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2021年09月17日の記事は以下のとおりです。

重要連絡

  • 2021/09/17 16:13

@お世話になっております、先ほどの電話の件、ファックスで送りますので、追加の診断書お願いいたします

                                  令和3年9月17日

〒060-008 札幌市東区北8条東4丁目1-5
整形外科 北新病院主治医殿
TEL011-792-1211
FAX011-792-1220
診察券番号

札幌市中央区南1条西14丁目
社会医療法人医仁会 中村記念病院主治医殿
TEL011-231-8555
FAX011-231-8385 交通事故担当吉田様
診察券番号

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

1、先ほどお願いした、昨年8月11日に、私が乗るトラックに、東署警察官が追突して、私が重い怪我を負った、人身交通事故事件に付いて、自賠責事業が、言い掛かりを付けて来た、別紙事実に付いて、塚の診断書の作成をお願いいたします。

2、北新病院主治医殿には”加重なる言い掛り、昨年8月11日の受傷、後遺症は認めない、平成20年10月21日の、後遺症が下りた(後藤x氏が追突)怪我の残存である、との医師法蹂躙言い掛りに付いて、医学的合否証明(医師法上、こんな言い掛りは証明不可でしょうが)をお願い致します、別紙に、労基が公文書で回答を下さる、加重なる言い掛り”の実態を記載して有ります。

※労基も”加重を持ち出しても、被保険者が異議を唱えて、主治医に加重診断を下させなければ、労災事業も、加重は適用出来ないでしょう”との答え。

3,自賠責事業が、加重と言い掛りを付けている、医師法蹂躙行為の原因は、東京海上に、私が乗っていたトラックに、平成20年10月21日、一方的追突されて、後遺症が下りた情報を、トラックに任意自動車保険搭乗者が掛けてあった事と、平成25年12月20日に、東海自賠責加入車両に、私ともう一名が乗る乗用車に突っ込まれて、後遺症が下りた情報を、偶然東海が持って居た、平成20年10月21日の事故の加害者名他何も無しで、この偶然を持ち、言い掛かりを付けて居るのです、この事件、自賠責損保当時日本興亜も、一括代行三井住友も、事故後5~7年で自賠他情報破棄故、一切所持して居ない、との事、東海も、自賠責、任意一括損保情報無しで言い掛り。

4、中村記念病院主治医殿には”頚椎変形、神経症状等否定、視力激減否定に付いて、詳しい追加診断書(頚椎変形部位等)と、考えられる神経症状の理由等、自賠責事業が否定した、主治医殿の診断に関する追加証明”をお願い致します。

5、私は現在、今年3月29日に被害を受けた、高温焼却炉転倒による、年単位の重症被害、重過失傷害事件の捜査で、日常生活賠償支払いを潰す目論見で東海、提携弁護士が、焼却炉転倒下敷き傷害事件の加害者は、焼却炉所有者以上に、昨年8月11日に追突した、山本x一巡査が加害者であると、民事、刑事で打って出ると、加害責任者、私、警察に宣告して居ますが、加害者は違法を拒絶しており、警察と主治医、私が協調して、この言い掛り、素因の競合言い掛りの合否医師の証明や、損保が次々言いがかる行為の捜査等を、今もまだ継続中で、送致はまだ先、損保の犯罪を、ほぼ刑事捜査して行って居ます。

公文書回答の求め

  • 2021/09/17 13:28

@労働者災害補償保険法が適用となる、労働者の労働災害による、労災給付に関して後遺症が残存と認められて、一時金支払い後の”その後の労災適用受傷で、偶然過去の、一時金支給情報が有れば、ざっくりと、部位が同様らしい、加重と見做す”で不払いあり、過去の情報が無いと、医師の診断と、労災基準に沿い、一時金支払いですが、国の補償事業として、根本から違法では有りませんか、十年単位過去の情報で、勤務先等変われば、この一事金不払いも無い訳ですし、法を明記して、公文書回答願う、複数事案が有り、当社で労災事故が起きた場合の、合法対応も有るので

                                  令和3年9月17日

札幌中央労働基準監督署 山内労災認定調査官殿
TEL011-737-1193
FAX011-737-1211 

                     本件公文書にて、法による回答を求める事業者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                          有限会社 エッチエイハウスリメイク
                                   取締役 山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

1、先ほど電話で一定確認した、労働者が労災で補償を受ける受傷の場合の、合法を正しく証明した、公文書回答の求めです。

(1)労災が適用となった受傷で、後遺症が残存して、治癒見込みが無い場合に、医師の診断等と、労災規定により、行為傷害を認めて、支払われる、行為傷害支払金の計算式、支払額を答えて下さい。

