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2021年08月01日の記事は以下のとおりです。

国土交通省が、損保事業の犯罪等を

  • 2021/08/01 14:30

@国土交通省補償制度参事官室から”先ずは電話にて、後日、当方提出質問書に、公式文書にて、各損保共々、任意損保がどう言った法破り、犯罪に手を染めて居るか”法を明記して、回答が来ます、金融庁は国交省、法務省と、事実ですから、確認の上、任意損保の犯罪公認責任を取る事”東所、経由道警本部は、国交省、金融庁に、国交省回答、実際に沿った答え、損保の犯罪に付いて、公式回答を得て下さい”警察が言う、損保の事業、違法代理行為、違法委任者の賠償踏み倒し等は合法を、国交省も否定して居ます

                                   令和3年8月1日

昨年8月11日、東署警察官から追突され、怪我を負った、今年3月29日、重量物の下敷きで重傷を負った被害者
                〒007-0xxxxxxxxxx
                                       xxxx
                            FAX011-xxxxxxx
                            携帯080-

〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1
          中央合同庁舎第7号館
永見野良三金融庁長官 金融サービス利用相談室
TEL03-5251-6811

〒065-0061 札幌市東区北16条東1丁目3-15
札幌方面東警察署長
交通二課小笠原、刑事二課小林、刑事一課強行犯山田警部補
TEL011-704-0110
下記、昨年の人身事故加害者、東署勤務
〒065-0015 札幌市東区北16条東xxxxxxx
xxxx巡査

1,別紙文書の通り、国土交通省補償制度参事官室、上中係長から電話が来まして、国交省として「損保による、一括代行には、自賠法合法適用無し、自賠法不適用で、合法無く実施、一括代行、金銭交渉代理行為には、自賠責、国の事業代行故適法事実無し、弁護士法クリアでも無い、一括代行損保が、違法金銭交渉代理での、法に拠らない賠償踏み倒しにも、合法根拠無し、等々まず電話で答えて、これらに付いて質問書を送れば、法を明記して公文書回答すると、録音も取らせて約束しました」

2、金融庁は、改めて国交省回答に付いて、事実通りと、過去、私からこれ等事実に付いて、国交省と事実と確認済みの、再度数回目の確認を行い、犯罪を認めて居る責任を明確にするよう求める、国交省の答えは、多くが事実通り、金融庁も承知の事実。

3、札幌方面東警察署は”一括代行損保の業務は、全て合法で、重大な違法、犯罪は無い、こう答えて来た事に付いて、国交省、金融庁、法務省に、警察法文書照会を掛けて”公文書回答を、先ず取るよう求める、犯罪者と共謀して、傷害事件故意抹殺、賠償詐欺、恐喝踏み倒し恒常実施責任を、一括代行損保、提携弁護士犯罪を、国交省も認めた事を公式確認後、取るよう求める”犯罪者損保と警察が、犯罪賠償用として、情報交換等を常態化、も悪質犯罪、国交省、金融庁回答を得るまで先ず、接触禁止も求める。

4、xxxx巡査は「昨年8月11日の、追突事件で傷害被害を負わせながら、犯罪業者である、xx火災職員に、非弁代理金銭交渉、法を犯して賠償ほぼ踏み倒しで逃げて居る事、交通二課、札幌検察庁検事と共謀して、傷害事件証拠抹殺、対人賠償これで踏み倒し成功、犯罪責任に答えるよう求める、この事件で負った受傷は、複数の主治医からの、受傷証明診断書等も出ており、東署にも渡して有る、非弁行為者と組み、法を犯して賠償踏み倒しを証明済み」                   

傷害事件の証拠抹殺、詐欺捜査が、賠償踏み倒し成功の武器

  • 2021/08/01 09:14

傷害事件の捜査で常時、検事が指揮を執り、傷害事件を証明する、医学的証拠隠ぺい、抹殺捜査を常時指揮して居ます、最低限、虚偽の、何かで怪我を負い、一週間の加療を要する、この、傷害事件加害側賠償踏み倒しを成功させるが、多少掴み金を投げ付ける為の、詐欺捜査証拠?で、傷害事件を実質抹殺して、賠償踏み倒しを成功させて居ます。

