裁判では、傍聴人が誰か等、弁護士が誰か等、内部では、も有るけれど”」との事でした。

日本国憲法、法律の規定では「裁判の傍聴は自由、準備書面、証拠代理提出も、違法性は無しで、当時者が頼んで行えている、合法ですが”実際には裁判所、書記官連中は、一部弁護士の下僕化し切っており、傍聴人の身元等情報、代理で書面提出情報等を、民間事業者の弁護士に、違法に流して、虚偽の違法、犯罪行為とでっち上げて、訴えさせても居る訳ですね”」

札幌地裁平成３１年（ワ）第１５１号損害賠償請求事件、訴状で確認出来ますよ、続く。

＠報告事項のいち

札幌地裁に電話しまして。裁判所、書記官は、弁護士の下僕となり切って居て、民間事業者でしか無い、ｘ路ｘｘ弁護士の名を受けて、私が札幌簡裁平成３０年（ハ）第９８１号民事事件→札幌地裁平成３０年（ワ）第1180号事件、札幌地裁平成３０年（ワ）第588号事件、札幌地裁平成３０年（ワ）１６８０号事件の傍聴に来ていた、これ等事件関係書類を、原告義兄、妻の代理で裁判所に提出もした、等を”国家公務員が職務上知り得た秘密”の確信犯漏洩と承知で、ｘ路ｘｘ弁護士に提供して、ｘ路ｘｘ弁護士は、札幌地裁平成３１年（ワ）第１５１号事件に、詳しく書いて、書記官が証言してくれた、違法行為である、等、訴状に記載して受理され、訴訟要件で認められて、等について、国家公務員が、民間事業者の弁護士の指揮を受け、法で認められた行為である、傍聴、代理書面提出が違法、犯罪行為であり、こいつが之を行った、と訴えさせた、等は、明確な国家公務員法違反、国家公務員が職務上知った情報を、民間事業者弁護士の指揮を受け、漏洩して、違法行為との虚偽を持ち、訴えさせた、国家公務員法違反犯罪だが、何処に合憲、合法根拠が有るか、法で答えてくれるよう、まず求めたけれど、答えずです。

;次に、この事件発生場所、札幌地裁管轄の、札幌方面中央警察署に電話しまして、録音も録り”大林警部補に、上記の通り伝えて、国家公務員が、民間事業者の弁護士の指揮を受けて、傍聴人情報、訴訟書類等代理提出情報を、逐一流して”憲法、法律規定上、違法無しのこの行為が違法、犯罪とでっち上げて告げ、民事訴訟提起理由ともさせている”札幌地裁平成３１年（ワ）第１５１号事件、件の弁護士の俎上に記載された事実である、国家公務員が民間事業者の弁護士に、国家公務員が職務上知り得た守秘情報を、違法漏洩して、民事裁判原因とさせ、提訴させた、証拠はこの訴訟訴状等に有る、国家公務員による、職務上知り得た守秘情報漏えいの犯罪である、被害届を電話で出す、経緯、証拠は道警本部、札幌高検等にも有る、捜査を求める、こう、電話で被害届け出、捜査要求を出して、録音しました。

；札幌方面中央警察署大林警部補は”道警本部、検察庁にでも、告訴状を出せ”電話で被害届け出、告訴は請けない、等言い張り、電話を切りました、一次報告です。

　　　　　　　　　　上　　申　　書

〒０５３－００１８　北海道苫小牧市旭町２－７－１２
札幌地方裁判所苫小牧支部　下記刑事事件担当裁判官御中
事件番号令和２年（ワ）第６５号　特殊詐欺等事件
ＴＥＬ０１４４－３２－３２９５
次回公判　令和３年２月１６日、被告人石井〇氏事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　上申を行う者
　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０８０－６０９２ー
　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

※先日送った上申愛用に関して、更に”司法、警察が刑事罰則適用犯罪を、制度化して刑事、民事事件、訴訟法手続きでも、合憲、合法が間違い”とのでっち上げ設定で、適法と決定、判決を重ねている事実立証が追加で出来ています”実行犯司法、警察には、同じ行為者を、今度は犯罪者で訴追等、出来ません”なお、本日分の確認先は、下記機関です、司法独善決定は不可