(2)後遺障害認定1~7級までは、障害年金支払いで、権利が消えるまで支給との事、各等級毎の、障害年金支給額の計算式を、文書回答求めます。

(3)後遺障害認定8~14級に付いては、一時金支払いで終わり、との事ですが、一時金支給額の計算式を、文書回答求めます。

※労災に準じた扱いを謳う、自賠責事業での一時金支給を、国土交通省補償制度参事官室は”根拠無しで、例えば14級認定で有れば、労働逸失能力4パーセントで割り出した金額を、一生分一時金で支払って居る”労災一時金と同じく、一生分の金額を、一時金で支払って居る、と答えており、公文書で回答すると、録音も録らせて答えて居ます、未だ公文書回答が来ませんが、労災と同じ支給と、自賠責事業監督官庁として、答えて居ます。

(4)労災の補償決定事案で、主治医の診断等と、労災規定で、後遺症も認められて、8級から下の等級で、一時金補償支払いの場合”たまたま、過去の労災適用受傷で、一時金支払い事例記録が残って居たなら、ざっくりとした、部位が同様と見做す、加重と扱い、同様の等級認定不可”となるが、期間が長期間で、加入労災が変わった等の場合、過去の後遺障害認定、一時金支払いは不明故、加重は不適用との答えですが、国の補償事業として、違法な却下、適用、憲法違反(個人の財産権蹂躙、傷害を負い、失われた人的被害補償違法踏み倒し、憲法第29条、民法第709,715条違反等)では無いですか、詐欺と言える扱いでしょう、法を明記して、回答を求める。

(5)自賠責事業でも言って有りますが”戸籍自体、移動の時の連続性を断つ(抜くときに書く、移動先と異なる自治体に移動、を重ねる等)養子に入り、姓等を変えると、戸籍の連続性は断たれて、本人を探す等出来なければ、遺産相続等も含めて、当人を探せない、特定出来ません(4)記載事実も含めて、労働者個々を、一生正しく、労災適用事実も含めて、終えるなら、法を明記して、絶対の根拠を、文書で答えるよう求める”上記等の場合、弁護士、刑事訴訟法手続きで、刑事、民事訴訟法手続き、法務省等でも、戸籍の連続性を絶った等、本人の行方は追えません、労災事業、自賠責事業共、個人の被保険者を、一生終えるなら、事実を持ち、法の根拠を記載して、文書回答せよ。

※総務省からの回答”国家公務員の、公務災害等の情報の連続性も、国の機関が統合された時点で、過去の公務災害適用、公務員共済適用可否情報は失われており”省庁統合前の、国家公委員共済、公務災害扱い等は立証不可能です、この答えも得て有ります”労災事業、自賠責事業共、国家公務員の公務災害等情報も断たれているのに、被保険者情報等、数十年分全てある訳が有りません”この問い合わせは、通勤中にオウムのサリン事件で一生重い傷害が残った、国家公務員に対しての、公務員共済で一生補償が必要だった、分限処分された、被害者国家公務員が、一時金で放り出された事実に関して、出た答えです、オウム事件で公務災害受傷との、国の記録は破棄されたので、過去に遡り、公務災害で一生責任を取らせるのは、情報破棄済み故、無理でしょうね、との答えです。

(6)特に一時補償金支払い、後遺症認定の加重扱い、特に神経症状、重い打撲、神経の傷等のの場合”頭部、頸部、肩部(左右、中間)腰部、臀部、左右上下肢上部下部、手足、指と、ざっくりした加重との認定ですが”頚椎は7個と軟骨、胸骨は15個と軟骨、腰椎は5個と軟骨、次が仙骨、尾てい骨等有ります”骨折等、検査記録で判明する負傷(過去の骨折も)で無い場合、脊椎内外神経症状、筋挫傷、重い打撲正しい部位と位置特定、深さ等出鱈目、ざっくりと後遺症が認めらえた時、医学的な合法同一部位の受傷、過去の後遺症特定部位の再受傷、同様迄の重さの受傷とは、医学的証拠証明出来て居ないのに、加重だ等と、医学的合法も無しで決めて、一時金支払い拒絶もしていますが、医師法違反、憲法第29条違反(肉体的損害について、合法を持ち、賠償、補償を受ける権利蹂躙)です、ざっくりとした部位の受傷で、加重ゆえ一時金支払い却下は、明白な違法、詐欺行為であり、主治医による、詳細な傷害部位特定、証明を、必須で証拠として、同一部位への再受傷と立証が出来れば、加重も言えますが、ざっくりの現状は、労災詐欺不払いです、被保険者身元特定も、連続させられて居ませんから、たまたま情報を持って居る、居ないで不利益を被る、被らない、この重大違法と合わせて、この扱いに付いても、医師法規定も合わせて、法を明記して、回答を求める。

