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2021年07月05日の記事は以下のとおりです。

これで国の補償事業と言う

  • 2021/07/05 14:15

             @重大な”自賠責事業犯罪”事実証明

                                  令和3年7月6日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-
                            FAX011-784-5504

三井住友海上札幌第3サービス、x所長窓口
TEL011-213-3322
FAX011-231-8974
xx海上xx札幌損害サービス4課、xxxx課長
TEL011-271-xxxx
FAX011-271-xxxx
赤羽嘉一国土交通大臣、補償制度参事官室、上中他
TEL03-5253-8586
FAX03-5253-1638
料率算出機構札幌事務所
TEL011-709-1231
FAX011-708ー1175
〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1
          中央合同庁舎第7号館
永見野良三金融庁長官、金融サービス利用相談窓口
TEL03-5251-6811
上川陽子法務大臣、大臣官房、刑事、民事局
TEL03-3580-4111
FAX03-3592-7393
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子札幌地検検事正
TEL011-261-9311
FAX011-222-7357
〒065ー0061 札幌市東区北16条東1丁目3-15
札幌方面東警察署署長、刑事一課山田、二課横田、交通二課
TEL011-704-0110 

@札幌の自賠責調査事務所、東京の料率算出機構松川氏と、国土交通省補償制度参事官室、上中担当に、下記を問い質しました。

山本ー自賠責で補償を受けた情報を”一元管理している機関は有るのか?”以前は国土交通省が一元管理して居たが、各自賠責損保部署、自賠責扱い損保、自賠責部署で、各々扱った自賠責適用事件の、審査記録を保管して居るが?

国交省、料率算出機構ー自賠責扱い事件記録を、一括情報管理している機関は無いです、全情報の入手は、不可能の筈です。

山本ーxx、xxxxから”一回後遺症を下ろせば、永久に二回目を下さない”と、内部で決めています、法の根拠は無いですが、との事だが”医師法と自賠法の根拠は何か?又、xxの話では”過去の後遺症認定を持ち出して、次の後遺症認定を却下するなら、持ち出した後遺症認定の、調査に使った全部の治療、検査情報を使い、却下理由を出さなければならない筈”xxは昨年の事故での、後遺症却下決定で、平成20年、25年の全部の情報を取り、審査しては居ない筈です、との事だった、この件も調ベル必要が有る。

国交省、算出機構∸制度で、後遺症認定が下りれば、一生二回目を下さないと決めています”xxが言った事は、知らない事でした”後遺症認定、認定部位で、一生二回目を出さない、と決めて有ります”xx人身傷害が、何故平成20年10月21日の後遺症認定を使い、昨年の申請を蹴ったのか、平成25年12月20日に、再度後遺症が下りた事を使わず”に付いては調査中ですが”xxは、自賠責調査事務所が決めたから、踏襲した”と言って居ます、自賠責調査事務所は、自賠責適用、個人の過去の全情報を全情報を持って居る、と思って居たのですが?調査を行って行きます。

山本ー自賠責保険は、ベースが労災保険で、労災では”治療効果が無くなったと見做せば、治療を打ち切り、頑固な症状が残存、後遺症審査、後遺症認定、障害認定は、数年毎に、主治医の診察等を受けて、悪化、改善を判断”だ、一生などなって居ない、役所の障害認定も同じだ、一生など医学的にも有り得ない、役所の障害認定も同じだ、主治医の診断を、5年後ずつ取り、再審査で障害等級同じ、認定下げ、上げ、取り下げを決め続ける、一生後遺症が、同じレベルで残る、医学的に有り得ない”何をいい加減な事してるんだ、医師法違反から適用だ、追加で聞くが”同じ被害者が、次に人身交通事故被害者になり、自賠責保険から補償を受けたと言う情報、どう言う法の根拠で、一生揃えて有るか”答えてくれ。

国土交通省、算出機構∸多分、調査事務所で一元情報所有の筈?調査事務所なら、全情報が有ると思います?ですから、一回後遺症が下りると、一生後遺症が残存、で、統一で扱えて居る筈です?東海任意、調査事務所が”医師法違反で、昨年8月11日の追突事故受傷で、主治医が頚椎変形、視力激減、脳髄液減少症疑い他と診断して居るのに、xx、調査事務所?の素人が、検査記録上以上無し等決定した”医師法規定、医学的根拠を答えさせること、ですか。