大谷直人最高裁長官
ＦＡＸ０３－３２６４－５６９１
上川陽子法務大臣、大臣官房、刑事、民事局、公証係
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３
綿引万里子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長、民事執行係り
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
植村実札幌高検検事長、地検検事正
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
小島裕史道警本部長、1，2，3，4課、生活経済、保安課長
ＴＥＬ、ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
環境省北海道地方事務所
ＦＡＸ０１１－７３６－１２３４
道労働局、各労基署長、労働基準、労安、労災補償課長
ＦＡＸ０１１－７０９－８７８６
振興局環境生活課
ＦＡＸ０１１－２３２－１１５６
秋元札幌市長、市議会議員全員、区長、総務部法務部所、保護自立支援、建築安全推進、会計
ＦＡＸ０１１－２１８－５１６６
ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５　環境局清水部長他
報道各社、道新、ＮＨＫ，共同通信他

１，他者を刑事訴訟法を強制適用させ、身柄拘束、実名で犯罪容疑者報道、送致、起訴、刑事犯罪者確定判決等している、石井〇氏もしかりですが「彼の訴追嫌疑、司法、警察、行政、報道が頭の権力犯罪だと、多数の事実証拠証明で、立証して有る通りです”正しい犯罪”これで強制決定を、刑事、民事事件手続き、裁判決定、判決、札弁連決定等多数出しながら”実行犯が同じ行為者を訴追、恣意的に、上記事実隠蔽によって、司法他が大元の犯罪、この事実を隠蔽して、有罪に落とそうと謀って居る、日本国憲法、法律規定上、憲法違反から確定しています、中世の国家、独裁国家方式です」

２，本日の北海道新聞記事で、この司法他犯罪を、合憲、合法破壊を武器とし、通して来ている事実が、追加で立証出来て居ます、主眼は二例です。

（１）カード不正利用容疑、札幌手稲警察署扱い事件記事で”高齢者福祉施設施設長（元）逮捕、送致済みを再逮捕、の記事をご覧下さい”彼は、次の犯罪と同じ行為で逮捕、送致されています”妻の実母、小林オナヨが特養入所時に、特養に預金通帳、印鑑を預けていた事を、妻の姉と特養職員高〇氏が、共謀して悪利用して、平成３０年４月２日、高〇職員が義母の預金通帳、印鑑を不正持ち出しして、義姉が義母を騙り（義母は重度の認知で、私の娘以外判別不可、文盲、義父が生存時は代筆して居た）青森銀行上北支店に行き、〇川職員も共謀して（彼自身が認めている）義母の預金から１００万円を横領した、証拠の通り。

（２）この犯罪で、青森県警刑事二課、七戸署刑事二課天〇警部補、道警、札幌各方面警察署、札弁連、札幌地裁（平成３０年ワ第１６４０号、札幌地裁平成３１年ワ第１５１号民事事件）等は「一切犯罪事実無し、正しい口座名義人偽装、他者預金横領である、この行為を犯罪と虚偽で断じ、訴訟提起した行為が違法、犯罪である、等判決、決定等している通りです」

（３）札幌地裁平成３０年（ワ）第１６４０号民事事件は、原告妻、兄４男、被告青森銀行、義母入所秋〇会で、訴因は”姉が横領した１００万円の返却、保全要求（青森銀行）義母が特養入所時の平成３０年１月、施設と義兄次男が、勝手に義母の預金目当てで義兄次男を、義母の身元引受人と闇で決めて、義母が重篤な症状に陥った時、義兄次男は施設に”じき死ぬ母に、医療費を掛けると金がもったいない、入院させずで良い”と指示して、施設が妻、4男にこれ等事実を隠した、等に対する謝罪と慰謝料要求（秋葉会）

