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2021年09月15日の記事は以下のとおりです。

報告事項、損保、司法犯罪に関する

  • 2021/09/15 15:41

札幌方面東警察署刑事一課と、電話で確認した事項、一部を報告します。

;今年3月29日に起きた、高温焼却炉転倒による、所有者で無い者が下敷きになり、運良く、奇跡的に、年単位の重傷を負ったが、死なずに済んだ、重過失傷害事件に付いて”加害者加入、東京海上日動任意自動車保険の特約、日常生活賠償特約が適用される”東海と提携弁護士が、書面も出して、認めた事実ですが”完全な言い掛かりによる、加害者過失10~5割以下で、昨年8月11日に、同じ被害者乗車車両に、一方的に突っ込み、重い怪我を負わせた、札幌方面東警察署勤務、山本x一巡査に、高温焼却炉転倒、重過失傷害事件加害者責任が、5割以上ある”この、東海と提携弁護士が、公式に打って出ている、法的根拠、医学的根拠に付いて、主治医に捜査への協力依頼も出して有るので、主治医からの、素因の競合が、医学的に正しいと証明出来る、出来ない回答を持ち、刑事訴訟法手続きで、素因の競合の合否を決めます、との答えを得て有ります。

刑事事件捜査で、素因の競合なる、傷害事件実行加害者で無い、別の人間を、傷害事件の加害者である、根拠は”同じ被害者に対して、過去に別人が、傷害事件加害行為を加えて居れば、その後の、別人による、同じ被害者相手の傷害事件で、過去の加害者が、今の傷害事件に付いて、加害者責任を負う”と、公式に打って出ているので、刑事訴訟法手続きで、素因の競合が合法なのか、言い掛かりなのか、被疑者特定上も、医師法による証拠、根拠を持ち、合否決定が必要、加害者特定、証明が、刑事訴訟法手続きで必須、と言う理由です。

しかも、山本x一巡査は、警察官ですからね「素因の競合診断、加害責任者との主張で、山本x一巡査に、高温焼却炉転倒による、重過失傷害事件加害者責任が、一定有るなら”刑事、民事責任が正しく生じます、時効までまだ数年有るし、素因の競合による、加害者責任が有ると、主治医が証明したなら、自賠責、任意自動車保険事業、司法手続き事件で、素因の競合が合法、と、山のように決めて通されて”いますし、刑事訴訟法手続きで先ず、山本x一巡査に対する、素因の競合診断が理由の、傷害事件加害者責任の有無から、刑事訴訟法手続きで、公式に合否決定が必要なのですから」

山本x一警察官に、素因の競合が正しいと、医師法で証明が出て、加害者責任が正しく証明されれば「札幌市国保事業に、彼の住所、電話番号も通知して”道警本部と札幌市で協議して、彼の給料差し押さえ等手続きを、国保で取り、立て替え医療費回収実施”となる訳です、日本初の実例です。

報道ぐるみの事実隠ぺい工作

  • 2021/09/15 09:06

刑事訴訟法手続き事件で”も”事件で適用されている、刑事罰則の適用根拠は”弁護士に告訴状を書かせて出すと、弁護士の、刑事罰則適用を認めろ、意見書が、刑事罰則適用の根拠です”刑事も認めている、苫x町冤罪業務上横領事件告訴状、証拠?も、これで受理されて、正式事件で扱われた通りです('◇')ゞ

刑事訴訟法事件として、公式に扱われる根拠は「弁護士が告訴状作成なら、弁護士の意見書が証拠、おいおい、証拠の欠片も無いだろ」

こんな真実、私だけですよ、実例、証拠、裏付けも添えて、公開して居るのは、傷害事件で刑事訴訟法手続きを、公式に取れる、傷害事件が起きた医学的証拠が、そもそも無い傷害事件の扱い、主治医からカルテの写しを取れば、傷害事件が医学的に立証されて居ない事実、証拠を揃えられるから、傷害事件は潰せますよ、医師法違反では、傷害事件は立件出来ません。

そう言えば今年3月29日の、高温焼却炉転倒第三者が下敷き、重傷を負った傷害事件、東海と提携弁護士「昨年8月11日に、同じ被害者の車に突っ込んで、重い怪我を負わせた、東署警察官が、高温焼却炉転倒第三者行為傷害事件で、5割以上加害者責任を負って居る、刑事、民事で争い、通す!」

