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2021年07月17日の記事は以下のとおりです。

損保が合法賠償を潰せるように、人身交通事故詐欺捜査常時の理由

  • 2021/07/17 09:28

池袋の、暴走多数死傷事件でも「あの事件、自動車運転処罰法で扱われています”事件の捜査記録の検証”先ずこれが必須ですけれど、私以外誰も、この件から問いませんね」

車で人の人体に危害を加えても、人は死傷しないと、虚偽の刑事事件捜査記録を、常時捏造して、送致して、刑事、民事共、傷害事件が有った証明は、医学的証拠として存在せず、よって刑は科さない、これを通す為が唯一と、闇で決めて有る詐欺事件捜査が武器です、被害者の主治医、治療先への、傷害事件を証明する為の、医学的証拠を揃える捜査を、故意にしない、これが武器での、加害者無責、傷害事件の証拠は無し、だから。

昨年8月11日に起きた、警察官がトラック後部に突っ込んだ傷害事件でも「この、医学的な傷害事件立証証拠抹殺、詐欺捜査が、闇で設定通り、行われて通され、加害者刑事、民事とも無責で逃がされている通りです」

で「受傷被害者は”人身受傷を捏造して、賠償金詐欺を狙っている犯罪者だ!”と、この犯罪傷害事件抹殺捜査証拠で、常時詐欺罪に落とせる仕組み迄組んで有るんです」

損保、提携弁護士、民事事件裁判官、裁判所も「車で人体に危害を加えても、人は死傷する事は無いように、事件の捜査詐欺だけを、常時通させて居ますから、この詐欺事件捜査証拠と、加害者無責決定を使い、被害者は賠償詐欺、車で人体に危害を加えられても、人が死傷した、訴訟も含めてた公式実例、証拠は、故意に作らないから存在は、ほぼしていない、これが常時成功させられて居る、ここまでの警察、司法、法務省他共謀犯罪を武器とさせて」

本当の問題は「この現実なのです”車で人を死傷させても、人は死傷しないと、捏造事件捜査だけを重ね、送致して逃げられて居ます”損保が合法賠償を逃れられるように、傷害、傷害知識事件の証拠隠滅、抹殺、犯罪者責任は無い、で損保は不払いを常時成功させて有る訳です」

実際の刑事事件捜査刑訴法公式手続きなる代物は、こう言う犯罪で仕組まれています、誰も表で言わないが、私が事実証拠も持ち、公開して居る事です。

法に背いて通る理由は、公権力の悪用

  • 2021/07/17 09:07

損保が指揮する警察、司法犯罪、行政主導、環境他犯罪、今日の文書に記載して有る犯罪共に、成功させられている理由、原因は「公権力を悪事に利用して、犯罪が成功するよう、闇で仕組み、凶行している故です」

犯罪を消す為に、警察、法曹資格者、司法機関、法務省が、闇で共謀しており「犯罪を故意に証明しない事で”犯罪を刑事、民事責任共無責と、日常的に、損保が合法賠償逃れ出来る為!”この目論見を唯一とさせて、権力犯罪が、国中で行われて、成功して居ます」

傷害事件、傷害致死事件で「損保が加害行為者、被保険者になる加害者が、傷害、傷害致死事件行為者責任で、負った賠償債務を、保険金で補填が必要となった事件は”損保が、被保険者をダミーの弁護士委任者、損保が指揮する事が絶対条件で、被保険者をダミーとした、弁護士の委任、弁護士法違反で提携弁護士が、損保の指揮で暗躍”」

この犯罪と、警察、司法が「傷害事件を証明する、被害者受診主治医、医療機関への、傷害事件を証明する、医学的証拠を揃える捜査を、故意にしない手、これを常時行って有り”傷害事件、傷害致死事件は、医学的に立証されておらず、被疑者は刑事、民事とも無責と、ここまでの権力犯罪により、常に捏造で決定されて居る”」