刑事事件、人身交通事故事件の捜査で「傷害事件は証拠無し、こう、故意に捏造捜査を、法務省、司法、警察が、損保、提携弁護士の指揮を受けて、常時捜査捏造で送致して居る、全ては、対人賠償を踏み倒し出来る、刑事事件捜査、送致、処理と言う、絶対の、捏造の武器作りをして、使って賠償踏み倒し出来るように」

この一連の犯罪を、公然と凶行出来る根拠は「東京地裁の書店で、内容の合法さを証明して?販売して、損保、警察、弁護士、検事、裁判官が活用、内容通りの違法行為を常時実行マニュアル、医療調査・照会の留意点、交通事故診療を巡る諸問題、この本に記載して有る通りの、法律上犯罪行為の数々で、上記国家権力が、損保の犯罪指揮を受けての、権力の悪用テロ、犯罪項の数々です」

この一連の犯罪を、昨年8月11日に起きた、札幌方面東警察署勤務警察官が、意識を飛ばして、私が乗るトラック後部に激突して、私が重い怪我を負った傷害事件でも、警察官が勤務する、東署交通二課ぐるみ、強行して、検事もグルで犯罪処理、怪我をした証拠無し、傷害事件は無かった、詐欺捜査で送致して。

主治医複数による、各受傷、怪我の症状の強い残存、検査記録画像でも、異常が証明されて居る、医学的根拠証拠を、法を無視して潰して「傷害受傷は虚偽、よって、対人賠償、補償は不要で、加害者警察官、加入損保共栄火災は、逃げて通って居る通りです」

この、詐欺捜査記録ですから「被害者の私が、主治医とも、賠償金詐欺犯罪者です、私と主治医らが、賠償金詐欺で摘発されなければなりません、当然ですが、ここ迄仕組まれて居る、賠償支払い潰しが目論見、傷害事件抹殺詐欺捜査が恒常化されている以上、傷害事件被害者は、一円も賠償、補償金を受け取れません、詐欺で逮捕されます」

昨日と今日の文書の、国交省、各損保から、法も明記して、文書回答が来る回答要求事項は、過去と今後の、これ等国家権力、損保の指揮下で凶行犯罪に、一定の、法を持った答えと処分、に繋げられると。

先ずは、札幌方面東警察署内部から、東京地裁書店販売マニュアルを

  • 2021/08/01 08:18

昨年8月11日の、東署所属警察官が、私が乗るトラック後部に、意識を飛ばして突っ込んで来た事で「主治医複数の診断書記載、治療記録、検査記録上は、私が重い怪我を負った事件ですが”東署交通二課が、東京地裁書店で販売、人身交通事故刑事捜査捏造、これを武器とさせて、賠償を踏み倒し成功常時、のマニュアルに沿い、傷害事件証拠隠滅、検事の指揮通りの、この詐欺捜査で送致」

この詐欺捜査記録を、マニュアル通りに「加害者警察官と、加害者加入、任意自動車保険共栄火災で悪用、活用して”医療証拠に拠らず、賠償をほぼ踏み倒して通されている事件”も起きて居ます、警察署が、加害者警察官の、傷害事件を抹殺に走った証拠事件です」

この、一連の警察、司法、損保、提携弁護士、司法、法務省犯罪を、詳細に、私の手で公開証明した上で「東署交通二課、刑事一課強行犯、刑事二課詐欺担当に、このマニュアル二冊の写しを提供して”人身交通事故傷害事件捜査と、他の傷害事件捜査と、保険金詐欺、賠償金詐欺の捜査で、公に記載、悪用事実に沿い、このマニュアル、記載も、公式証拠活用させるように”と現在」

他の事実も、今後「国交省、各損保から、法を明記して、文書回答が来る事となって居ます、国交省の答えを踏まえて、質問文を二部送って有ります」

;国交省回答、一括代行損保は、自賠法の適用は一切されない、自賠責事業認可も不要、よって、自賠責支払い基準も遵守不要、自賠法外の事業だが、自賠責支払い資金を、独裁支配出来ており、人身傷害事業、加害者、被害者は、一括代行損保が良いと言わない限り、自賠責保険金は、一切支払いを受けられない、支払いは、一括代行損保は、自賠法規定除外故、法に拠らず不払いで合法、自賠責規定を加減で支払いも不要、適当な払いで合法。