(7)勤務先を変える、勤務先が無くなった、労働者から経営側に変わったが、又労働者に戻った、勤務先の変更で、遠隔地の勤務先に変わった等等、労働者一人一人全員を、連続して把握は、日本国の戸籍法規定上から、不可能です”戸籍法による、国民全員の身元、住所等を、一生負う事が不可能なのです、労災事業、自賠責事業と言う国の補償事業で、対象被保険者の同一性立証は、絶対に不可能であり「かかる”偶然同じ被保険者が、過去に労災適用受傷で、後遺症一時金支払い認定を受けた記録を、偶然見つけ出せた被保険者に限り、加重と扱い、次の受傷の後遺症が認められても、一時金不払いで扱うが、同一性を証明出来ないから、過去の一時金支払い履歴が見つけ出せなければ、加重と出来ない故、一時金を何度でも支払って居る”公的補償事業でありながら、詐欺、憲法第29条違反から適用でしょう、合否に付いて、法を明記して、文書回答せよ」

(8)自賠責事業、その先の任意自動車保険事業も”この労災詐欺の踏襲で行われています”自賠責、任意自動車保険事業で、基本保管して居る、自動車保険対人適用情報は、5~7年だが、何かの理由等で、偶然、一部の過去の後遺症認定被保険者情報が見つけ出せれば”加重を持ち出す、労災も行っており、医師法不適用で正しい、と扱われていますので、約束通り、法と事実を明記の上、公文書回答せよ。 

刑事事件捜査、刑事、検事捜査と、刑事裁判で、医師法違反事実を持ち出されれば

  • 2021/09/17 09:23

傷害事件の刑事、検事捜査や、公的医療費給付手続き問題で、医師、医療機関、被保険者が、公的資金違法請求、需給に手を染めている、らしい事件や、所謂、損保、共済、提携弁護士が、合法根拠証拠も無しで訴える、損害保険詐欺告訴事件やらは「当然ですが、医師法から正しく遵守して、これ等、医師法から適用した、公式証拠が先ず必須の、刑事訴訟法手続き事件と、医療監視、健康保険監視、行政監査、調査とも必要な事件、な訳ですけれど」

医師法違反犯罪から、警察、司法刑事、民事事件手続き名目公務で、恒常実行されていますし「司法、損保、共済犯罪、医師法蹂躙、犯罪診断が適法と、法を蹂躙して常時、公式に通されている事実、証拠の山、警察、司法、監督機関、保険者、保護事業、労災事業、自賠責事業、損保、共済犯罪事実、証拠の山、この現実を、故意に闇に消して、出鱈目を極めた、医師法蹂躙からの、権力と損保、共済犯罪を凶行し捲って居ます」

傷害事件が起きて、傷害事件の刑事、民事責任を負う加害責任者が「損保、共済の、損害保険、自賠責、任意自動車保険、各傷害加害債務補填保険が適用される事件だとなれば”刑事事件捜査の段階から、医師法の正しい遵守潰し、主治医から、傷害事件が起きたと、医学的な証拠を出して貰う、被害者患者の合意も得て、医学的に合法と証明出来る、傷害事件が起きた事を、主治医が医学的に証明した、合法な傷害事件証拠”を、故意に揃えず、傷害事件が起きて居ない、か」

傷害事件が起きた事を「医師法を正しく遵守して、医学的に立証しない刑事訴訟法手続きのみ、この犯罪刑事訴訟法手続きで、統一して有る訳です、又は”刑事訴訟法第105,149条違反で、違法にカルテ等強制押収した、違法証拠だから、証拠価値ゼロで、刑事訴訟法手続き遂行も常となって居ます」

挙句に「損保、共済事業と、自賠責事業、労災事業で”医師法から正しく遵守した、保険金支払いせず、被害者への支払い潰し、医療費他事業に違法に付け回し犯罪も、刑事訴訟法犯罪手続きを武器とさせて、常態化させて居る”んです」