（３）青森銀行、秋〇会委任弁護士の答弁と、経緯は「両被告弁護士は”訴えに根拠無し、却下せよ、理由は不要”裁判官は”被告弁護士等は出廷不要、電話会議と言う手続きで？出廷と記録偽造で結審させるから出廷不要、裁判官独善決定””被告人弁護士が、上下肢重度障害の原告妻が、必要な介助を憲法第３２条、平成２７年閣議決定（障碍者に官民で必要な介助者を就けて、障害者も訴訟を受ける権利を守る事、等を根拠として、夫の介助補助参加を求めた事を、被告弁護士が、違法と根拠無しで言うので却下、原告は自力で書面作成、提出、出頭せよ、全ての介助は犯罪に該当する、決定”で、当然全ての介助が犯罪故、妻は何も出来ず、この裁判の行方は不明、訴訟詐欺、被告弁護士出廷記録偽造他、詐欺訴訟ですし」

（４）他の記事も”正しい他者の預金横領、窃盗の筈なのに、逮捕、実名報道して居ます”山のように裁判所に公式証拠が有る、同じ犯罪は握り潰してです”当然合憲、合法弁護も有る訳が有りません、実行犯が法曹三者、司法、警察等ですから、泥棒が裁いて弁護して居る訳ですから。

３，次の記事は「土地相続登記を義務化」の記事ですが、妻の両親の遺産土地建物、残置物調査、解体費、残置物所有者引き取り、適法に物品証明後、適法に処理等実施に関して、妻、義兄4男、私が経営する会社で、上記調査、遺産金で負債先行処理を果たすべく、次男、長女と交渉等して居ました、彼らは金を自分達で私して、負債土地建物、残置物は放り出して、東北町に押し付ける、と言い張りましたので。

４，この先の結果として、札幌地裁平成３０年（ワ）第１１８０号、原告義兄４男、被告義兄次男事件、札幌地裁平成３１年（ワ）第１５１号民事事件、原告義兄次男、長女、被告義兄４男、私の事件で「１１８０号事件は、遺産土地建物に関して、合法にこれが出来る当社が、妻、4男から委任されて、妻、4男と共に、解体費算出、残置物所有者（妻のアルバム等）引き取り、残置物処理調査の為、鍵の引き渡し等を求める、解体費算出、残置物引き取り、処理調査自体事自体違法、根拠無し、と判決決定済みで、青森県警、七戸署は、これ等全て次男が所有権を、法の手続き無く得た、次男、妻、当社が敷地に入る、残置物に手を掛ければ住居侵入、窃盗で逮捕する、これらは次男が法の手続きを踏まず、全て所有権を得たと、県警が決定済みが理由。こう公式宣告済みです」

５，151号事件判決は「この訴え、横領金返還、保全の訴え、負債家屋解体費算出、残置物引き取り、処理費算出目的鍵引き渡しに合法根拠無し、一切合法根拠のない訴え、虚偽、根拠無しで訴えたのである、この法律根拠無しでの訴えは不法行為、重大な違法である、訴えは重大な違法であるから、被告は原告に、判例により、慰謝料支払いせよ、との判決が、高裁、最高裁の民事訴訟法第２８５条出鱈目扱いも有り、確定していますので、この法律改正、元の法律規定も、違法の筈です」

６，なお、委任状偽造で代理行為、訴訟提起弁護士と、札幌地裁等、書記官が、法律外で共謀して「１５１号事件で”私が妻、４男の訴訟を傍聴していた、準備書面を代理持参した、書記官が証言者である、この行為により、実は私が妻、４男を操り、訴訟を違法に行ったと証明されている”等、弁護士が書面で、各事件書記官が証人で証言、等記載して出して居ます”法律上、傍聴券も有るし、書面代理持参、代理記載等も合法で認められて居ます、まして妻、義兄ですから、この事実でも、弁護士会、弁護士の法律外支配が、裁判官、裁判所に及び切って居る事も立証されています、憲法、法律は、根底から彼らによって破壊されています」

7、これ等事実、公式証拠を使い、この刑事裁判を遂行するよう、改めて求めます。