;国交省回答、後遺症認定が下りた後、後遺症分の逸失利益、慰謝料は、一生分払われており、二度と同じ部位で、後遺症は下ろさない、一生の基準は知らない、自賠責基準だと、逸失利益5パーセントで、慰謝料併せて75万円支払い、この金額で、一生分の、労働能力逸失5パーセント分と、慰謝料一生分支払い額だ、収入の差も無関係で、一生分支払った額だ、合法な一生分支払いだ。

;国交省回答、次の人身事故受傷被害が発生しても”前の人身交通事故受傷で、後遺症が下りて居て、一生分、逸失利益、慰謝料が払われて居るから”次の怪我に付いて、同じ部位の怪我の残存で、後遺症は下りない、14級が前の怪我で下りて居れば、逸失利益と慰謝料一生分として、自賠責から75万円が払われて居る、この額が一生分だ、一生分との根拠証拠は示せない。

これで国が行って居る、強制保険事業と言うのです、犯罪で構成されて居る、極悪国の補償事業です。

東京地裁書店で販売、恐らく合法な、傷害事件詐欺捜査、賠償踏み倒しマニュアル

  • 2021/08/01 07:59

東京地裁の書店で、厳正な内容の審査を経て、広く一般に販売して来た?人身交通事故用、普通に走らせず、記載をなぞって来て有る、正しい筈のマニュアル本二冊。

;交通事故診療を巡る諸問題、損保職員、医師が、顔と身分を晒し、座談会を開いた内容の纏め本。

;医療調査・照会の留意点、順天堂大学、井上ひさし医師が手掛けた”損保職員用が主眼、医師の癖に、医師法から蹂躙させるマニュアル”です。

今後、少なくても「札幌方面東警察署、交通二課、刑事一課強行犯、刑事二課詐欺担当部署は、この二冊の”東京地裁の書店で、全て記載は合法と、お墨付きを与えて販売して来て”記載に沿い、人身交通事故事件詐欺捜査常時、詐欺捜査で、傷害事件を軽い,無かったと、主治医共々、診断書ででっち上げ、捏造して、軽い傷害事件、無いし、傷害事件は起きて居ない、こう捏造して、検事もこの熱意増捜査を指揮して、送致させて、捜査終結、送致、傷害事件は証明無し、処分は実質されず、で刑事事件終了、この詐欺捜査記録、詐欺処分証拠の写しを」

損保、提携弁護士が取り、詐欺の一翼裁判官、裁判所も共謀して、この詐欺捜査記録を、元は闇で使って「この詐欺捜査内容だと、傷害事件は無いから、対人賠償、補償は一切不要、被害者と主治医は、ほぼ全員、賠償金詐欺犯で逮捕が必須、こう捏造して有るが」

これを実行すれば、流石に社会問題になるから「詐欺事件捜査で、傷害事件を消して終えて有る事に、損保、提携弁護士、詐欺裁判官、裁判所は、故意に触れないようにして”赤本でっち上げ診断、賠償規程で、掴み金を投げ付けて、法に拠らず、賠償を終えた、と、更なる犯罪に常時走って通して居ます”」

人身交通事故事件捜査記録と、処分無し決定、これを使った、言い掛かりでも、刑事記録を見れば無い、債務不存在詐欺訴訟資料を、東京地裁書店で販売して居た、交通事故診療を巡る諸問題、医療調査・照会の留意点、二冊の本の記載各書と合わせれば、この二冊の犯罪マニュアル通り、傷害事件を軽い、起きて居なかった、と捏造した捜査から常時凶行も理解出来るし。

重い怪我を負った被害者は、事件後3ヵ月以内に、騙す、脅す手を使う、債務不存在確認訴訟で追い込む手で、賠償を打ち切り、正しい怪我を証明させず、逃げている事等も、良く理解出来ます、司法、警察、法務省、国交省、金融庁が、この一連の犯罪を、損保、提携弁護士の指揮下で凶行しています、この二冊のマニュアルを見て、事件記録、詐欺訴訟記録と合わせれば、良く理解出来ますよ。