山本ー一生後遺症が残る、この情報を、死ぬまで調査事務所で持って居ると言うが、法務省、市町村戸籍住民課でも”戸籍の連続性を切る(転出先届け出と違う所に転居を重ねる)都道府県を跨いで移動する、住所不明とする、姓を変える等すれば、戸籍の連続性が断たれる”自賠責事業等に、個人の一生を追える筈が無い、法律上不可能だ、車による傷害事件被害者が、車両変更、違う車両で複数回受傷、保険変更(途中から新規契約と変える)したり、傷害被害者乗車車両が営業用、他者所有車両等なら、傷害被害で自賠責適用全情報、一律管理は不可能だ”だから昨年8月11日の、追突による受傷事件で東海は、平成20年10月21日の事故で、私が乗っていたトラックの、搭乗者特約も使った情報から、後遺症認定を探し出せたが、乗用車での事故受傷だった、平成25年12月20日の、相手方加入、xx自賠責でも補償を受けて、後遺症が下りた情報を、xx任意、加害者加入任意xx火災とも、この事件で自賠責も適用した、との前提情報が無く、自賠責情報を手に入れられなかった、つまり平成20年10月21日の情報入手は、合法な国の補償事業情報入手,使用では無く、恐喝だったから、だろう。

国土交通省上中ー平成20年10月21日の追突事故、加害者の加入自賠責は、xx海上だから、後遺症認定情報も、自社の自賠責部署から取れたと、xxが言って居ますよ?

山本ー平成20年10月21日の、追突事故車両の自賠責は、日本興亜損保、AAF870216で、xxの自賠責では無いよ、xx任意部署が、搭乗者使用の情報から追い、xx自賠責部署を使い、この自賠責情報を手に入れたが”平成25年12月20日の事件では、xx任意が絡んでおらず、相手方自賠責はxx”だった事も知らず、この事件で、後遺症も下りて居た事も、調べられなかったと言う事でしょう、恐喝をしくじった話に至った理由は”違法行為と言う事です”後遺症が下りたかも、の前提情報の有無で、自賠責を使った情報を入手出来る、出来ないと出来て居る訳で、恐喝行為だ。

国交省山中ーxx任意部署が、平成25年12月20日の事故の件、何故飛ばして、平成20年10月21日の事故受傷、後遺症認定だけ持ち出して、後遺症却下としたのか、25年12月20日に、後遺症14級が、同じ部位で下りて居るから、平成20年10月21日の後遺症は完治、ないし、同じ部位で14級が下りて居るから、もっと重い症状残存で、後遺症14級が下りたと、自賠責事業でも確定なのに、の件も、今調べています。

山本ー平成20年10月21日、平成25年12月20日、令和2年8月11日、この3件の人身交通事故受傷等の情報を持ち、どの事故で負った怪我が残存、悪化しているのか、自賠責事業に、自賠法、医師法を持った再審査を、診断書残りと、再審査手続き書類が揃ったら、後遺症再審査手続きを取るから”医師法第17条、医師で無い者は医療行為を行ってはならない、医師法第20条、診断して居ない医師は、診断を下してはならない”この法律も、正しく遵守させた審査で行わせる,損保職員、調査事務所の再就職職員、素人が言い掛りで、検査記録上も以上無し等法螺で逃げる事は、認めないから、又”調査事務所に医師がいて、診療記録、検査記録を審査”と、又嘘を吐くなら、医師の身分も記載が必要、医師法第20条違反で告発する、主治医の診断を、診察せず却下は違法だ。

自賠責調査事務所に

  • 2021/07/05 12:11

札幌の自賠責調査事務所に電話を掛けて「自賠責で補償を受けた、全部の情報を、任意損保は、自賠責事業から録り、使えるのか、各事件の情報は、各々の自動車保険会社、担当自賠責部署で保管して居る筈で”国土交通省か何処かから、該当する交通事故人身被害者の、自賠責を適用させた、全情報のありかを聞いて、各損保自賠責部署から、それぞれ写しを取る事となるだろうが”」