この手が常時凶行されて居るから「傷害事件、傷害致死事件は”医学的立証無しが常時、当然、刑事、民事共被疑者は無責で逃がされるに決まって居ます”」

人身交通事故事件は、ほぼこの犯罪が成功させられて居るから「死人が出ても”死亡原因の、医学的立証、事故の衝撃立証も合わせて、故意に立証せず、捜査を終えて送致”を常時として有るから、死人を出しても、多くの場合、執行猶予が付く事件が多い、実質無責で逃がされて居る訳です」

この、赤本人身交通事故受傷の治療、賠償期間が絶対、を、常時正しいと偽装する目論見での、犯罪捜査で作った捜査記録、刑事事件処理結果の写しを、賠償踏み倒しの絶対的武器と、損保、提携弁護士、民事裁判官、裁判所ぐるみ、常時使い、決定させて有ると言う構図です、加害者は刑事、民事とも無責、刑事事件捜査、決定証拠が武器で、良くもまあ、ここまでの権力テロ、犯罪を仕組んで、数多く、ほぼ常時成功させて来て居る物です。

小樽市からの求め

  • 2021/07/17 07:34

@小樽市幸2丁目18-44国有農地と、18-39民有宅地に、一昨年まで地元住人らに、廃棄物混入土砂を大量搬入、投棄させて、急坂国道を造成させ、開発局、道庁農道整備、道道工事課、小樽市塵減量、都市計画、小樽署から”18-39民有宅地への不法投棄分は、農水、道庁責任で撤去、崩落防止策実施を、数度求められながら”農水、道知事、道議会、後志振興局が、合法根拠無く拒んでいる問題で、小樽市都市計画、水上主幹から、違法廃棄物土砂撤去(民有地分は必須)隣接住宅地盛り土崩落防止工事、18-39撤去後、18-44と18-39に実施を求めると、小樽市都市計画、水上主幹が、先ず当社から伝えて欲しい、と求めが出ました、違法な国道造成ははっきりして居るし、との事

                                  令和3年7月17日

          小樽市幸2丁目18-39地権者から、本件に付いて請け負っている会社
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                       (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            携帯080-
                            FAX011-784-5504

農林水産省国有農地管理課本間、農地政策課丸山、佐藤課長補佐
TEL03-3502-6445
FAX03-3592-6248
赤羽一嘉国土交通大臣、公共事業企画調整課、高原担当
TEL03-5253-8111(24-523)
FAX03-5253-1551
鈴木道知事、道議会、農道整備、道路工事課、環境生活、農務国有地管理
FAX011-241-8181 記載先へ配布、小樽市からの求め
FAX011-232-1156
仲村裕之衆議院議員、小樽事務所河仁担当
TEL0134-21-5770
FAX0134-21-5771
環境省北海道地方環境事務所、資源循環課板倉課長補佐他
FAX011-736-1234
道労働局、小樽労基
FAX011-737-1211 中央労基近藤副所長経由
秋元札幌市長、市議会、総務部法制課(廃掃法、古物商法違反を、犯罪者と共謀実施)
FAX011-218-5166
FAX011-218-5105 環境局清水部長他、上記犯罪への対応は
小島裕史道警本部長、生活経済
TEL、FAX011-251-0110
北海道新聞社小樽市局、記者各位
TEL0134-22-6171
FAX0134-33-0726

1、昨日、小樽市役所建設部所属、水上主幹と電話で話して、水上主幹から、次の事を伝えられて居ます。

水上主幹ー小樽市幸2丁目18-44国有農地と、18-39民有宅地に、昨年位まで、廃棄物混入土砂を、農水、後志振興局が管理責任上知った上で、大量に搬入、投棄させて来て、違法な急坂国道造成、私有地へ拡幅させて来た行為は、小樽市への必要な、国道造成、盛り土工事等届は、当然出ておらず、元々違法行為です、廃棄物が混入した土砂の投棄ですから、廃棄物処理法違反でも有ります。

水上主幹ーこの違法行為は、農水が管理を任せたと言う、道庁、後志振興局は、責任逃れに終始して居るばかりで、是正処理を小樽市から求めているが、聞き入れる気は全く無い状況です。