この、自賠責、任意自動車保険の定番の、第三者行為傷害加害者責任転嫁行為「主治医から、医学的にこの加害者責任が、成立するか否か、医師として証明が出ますし、刑事事件捜査にも、秦の競合診断??が、自賠責、任意自動車保険で、司法ぐるみ通せている事実を踏まえて、この警察官、第三者行為傷害加害者責任5割以上を、正しく負い、国保からの、建て替え医療費返金に、公式に応じる事となるのか?」

この件も、公式に白黒が付きます「刑事訴訟法手続きで、主治医から、素因の競合は、医学的に証明出来ないと、診断、証明が出れば”警察官は、医療費回収に応じる責任無し”で、自賠責、任意自動車保険で、司法ぐるみ通せて居る、素因の競合診断が正しい決定、判断事実は、詐欺と証明されます」

警察、司法が、法に拠った事件扱い出来ないと言う

  • 2021/09/15 08:39

事実も含めて、出来る限り詳しく、警察、司法を謳う強権を持つ国家権力の実態を、広く世の中に伝えてっています。

実例証拠、事実を持ち、証明して居るように、最悪な真実が「法曹資格者、検察著、裁判所、法務省、警察職員には”扱い事件ほぼ全てに付いても、正しい法の適用が出来る知識も能力も、呆れ果てるだけ欠落して居る”と言う真実です」

無知無能が真実ですから「扱う事件ほぼ全部、合憲、合法によっては居ません、そんな知識も能力も、備えて居ないから当然です、知らない知識、能力は、発揮出来る訳が有りませんし”知らない、分からないで事件を扱わず、必要な法律等知識の習得の努力も、先ずしないと言う、済あkな集団、国家権力です、で」

やって居る事と言えば「国家権力内部だけで通る、憲法、法律度外視の、でっち上げ制度を作り、これに強引に沿わせて通す、権力テロ、犯罪の恒常化で通して居ます、合憲、合法等無いですよ、当然」

この現実は、刑事訴訟法手続きと謳う、警察、法曹権力が、強権を発動して行う、国の公務でも同じです「扱う刑事事件、刑事罰適用事件、そもそも、適用させる刑事罰則が、正しく適用出来る根拠証拠、法律理論が有るか、この大前提を、一番先に無効として有ると言う、刑事訴訟法手続きを、公式に取れる正しい根拠が、真っ先に不要とでっちげで、されて通されていますとさ」

この現実が有るから「弁護士と共謀して、冤罪告訴を行い、合法根拠無しで受理、冤罪事件だが、犯罪の嫌疑は事実だ、合法は不要で、弁護士が告訴すれば、無条件で刑事訴訟法手続きを取る仕組み、が理由だから、この理由で、でっち上げた罪状で、刑事訴訟法公式手続きが取られて、冤罪が成功させられても居ます」

法による、正しい刑事訴訟法手続きなど、無知無能故出来ないから、行われてない、求められても、事件を扱って居る公権力、法曹資格者に、必要な法律、実務知識も、法律知識、事件に正しく適用させる法律知識も、ほぼ欠落故、合憲、合法な刑事訴訟法手続き、扱いは不可能なので。

正しく刑事罰適用の事件でも、合法な刑事訴訟法手続きも不可能です、必要な法律、実務知識が欠落した、刑事訴訟法事件使い国家権力集団ですから、当然の真実です。

行政犯罪に、法を明記した回答要求

  • 2021/09/15 08:14

小樽市幸2丁目18-44国有農地と、18-39民有宅地に「農水省、北海道庁、小樽市役所が、今は完全な確信犯で”廃棄物混入土砂を、長年違法投棄させて、違法な道路を造らせて、民有地違法侵奪も、故意に重ねさせて通して居ます”法律の正しい規定を知らないで、一旦違法に道路づくりを、公有地を中心とさせて、行えば”既得権が強制的に生まれて、隣接地の侵奪も、既得権で認められると、法律に無知な頭で勝手に錯覚して、ここまでの行政犯罪が起きて」

責任逃れの為、後に引く事も出来なくなっているのです、公権力が、重大な法律違反、行政犯罪に走って、暴かれて逃げ道を失うと、公権力テロに走るのは、常套手段ですから。

こう言った、行政も含めた、公権力による、法に無知故起こる、権力ぐるみ犯罪に付いて、合法を武器とさせて、立ち向かわれれば「公権力悪用、権力犯罪抹殺に、公権力悪行使に走る、定番です」

公権力に座れれば、法による正しい公務の遂行、法律行為を果たすのでは無くて「内規、要するに”公権力の中だけの、法律を度外視してでっち上げて有る、権力制度”のなぞりだけで、公務遂行、合法公務だ、とやって居るのが実態です」