これを聞きました「任意自動車保険事業が”当事者に隠れて、過去の自賠責適用全情報?を、闇で手に入れて、法の根拠無く、恐喝の武器で使って居る現実”まあ、実際に使われたのは、一件の情報でしたが、一件分でも、実際補償潰しの武器で、悪用した訳ですから」

自賠責調査事務所の答えは「恐らくですが”任意自動車保険事業者が、被害者個々の、過去からの、自賠責適用全情報を録り、使う事は、無理だと思います”個人情報保護法も有りますし、との答えでした、が」

実際に、任意自動車保険が「過去の自賠責適用、補償受け情報の一部を手に入れて、言い掛かりで補償潰しに走って居ます、後遺症認定は(何十年経過しようとも、二回目は出さない、法に無い闇の取り決めだ!)と、言い掛かりで後遺症も蹴って」

ですが「加害者、加害者加入任意損保は”そもそも、ほぼ賠償せず、逃げて通されて居るから”車で人を死傷させても、現実として、賠償もせず、刑事罰も受けず、逃がされて居る訳ですし、警察、司法が、交通事故で被害者は死傷したりしないと、オカルト犯罪捜査を常時凶行、を武器とさせて有るから、車で人を死傷させても、刑事、民事責任を消して貰えて居るので、責任等負う必要は無い訳で”」

恐喝の状態化、これですよ、損保、提携弁護士、裁判官、裁判所民亊部署の常套犯罪、刑事事件詐欺捜査と言う武器を、日常的に、恐喝の最大の武器で使えているし「車で人に危害を加えても、人は死傷しないように、捏造捜査を常時凶行、この詐欺捜査で、加害者を刑事、民亊とも無責で逃がして有る、これで損保は、合法賠償を、常時潰せて居ると言うからくりです」

不動産明け渡し強制執行、遺品整理請負、共に犯罪そのもの

  • 2021/07/05 07:31

不動産明け渡し強制執行、単なる無差別押し込み強盗、戦利品は、犯罪によって闇に溶かして成功させて「犯罪で得た利得への、合法徴税逃れさせて有る、多重の国家権力共謀犯罪で、成功させて有ります」

大手メディアなる「犯罪者擁護と、平民を洗脳、故意に誘導が常時の国家権力連中の、これ等”弁護士用犯罪が主眼”への、犯罪加担、直接共謀して、合法な犯罪で有る、特集と宣伝三昧も、悪質極まる権力テロです」

これ等の犯罪も、証拠を次々揃えて来た当社が、正しく犯罪だと、逃げ道なく立証して居ます、こいつらは「原理原則から何から、頭が、なので全く理解も不可能”実行犯に嘗められて居る”現実ですから、弁護士、裁判官、検事、法務省の役人、警察官、環境省役人、都道府県庁、市町村の役人連中共々」

単純な犯罪者以下、これが真実です、国家権力と威張って居るが「最低の犯罪者以下と言う、実に情けない、法律等理解の他法曹資格者、司法機関職員、警察官、法務省他の役人、報道カルトなのです」

地の底まで凋落し切って居る頭、この事実にも向き合えず「犯罪に与している国家権力だ、と証明されて、再犯を潰されて、犯罪国家権力の現実を糾弾されると、逆恨みに走り、冤罪粛清凶行、テロ国家権力です、実態は」

そう言えば「上下肢一級障害の妻に”犯罪者の共犯弁護士に、札幌地裁、裁判官が共謀犯となり”傷害を理由として、介助者を就けた本人訴訟は、違法だから?違法根拠は無く、合憲、合法ですが、で、障碍者自身で訴訟全てを行う以外認めない、こう、憲法第32条、障碍者基本法等も知らない頭故、憲法破壊で決定して、一方で」

不出廷弁護士が、出廷したように公文書を偽造して、訴訟詐欺を働いたと言う、この事実も証明されて糾弾されて、逆上したが”訴訟は宙に浮いたまま”妻に、犯罪訴訟で勝手に金を使い込み,不足分を払え、と要求して居るが。