水上主幹ー少なくても、18-39民有地への不法投棄分は”18-44国有農地の管理責任を、国として負って居る、農水省責任で、国土交通省とも、崩落防止策を講じた撤去工事、その後の崩落防止擁壁工事実施を果たすよう、先ずハウスリメイクから農水省、国交省に対して行って欲しい”小樽市が、農水相手で、工事届も出ておらず、違法と公文書を出し、対決する訳に行かないので、先ず農水省に、違法な廃棄物土砂投棄、違法な国道造成、小樽市への工事届でも出さず行った、等を公文書で認めて貰い”国交省と農水省責任で、違法土砂、民有地分の撤去工事、その後の崩落防止擁壁工事の実施を果たさせて欲しい、との求めが出ました。

2、水上主幹は「18-39民有地に違法投棄して、違法に国道造成、拡幅して来て居る、廃棄物混入土砂を撤去すれば、必然的に、火山灰で盛り土造成して有る、18-44国有農地に隣接する、9-784~9-781の宅地毎崩落する、違法な国道造成の上から盛り土造成されており、18-39部分の撤去で足元を攫われれば、18-44国有農地違法土砂幅は、3メートル程度しか残らず、当然大阪、熱海のように崩落が起きて、人、土地、建物被害が出て、小樽市の責任が問われます、農水省の責任で、18-39への違法土砂、廃棄物撤去工事と、崩落防止擁壁設置工事を行うよう、ハウスリメイクから先ず、農水省、国交省に求めて下さい、違法を道に見逃させた責任は、農水省、国に有るのですから、道庁は管理責任放棄しており、農水省が責任を負うべき、との、小樽市からの求めが出て居ます」

3,この、廃棄物混入違法投棄土砂に付いて、道庁は”産廃等混入無し、違法投棄責任も認めず”と、公文書も出し、合法主張して居ますので”札幌市環境局、石狩振興局環境生活課、道地方環境事務所、道警が、合同庁舎3階、道地方環境事務所等に集い、該当土砂を、当社で札幌東区(土砂堆積届け出不要地域、宅地課小田係長答え)に運び込み、積む協議の実施、自然素材の移動、堆積実施を求めていますが”札幌市環境局が先ず、証拠も見ており、あの公文書は虚偽、廃棄物違法移動、投棄で認めない、と答えており、道知事の責任から、公式にはっきりさせる必要が有ります。

金融庁への訴え

  • 2021/07/17 06:33

@金融庁に対して、xx海上xxによる、法的根拠、理由無き個人賠償特約不払い事案に付いて、保険契約者としての権利を持ち、早急な支払い実施、合法理由の無い、不払い行為の調査、不払い理由調査結果の回答等も合わせて求める、本件は、重過失傷害罪で捜査が行われており、送検、起訴まで行く可能性を伝えられて居る事件です

                                  令和3年7月17日

〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1
          中央合同庁舎第7号館
氷見野良三金融庁長官殿、金融サービス利用相談室
TEL03-5251-6811

xx海上xx火災保険、札幌損害サービス4課、xxxx課長、伴担当
TEL011-350-xxxx
FAX011-271-xxxx ファックス送信

        本件を訴える、xx海上xx任意自動車保険、個人賠償特約被保険者、加入者

                    住所

                    氏名         印鑑

                    携帯
                    TEL、FAX

xx海上xxに対する、個人賠償特約保険金支払い請求根拠、証拠

1,令和3年3月29日、被保険者が所有する、高温焼却炉が転倒して、他者が下敷きになり、重傷を負った重過失傷害事件に付いて、重症被害、長期療養が必要な重症事案なので、被保険者と被害者間で、部分示談を果たし、一部賠償金支払いした証拠写し。

2,被保険者が被害者に対し、部分示談を果たして、部分示談金を支払い、xx海上xx自動車保険T/A個人賠償特約に対して、支払い済み賠償債権金を、保険契約、約款規定により、保険支払いするよう手続きを取った証拠写し。