何故、ここまで極悪な、保険金支払いを、犯罪、医師法蹂躙犯罪を主武器とさせて、成功させられて居るのか「刑事訴訟法手続き段階で”医師法蹂躙犯罪から、強制的に行うからくり”これが理由です、刑事訴訟法手続きで、医師法から強制蹂躙した詐欺捜査、送致、不起訴、起訴決定、刑事裁判遂行、判決を下して居るんです、民事の賠償不払いで、カルテ他偽造、医師法蹂躙、公的資金詐欺やり放題で、摘発逃れされて居て、当然なのです」

刑事事件で先ず、これだけの医師法から強制蹂躙犯罪が、常時行われ、通されて居て、民事の賠償踏み倒し、公的資金詐欺を、カルテから偽造させて、成功させられるからくり、被害者の傷病を、一般傷病と、カルテ偽造させて抹殺を、強制実行させて有るから、被害者に、賠償債務支払いも不要で通って居ます。

で「以後の治療費は”健康保険詐欺と、被害者う等に自己負担支払いか、保護費詐欺で補填です”この犯罪も、主治医にカルテ等偽造を、強制的にもさせて通すから、刑事訴訟法手続きから、医師法蹂躙犯罪捜査、送致、不起訴、起訴決定、刑事裁判遂行、判決ですから、民事で医師法違反他犯罪を武器とさせて、保険金合法支払い踏み倒し成功、主治医、医療機関、保険者、保護事業、障碍者年金事業ぐるみ、必要な犯罪を凶行に走り、これ等犯罪を実行して、おおっぴらに成功させている現実”を、好き勝手に生み出せて居ます」

医師法違反から、こう言う権力テロ、犯罪のからくりを武器とさせて、適用潰し放題で、通して有る訳です、先ずは刑事訴訟法手続きで医師法蹂躙、無効化、民事で犯罪不払い、公金詐欺やり放題で、犯罪責任を問われない、司法、警察、法務省、医療、健康保険等監視公務犯罪が武器、の現実なのです。

医師法蹂躙が、公に成功出来ている最大の武器が、傷害事件を医学的に、合法立証しない、刑事訴訟法詐欺手続き

  • 2021/09/17 08:22

傷害事件を謳う、刑事訴訟法手続き警察、検事、検察庁による、強制力を行使した手続き、公務手続きで「傷害事件が正しく起きた事を、医師法蹂躙、強制無効化と言う、犯罪手法の恒常的手口での捜査、傷害事件が起きた証拠無し、詐欺捜査で終結と言う、犯罪刑事訴訟法手続きの恒常化、この現実を、故意に隠蔽して来て居ます」

こんな出鱈目刑事訴訟法強制捜査が、常として有って「証拠上起きて居ない傷害事件、こんな詐欺捜査、送致、起訴で、刑事訴訟法手続きを通して、刑事事件判決も下して通して有るのですから”傷害事件加害者責任による、対人加害行為で生じさせた、損害の賠償責任を、医師法蹂躙、主治医にも、第三者行為傷害治療記録を、一般傷病とカルテから偽造させて抹殺させて、対人賠償債務を強制抹殺恒常化の現実も、犯罪ですが、医師法から蹂躙事実免責、正しい犯罪で、常に通せて居る訳です”」

刑事事件の捜査、送致で先ず「医師法蹂躙犯罪で送致、合法な、医師法遵守、主治医による、傷害事件が起きた医学的証拠を、故意に揃えない事件捜査、送致受けを仕組んで有り、こんな詐欺捜査、送致で、傷害事件不起訴、略式起訴、起訴を決めて、傷害事件で刑事裁判、判決を下して居るんですから”事件捜査段階で、傷害事件は証明されておらず、送致受け出来る訳が無いのに”」

この、医師法強制無効化、樹林刑事訴訟法手続きを謳う、権力犯罪事実と「刑事訴訟法第105,149条蹂躙で、医師、医療機関相手に”強制捜査を、令状発行して行い”違法に押収したカルテ等を証拠とさせて、刑事事件裁判も行われています”犯罪行為でです」

この、刑事訴訟法犯罪手続き、医師法強制蹂躙刑事、民事訴訟法手続き名目の、警察、司法、法務省、自賠責、労災事業、損保、共済による、任意自動車保険、傷害保険詐欺事業、医師法から蹂躙の手で、賠償詐欺を成功させて居るし、公的資金詐欺給付も恒常化させて有る、主治医にカルテ、レセプト等偽造を、監督官庁、保険者等も共謀して、命じて、の現実を鑑みたなら。