妻は玄関までも行けず、徴収方法も見出せて居ない司法、法曹資格者、屑の極み、無知無能の極みを実行して居ます。

辯護士、裁判官、検事は「合憲、合法破壊を恒常的に凶行、合法を、合憲を突き付けられても、正しく対抗出来ないで、逆恨みで複数に走る、が常です」

法の所管権限悪用、でも、法の所管権限は多岐に渡って居る

  • 2021/07/05 07:13

特に悪質なのは「刑事罰を適用させられる、司法、警察が、最悪の国家権力です、合憲、合法に沿って居ても”言い掛かり、逆恨み、合法と犯罪の判断も出来ない頭、知識、資質、判断能力により、冤罪に落とす事も日常”と、犯罪者と手を組み、犯罪合法でっち上げで呉越同舟も、国中で常態化させて有る日本国」

こいつらの、法を無視、無効とでっち上げて、犯罪合法決定、判決恒常凶行と、司法犯罪を暴き、糾弾して潰す人間は、冤罪粛清して消しても居る、刑事罰則適用巨大権力の悪用、テロは、年々悪質、単純化して行って居ます。

法曹資格者、法務省の役人、警察の人間、報道カルト他の質が、どんどん凋落し続けて居る「特に法曹資格者は、元々”まともな連中では無い、合憲、合法の前に、正しい常識からほぼ知らない、合法と犯罪を、正しく判別も出来ない”頭、資質の国家権力集団ですから」

この国家権力の、年々更に程度が凋落して行って居る現実に沿い、他の独裁国家権力も、凋落を続けて来て居るのです、法曹資格者連中は、合憲、違憲、合法、犯罪を、正しく理解から出来ない頭です、仲間内の弁護士連中が「全く違憲、合法な犯罪では無いのに、違憲だだの、正しい犯罪だ、だの騒ぎ、訴えると、愚かさしかない裁判官、検事、法務省の役人、警察、報道カルト連中が、事実を理解出来る頭も無い強み?で」

民間の神、弁護士様が”合憲を違憲と決めた、犯罪こそ合法と決めたぞ、これに合わせて判決を下す、報道合戦を展開して、平民を洗脳しよう”こう走って、合憲を違憲、犯罪を合法化実現して来て居ます。

当たり前ですが「合憲が違憲にはならないし、犯罪が合法化される事は有りません、嘘です、あたり前ですから」

今日の文書の記載を見ても分かるように「多くの国家権力が、法の所管権限を、細分化して持って居ます”合憲を違憲化、犯罪を合法化、司法テロでも”司法、警察犯罪も”関係する行政所管法律を、法を所管する機関が、正しく適用以外認めなければ、こんな法治国家破壊、司法、警察テロも、成功しないのですよ」

司法テロに、関係して居る行政機関が、所管法律蹂躙、行政犯罪に手を染めて、加担するから、司法、警察犯罪は、成功に持ち込めているだけです「司法犯罪、他者の預金泥棒、遺産、遺産預金泥棒も、金融屋、監督官庁、国税、警察、報道、各行政機関が共謀犯罪者故、一昨年暮れまで成功させて来れた、この事実も有る通りです」

犯罪は事業にあらず

  • 2021/07/05 06:00

@国税庁長官、道他国税局、税務署、窃盗、廃掃法、古物商法違反請負、遺品整理、生前整理なる代物は”別紙の通り、札幌市だけで無く、共犯広告代理店もメディア広告も、広告審査基準、関係法律に合致は虚偽”犯罪利得への税務調査、徴税を求める、裁判所による、不動産明け渡し強制執行、上記と同じ犯罪請負もしかり”国税は、ウーバーイーツに、発注内容開示を求めた、配達人が脱税の可能性で”この事実を見ても、遺品整理、生前整理は、実は犯罪と承知で、恣意的脱税追認でしょう

                                   令和3年7月5日

国税庁長官、窓口、札幌北税務署総務課、枡谷課長補佐他経由
TEL03-3581-4161

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                       (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            TEL011-784-4046
                            FAX011-784-5504
※法を所管出来ている国家権力が、特権を悪用して”犯罪を、実行犯共々凶行”上記もこれ、でも、犯罪は変わらずですが”犯罪にあらず、と決定、判決を下すと、一時逃げられる、証拠添付