3、本件個人賠償が、正しく適用される事を、xx海上xxが証明して居る証拠、個人賠償金支払いするので、xx海上xxは、個人賠償支払い用に弁護士特約を動かすので、証拠の弁護士白紙委任状に署名、押印して返送せよ、と要求した文書の写し”100パーセント個人賠償で支払う理由は無い筈、他者に過失割合が、根拠は無いが有る筈、個人賠償特約支払いを何割行うか、刑事事件捜査は無関係、法律、保険約款全て効力無し、弁護士が決定権を持つ、筈”これが弁護士白紙委任の理由と、xx海上xxx担当は、文書は出せない、口頭での指示、命令、被保険者が、東海選任弁護士を、自主的に白紙委任したと言う形で委任せよ、応じなければ、文書は出せないが、個人賠償支払いは拒絶を続ける”と、口頭で伝えられて居ます。

4、私は、自身の意思で、刑事、民亊共弁護士を動かす為の弁護士委任、私は責任を認めており、被害者と理由の無い争いをする気は、刑事、民事とも無いので、この方向で弁護士を動かす為の、弁護士特約刑事、民事共委任を求めていますが、東海は応じないままです、xxが仕切る条件、理由無く刑事、民事とも争う条件で、弁護士を白紙委任する事を求められて居ます、被保険者の意思は聞かない、理由無く、東海が仕切り、刑事事件は無責主張、理由無く、賠償支払い拒絶で、被害者を訴える弁護士委任以外認めない、この内容で、xxが仕切るのでなければ、弁護士費用を出さぬ、だが、この内容の文書は出さぬ、自主的に被保険者が行った形を取れ、との要求、弁護士法違反、ダミー委任であり、応じる事は出来ません、金融庁、この行為に付いても、調査、回答を求める。

5、この重過失事件は、既に札幌方面東警察署刑事一課強行犯によって、現場検証、加害責任者、被保険者の私に対する事情聴取数回等が実施されており、検察庁に送検されて、恐らく正式刑事事件で扱われると、担当刑事から聞かされています”xxが、速やかに私に、刑事、民事弁護人を、私の意思で代理行為を遂行する弁護士”として、弁護士特約はこう言う特約ですから、弁護士を就けて下されば、刑事事件の捜査の経緯も分かるし、刑事事件に直接、弁護士が関与出来ます”但し、理由の無い刑事、民事共責任は無い主張は認めません”刑事との対決で有れば、無罪理由が必要です”言い掛かりで無罪主張では、私の罪が重くなるだけで、私はそれを求めません。

6,被害者からの情報で、被害者が昨年8月11日、札幌方面東警察署警察官運転車両に突っ込まれて、意識障害、記憶障害、急激な視力低下、頚椎変形等の怪我を負い(主治医複数の診断書も有る)治癒見込みが無い事件が有り、本件重過失事件の遠因の可能性もある、xxが主張する、他者の過失割合要件?の事件も、併せて捜査書類に載せ、送検して、検事の判断に一任する(送検済みですが、主治医複数への捜査が行われて居ないので、検事の補充捜査になって居る)東海の主張、他者の過失割合主張も、当事者双方から聞いており、きちんと、担当主治医らへの捜査を尽くさなければ、後で問題が起きる大きな可能性も有る(賠償で、両事件の捜査記録写しが、東海、委任弁護士によっても使われる筈)ので、主治医、医療機関への捜査も行い、これらを合わせて、不備の無い捜査を果たして送検する、との事です、相当期間が必要でしょうが、何れ刑事事件記録の写しも取れます。

7、現在は、こう言う状況となって居ます、理由の無い、重過失事件で刑事、民事共責任は無いと、xxが指揮して、弁護士を就けさせられ、主張を要求されて、保険約款規定違反で、被保険者が賠償債務支払いして、個人賠償特約に保険金支払い請求を正しく行った事に、不払いと、口頭で上記理由を述べ、扱われる事は認められません、速やかに事実調査を行い、契約、約款規定に沿った保険金支払いと、この不法行為要求に付いて、文書で法を明記した、回答も、東海に出させる事を求めます、警察も、xxの主張、行為なので、理由等をきちんと示す証拠が欲しい、送検時に沿える(事件が複合的なので、他捜査課も絡んでおり、検事に一任?)ので、との事です。

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