公権力に座れた人間の大半は、合憲、合法に適って居るか、居ないかなど”思考する事から放棄しており”そもそも考えもしませんし、自分達の公権力業務、公務が、法に反して居ると、根拠証拠も添えて糾弾されれば、追及者を冤罪粛清する、毎度ここに走り、通常成功します、何故冤罪粛清が成功するかと言うと。

役人他公権力と、顧問弁護士が共謀して、冤罪告訴すれば「告訴事実と、証拠と、告訴内容が合法との立証等、全く不要で告訴提起で来て、法に拠らず告訴が受理されて、告訴、受理受け犯罪は、根拠の無い代物と、初めから証明されて居ながら”警察、司法は、どの告訴事件、告訴不要の刑事事件の扱いも、合法根拠不要で事件で扱って居る”ので、合法な刑事告訴である必要を、初めから求めて居ないんです」

こう言う事実により「公権力犯罪抹殺し放題と、公権力犯罪を、正しく糾弾されれば、根拠不要で追及者を、冤罪告訴提起、受理、粛清路線も仕組めています」

責任の所在通り

  • 2021/09/15 06:38

@迫小樽市長、塵減量推進室森課長が、農水、道庁責任による、私有地、国有農地への廃棄物(一廃、産廃混入瓦礫)不法投棄等を現認の上、農水に一廃処分命令、私有地分共を出さない理由と、都市計画課水上主幹他が、民有地への廃棄物瓦礫投棄撤去、崩落防止策実施を、国に求めず、民有地地権者に、何処かの誰かが、撤去用道路づくり土砂私有地搬入禁止、と騒いだ、法は無視で、撤去しろ、違法廃棄物撤去妨害に徹する、との言い掛かりを付け続ける事に、農水、道庁、国交省と協議の上、文書回答せよ

                                  令和3年9月16日

小樽市幸2丁目18-39民有地地権者から、上記公権力犯罪被害に付いて、調査、撤去等を請け負っている会社”行政で有れば、公務全て法律根拠が必要”住居侵入、合法請負業務妨害にも、合法無し
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                       (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504
※、なお、該当民有地は、当社が先ず借地借り受けして、当社が直接権利を有する事で、地権者と話が付いている、住居侵入、工事妨害等に付いて、当社も告訴権を持つ

迫小樽市長、総務部職員課、山田主任、新谷課長
以前から求めている通り、法で白黒が必須、議会に上げる案件で扱う事
TEL0134-32-4111(215)
FAX0134-25-1487
農林水産省 国有農地管理課、本間、農地政策課丸山担当
TEL03-3502-6445
FAX03-3592-6248
赤羽一嘉国土交通大臣 公共事業企画調整課、高原担当
TEL03-5253-8111(25-523)
FAX03-5253-1551 
違法な廃棄物混入土砂投棄、積上崩落の危険地のこの事案、農水省、道、小樽の報告は、故意に省いて居るのでしょうか?公務所が法律違反で?国交省、熱海事件の再現を見据えて、全国自治体に対して、調査の求めを出したが、この事案への結果を、公文書で答えよ
鈴木道知事、道議会、環境生活、職権は、権力犯罪隠蔽用では無い
FAX011-241-8181 知事、秘書室とも、責任逃れに必死
FAX011-232-1156
環境省北海道地方”廃棄物処理法違反共謀”環境破壊事務所、本省へも
FAX011-736-1234
小樽労働基準監督署、労働安全衛生課佐藤課長
TEL0134-33-7651
FAX0134-25-1735 

1、迫小樽市長、総務部職員課に対しても「小樽市幸2丁目18-39民有宅地に”隣接する、18-44国有農地共々に、過去から長期に渡り、廃棄物混入土砂違法投棄を、道庁、後志振興局農務課が首謀して、近隣住民(9-784,17-71に、廃棄物混入、建設残土等を大量投棄住人が実行犯は、住民が証言)に、違法に道路造成させる目論見で行わせて来ている、当社が禁じて、昨年で中止、等事実を、塵減量推進、都市計画から、文書も受け取り、確認との事です、小樽市役所が所管する法律公務を、故意にせず、民有地地権者に、巨額の廃棄物混入土砂撤去等責任を負わせる等、行政犯罪を重ねている、法の根拠等を、公文書で答える事を求める」