上川陽子法務大臣、大臣官房、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長、民事執行係
FAX011-271-1456 預金、遺産預金泥棒責任逃れ
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子札幌地検検事正
FAX011-222-7357 辯護士利権用、強制執行名目強盗他
環境省、窓口、道地方環境事務所資源循環課、板倉課長補佐他
FAX011-736-1234
鈴木道知事、道議会、環境生活、農務他
FAX011-232-1156 職権悪用、偽造内容公文書で違法逃れ
秋元札幌市長、市議会、総務局法制課、会計、市税、保護、介護保険、障害福祉、戸籍住民
FAX011-218-5166 市挙げて記載犯罪共謀、犯罪成功、脱税も加担他
FAX011-218-5105 環境清水部長他、市犯罪を、法の所管権限で処断は
※遺品整理士資格で、遺品整理、生前整理委任、請負合法と捏造
FAX011-210ー5607 道新暮らし報道部、広告審査
FAX011-231-4997 NHK札幌放送局報道部、違法を合法虚偽特集
FAX011-221-8898 共同通信社札幌市局、記者各位
FAX011-233-6008 HTB報道部、広告審査
FAX011-271-1535 STV報道部、道産子ワイド、広告審査
FAX011-221-6807 HBC報道制作、広告審査

1,裁判所、検察庁、法務省以外には、既に証拠も添え、事実として伝えて有る通り「いわゆる遺品整理、生前整理委任、請負なる代物は”札幌市、共謀広告代理店、長田広告共犯、市戸籍住民課広告、遺品整理こころの広告が、広告審査基準に合致して居る根拠、証拠開示手続き調査結果、証拠公文書でも証明されて居るように”他の同様広告、メディアらの同様広告も含めて、合法根拠は一切無し、札幌市環境局他、警察(まだ回答は来ず、でも、手入れは実施済み、古物商法、廃掃法違反は証明済み)への調査に拠る通りです、犯罪を、合法な委任、請負と、司法(不動産明け渡し強制執行名目犯罪、主体不動産屋、共犯提携弁護士指揮)行政、国税、報道が、法の根拠無く、偽って成功させて来ている、この事実の追加立証です」

2、国税庁、国税局「ウーバーイーツに対して、配達員が”個人の場合、年20万円を超えて収入を得ながら、合法税務申告せず、脱税を働いている疑いが有る、発注内容開示を求める”としていますが”上記犯罪は、裁判所による、強制執行請負記録の調査、札幌市の場合はこの調査と、市保護課発注、保護受給者家財処理委任記録(違法業者に発注)から、他同様請負を、請負業者への調査で証明と、札幌市(小樽市広告打ち、遺品整理小樽も、戸籍住民課八木課長、調査結果は違法の嵐と)広告打ち遺品整理こころ他、報道が広告掲載、ネクステップ、遺品整理おもいて、鈴木商会不動産業者ら(遺品整理屋と提携、裁判所を通さず、提携弁護士も暗躍して、家財違法処理大規模実施)から調査すれば、廃掃法、古物商法違反、脱税が証明出来ます」

3、この犯罪請負は、司法、行政、警察、報道、国税の共謀加担を得て居る事で「公権力が、犯罪者を公認して居る事で成功出来ていて、大規模犯罪商いが成立して居ます、ご承知の通りに、なお”別紙証拠、小樽市幸2丁目18-44国有農地、隣接する、18-39民有宅地での、道による、廃棄物混入瓦礫大量投棄、違法な国道?造成犯罪実例のように、行政が職権悪用、産廃部分の法の所管権限悪用で”産廃等見当たらず、と、虚偽公文書を出して逃げても、他の法律所管権限機関、部署から、違法故撤去せよ、と求められます、これが法治国家の当然ですが、合憲、合法破壊、犯罪に直接手を染めて、犯罪者養成、犯罪利得脱税でも支援、を止めない国家権力も、こうして有る訳です」

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