これで国の強制保険事業と言う

  • 2021/08/01 06:17

@記載先各損保、国交省による、自賠法を持った答え、後日文書回答する、との約束を得て有る、送った件に続き、下記問題に、文書で答える事を求める”損害を受けて、損害に付いての、合法根拠証拠が有る分は、加害者側、債務者側に、損害賠償請求権が、法の規定である”以上、国交省の答えを踏まえ、法を明記して、自賠法による部分も合わせ、公式回答は必然です

                                  令和3年8月1日

平成20年10月21日、平成25年12月20日、令和2年8月11日は、東署勤務警察官に、乗車車両に突っ込まれて、重い怪我を負った者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-
                            FAX011-784-5504

赤羽一嘉国土交通大臣、補償制度参事官室、上中係長他
TEL03-5253-8586 自賠事業は国の強制保険事業、違法、犯罪
FAX03-5253-1638 は一切不可、全て法に沿い回答が必須
上川陽子法務大臣、大臣官房、刑事、民事局
TEL03-3580-4111 傷害事件立証、医学的証拠抹殺させて送致
FAX03-3592-7393 法務省、検察庁犯罪で、賠償踏み倒し
損保ジャパン、本社自賠責サービス第一課、後藤美奈子担当
TEL050-3808-3026 札幌支社経由
TEL011-281-8100
FAX011-281-0491 本社自賠へ転送願う
東京海上日動札幌損害サービス4課、永井啓太課長
TEL011-350-4357 本社自賠責部署へ転送、自賠責調査事務所
FAX011-271-7379 へも、再審査追加証拠で送付、加害者は警察官
三井住友海上札幌支店、札幌第3サービス課、林所長、本社自賠へ転送願う
TEL03-3259-3560 本社自賠部署、中山担当
TEL011-213-3322 
FAX011-231-8974
あいおいニッセイ同和損保札幌支店、窓口鈴木担当、本社自賠部署へ転送願う
TEL011-728-1318
FAX011-728-1658
※上記には、昨日の文書も添付、傷害事件抹殺捜査、送致で賠償潰しの裏

大谷直人最高裁長官
TEL03-3264-8111 東京地裁書店で販売、交通事故診療を巡る
FAX03-3264-5691 諸問題、医療調査・照会の留意点、合法ですか
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
TEL011-231-4200 上記マニュアルに沿い、診断書は偽造で
FAX011-271-1456 刑事、民事事件扱い他、東署は複数部署対応
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子札幌地検検事正
TEL011-261-9311 故意に傷害事件証拠隠滅で送致常時、被害者
FAX011-222-7357 全て、賠償詐欺で摘発が法に沿うが?
日本弁護士会連合会会長
TEL03-3580-9841
FAX03-3580-9840
札幌弁護士会会長、会員弁護士
TEL011-281-2428
FAX011-281-4823

1,三井住友は、平成20年10月21日、一括代行での、私と同乗者への賠償事案、東京海上日動自賠部署は、平成25年12月20日、相手方自賠窓口としての、私と同乗者への、自賠責補償に付いて、後遺症14級が下りた事に付いて、労働逸失分5パーセント補償金と、後遺症分慰謝料を、一生分(最終年も、法を持って記載)払ったとの、国交省の法に拠る答えに付いて、文書で内訳等証明を求める”借りに、国交省回答を破り、支払い年数不足なら、追加支払いせよ”国交省回答の遵守は必須。

2,国交省、各損保は、国交省回答、一括代行手続きを取って居る損保は、自賠法事業許可不要、自賠法不適用、よって、自賠法は遵守不要、国交省に、一切監督、指導権無しとの、国交省回答が出て居る上で”自賠法不適事業任意損保は、自賠法に拠らない、単なる民間事業であるのですから、自賠責から保険金回収は不可能、当然の答えです、自賠責事業で無い、自賠責請求出来る被保険者でも無い以上当然です”つまり、任意一括代行損保は、自賠責資金詐欺事業と言う事です、国交省、各損保、この事実に、法を持って回答せよ。

3,加害者側の関係者が、加害者に代わり、対人賠償金を被害者に直接支払っても、自賠責への請求権、支払いを受ける権利は無い、加害者に渡して、加害者から被害者、加害者は、賠償債務支払いして、債権回収でしょう、部外者に、自賠責への請求権は無い、単なる資金提供だから、自賠法除外、任意損保も同じ、国交省、各損保、この件に、法を明記して、文書回答せよ。