(1)小樽市塵減量推進室森課長は、都市計画課高橋主査他一名と、今年現地にて、動画も録り、該当民有地、国有農地に、一廃、産廃が投棄、埋設されている事実を現認して居ながら、この法投棄責任は、国有農地管理者、農水省が負って居る、実行犯の一角は道庁とも承知の上で、農水省に対して”小樽市が法の所管権限を持つ、一般廃棄物混入土砂の撤去命令を出さない理由を、法を明記して答える事を求める”一廃撤去責任は、犯行も認めている、国有農地地権者国が負うのが法の規定。

※昨年、後志振興局農務課畠山主幹他一名が、現地にて、私、都市計画高橋主査他一名に対して、この道路は里道と言うんだ、昭和61年、測量を実施しており、公式に、ここが道路造成されて居る事の確認済みで、道路で認めて来た、民有地側が低いから、車両、人が転落の危険が大きい、小樽市は民有地地権者に、里道から転落せぬよう、土砂を大量投棄して、のり面造成、ガードレール設置させろ、土砂搬入を禁じただと、どう言う了見だ小樽市は、この道の指示を、民有地地権者に実施させろ、転落事故が起きれば、民有地地権者に責任を負わせるぞ、等強要、後に里道だ、は法の無知故間違い、合法無しと、後で認めたが、責任逃れで居直った。

(2)小樽市幸2丁目18-39民有宅地に、18-44国有農地に、違法に道路造成用廃棄物混入土砂不法投棄させて、幅が4メートルと狭くて、高低差が有るからと、民有地にも、禁止するまで廃棄物混入土砂不法投棄させて来た、道庁、農水省と言う事実が有り、民有地への不法投棄分は「後志振興局、道は、国有農地に掘削して積み上げろ”と答えている事実も、都市計画課水上、高橋役人は承知で有る”当社は、一旦掘削した廃棄物は、埋設行為で廃掃法違反が適用となるのと、二次崩落が起きる危険が高い事を合わせて、農水に、民有地違法投棄撤去と、崩落防止策を取るよう、再三求めているが、農水は逃げ回って居る、都市計画課は、農水に対して、私有地への廃棄物土砂投棄分の撤去と、崩落防止工事実施を求める責任を負って居るが、故意にこれ等指示をせず居る、法の根拠を記載して、公文書で合否を答えよ」

(3)幸18-39民有宅地に、違法投棄廃棄物混入土砂掘削、撤去等用、仮道路用土砂の搬入は、何の違法も無い事を、国交省、環境省(共に、違法は廃棄物不法投棄状態、強制撤去が必須、撤去工事用道路造成に、法の規制なし、廃棄物混入土砂撤去しなければ、地権者に廃掃法違反が適用と回答)に確認済みだが、都市計画水上主幹、高橋主査は”法の規定は関係ない、住人の誰かが、法では無く、民有地に土砂搬入を止めさせろ、と通報して居るから、小樽市は土砂搬入を、法に拠らず禁じる、従え、民有地に違法投棄されている、廃棄物混入土砂による、民有地違法侵奪等犯罪は、地権者側の求めを受けず、扱わない、地権者に廃掃法違反が適用だが、小樽市は責任を負う気が無い”これを強要し続けている事実が有る、行政特権を悪用した、犯罪行為である、この所業に付いて、法を明記して、公文書回答せよ。

(4)このように、行政犯罪を持ち、19-39民有地に、小樽市役人は、違法侵入して、職権悪用と承知で、土砂合法搬入を妨害し続けて居る”小樽市長、合法な土砂搬入を禁じろ、と騒いでいると言う、住人の身分を明らかと先ずせよ、該当住人と、法律家も交えて、言い掛かり根拠の確認等を行う、住民特定無しで有れば、更なる言い掛かりである”又、小樽市の所業は住居侵入、業務妨害行為であり、合法根拠無く、同じ行政犯罪を重ねるなら、法的措置を取る”たる警察署生活安全課、油川警部補にも度々通報しており、事情は承知して居る、合法根拠を持ち、令状を取り、警察官同行で令状執行が、合法行政手続きである、合法根拠を文書で示す事を求める。

(5)迫小樽市長”水上主幹、高橋係長の要求、法に無いが、民有地に土砂搬入強制禁止、違法投棄された、廃棄物混入土砂撤去等用工事道路仮造成禁止、民有地地権者は、廃棄物混入土砂不法投棄被害に付いて、安全な工事道路造成禁止(工事で労働者が死傷の危険が強いが、構わないとの事)で、私費で廃掃法違反解消せよ、小樽市に、撤去工事届け出を、法に拠らず、工事計画共々出せ”と強要して居るが、今後法律家も加えて、合否を決着させるので、この要求の、法律根拠を、市長名公文書で回答せよ。            

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