4,国交省補償制度参事官室は”一括代行損保は、法の根拠無しで、自賠責の範囲内でも、被害者への補償、賠償を、勝手に打ち切って自賠法違反にもならず、自賠法規定を守らずで、いい加減に一部払っても、一括代行損保は、自賠責事業許可が無いから、自賠法他違反とならぬ”と答えて居ます、国交省、各損保、この件も、法を明記して、文書で回答せよ。

5、国交省補償制度参事官室は”一括代行損保は、自賠法事業許可無し、一括代行に、自賠法は不適用”と、明確に答えて居て”国の補償事業代行では無く、一括代行損保は、契約も無い対人被害者と、加入加害者が負った、対人賠償金支払い交渉を行えている、自賠責支払い分から始めて、弁護士法違反等は、この内容で無い、加害者の負った賠償債務金交渉を、損保職員は、身分も証明せず、委任状も無く、常時金銭交渉して居るが、自賠法、弁護士法第72条違反等にならぬ、と明確に答えて居ます、国交省、各損保、この件も、法を明記して、文書回答を求める。

6、国交省、各損保、日常的に、人身交通事故補償、賠償を、法に拠らず扱って居る上で「人身交通事故事件刑事捜査記録、送致済み記録には、傷害事件である事の、一定正しい医学的証拠は、ほぼ無しで送致、傷害事件は無いと、刑事訴訟法手続きで偽って有る事を承知で”何故多少の掴み金を、被害者でも無い側に払えているのか、法を明記して、文書で回答せよ、自賠責資金は国の事業資金、これでは、一円も払える筈が無い、詐欺支払いとなって居る事の説明を、文書で果たせ”」

7、現に、昨年8月11日の、東署警察官追突、被害車両乗車の私が重い怪我を負った(複数の医療機関受診で、証拠複数有り)傷害事件では、傷害事件証拠抹殺で送致、検事指揮、この詐欺刑事記録で、対人賠償ほぼ踏み倒し、私は賠償詐欺犯、と扱われて来て居る通りです、現在、刑事二課、交通二課、他傷害事件も絡んでおり「故意に、傷害事件の証拠を抹殺して送致、この手で東所職員の、対人賠償踏み倒し成功、被害者を賠償詐欺に落とそうと、の事実に付いて」刑事一課強行犯で、種々協議等が行われて居ます「この手が使われた、傷害事件被害者全員、賠償詐欺で逮捕が必要、東署警察官事件も含めて、これにも気づいて、東署内では、騒ぎが拡大して居ます、近日中に、東署で、賠償詐欺他事件問題も、捜査を受ける予定です、被害者の筈の私か、加害者の筈の、山本孝一警察官のどちらかが、賠償詐欺犯罪者ですから」

8、国交省、各損保”傷害事件加害責任者が、被害者に負わせた、後遺症認定、労働逸失利益分の補償、賠償、慰謝料”に付いて「支払った年数分を超えて、後遺症残存等と、次の傷害加害者側が、医学的根拠も無しで、後遺症被害を与えた前の加害者が、追加賠償もせず、主張して通る、法的根拠は無いです、自賠責事業も同じ、支払った年数分までしか、加重と出来ません、支払って居ない賠償、補償金で、次の傷害事件で、過去を持ち出して、賠償、補償踏み倒しは、詐欺、恐喝行為です、昨年8月11日の追突傷害事件は、加害者は東署警察官ですから、警察組織、検察庁、国交省、自賠事業が共謀犯での、傷害事件加害違法抹殺、賠償、補償踏み倒しです、この件も、文書回答せよ」

9、東署各課には、今後の傷害事件の捜査、被疑者、被害者調書取りには、交通事故診療を巡る諸問題、医療調査・照会の留意点、東京地裁書店で販売、記載全て合法の筈、マニュアル主要部分をコピーして、被疑者、被害者に示し、証拠で添付の上、傷害事件捜査を実施と求めて有る、診断書は偽造で傷害事件抹殺、対人賠償これで踏み倒し、重い怪我を隠す為、長期治療させない、等は重要です。

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