医師、医療機関に対して「司法、警察、厚生労働省、保健所、健康保険事業と審査機関、生活保護事業、年金事業等が”公的資金詐欺、損保保険金支払い等詐欺と言いがかって”捜査、監査、調査出来る訳が有りません、医師法違反から、実行犯が司法、警察他、行政関係機関、損保、共済なのだから」

医師法破壊、国家権力犯罪、司法、警察、法務省犯罪の現実と、その先の犯罪を

  • 2021/09/17 07:55

医師法強制無効化を、国の闇で、平民に真実を隠蔽して、司法が成功させて居る、日本の真実です。

現実として、傷害事件が起きて、被害者に加害責任者が、人身加害行為で負わせて、発生させた、対人金銭的被害の賠償債務に付いて「加害者が被保険者となる、加入損保、共済が、医師法遵守人身被害証拠、証明を最上位に、法律規定に沿って、医師法遵守の傷害事件の証拠、証明を、正しく、公に、最上位に据えて、医学的証拠、証明に沿い、人身受傷被害で生じている、治療費等、休業損害、慰謝料支払い、後遺症が証明されたなら、後遺症に対する債務支払いを果たさなければならない、法の規定はこうなって居ますが」

傷害事件が起きて、刑事訴訟法手続き名目の、警察、検察による「傷害事件である事を、医学的に立証しなければならない、筈の捜査が”医師法の強制無効化、医学的に合法を証明した、傷害事件が起きた事実立証、主治医による、この傷害事件が起きた証拠、証明を、故意に揃えない、詐欺捜査が仕組んで有ります”」

傷害事件が起きた、警察、検事が「刑事訴訟法手続きを遂行する、責任を負った公権力として”医師法から遵守して、傷害事件が起きた事を、主治医への、医学的証拠を揃える為の捜査実施を、故意にしない刑事訴訟法詐欺手続き”これで送致が受けられて居る、傷害事件が正しく証明されず、送致が受けられる筈が有りません、起きて居ない傷害事件、と言う捜査ですから」

ですが「実際の刑事訴訟法手続き名目の、捜査事実なる代物は”医師法破壊、医学的に合法な、傷害事件が起きた証拠、証明を、故意に揃えない捜査、送致受け、この詐欺捜査で、不起訴、起訴して受理、刑事裁判遂行、有罪判決”が、闇で仕組まれて、これが常として有ります」

つまり「刑事訴訟法手続きを謳う、警察、検事、検察庁、法務省が”刑事事件の公務扱いで、医師法蹂躙、強制無効化を果たして通しており、刑事訴訟法手続きで、医師法強制無効化、破壊を実現させて有るから”民事の対人賠償に、医師法無効の強制化と言う、賠償詐欺、恐喝用の武器を作り、提供して有る、と言う事です」

つまり「対人賠償医師法蹂躙、言い掛り診断で踏み倒しし放題の現実は”刑事訴訟法手続きで先ず、警察、司法、法務省テロで、医師法の無効化強制、傷害事件詐欺捜査、送致受け、不起訴、起訴、判決を仕組み、常時成功させて有る”これが決定的な武器とされています」

傷害事件の捜査、送致、不起訴、起訴決定、判決に至る一連の刑事訴訟法手続きで「強制的に、医師法無効の徹底が仕組んで有る訳で”民事の対人損害賠償で、幾ら医師法蹂躙犯罪を、被害者の主治医に対して、大手を振って自賠責事業、労災事業、民間損保、共済、提携弁護士、裁判官、裁判所、健康保険、生活保護事業、監督すべき機関等が命じて、医師に手を汚させても”医師法違反から、刑事訴追を受ける恐れが全く無い、と言う事です」

逆側で言うと「この現実が、公に有る訳ですから”刑事訴訟法第105,149条の適用と、上記刑事訴訟法、民事訴訟法事件等で命じられて、手を汚させられて居る、医師法蹂躙犯罪事実”を、公式に組み合わせて使われれば、医師、医療機関に、医師法違反、医療法、健康保険法違反だので、調査、捜査出来る訳は有りません」

事の本質

  • 2021/09/17 07:30

関係する法律の適用問題を、古い時代にでっち上げた「各々勝手な”自分達が都合良いように”闇ででっち上げた、法律破壊の制度が、国中を席捲して居ます、適用される法律の上下から何から、全く考えられて居ません、犯罪を制度と、勝手に言い張っているに過ぎません」

医師法蹂躙、犯罪で構成して有る、多数の闇のからくりにしても「医師法の正しく、最上位に医師法が来ると言う、法令順守の仕組み作りをしたのでは、黒い利権は手に入りません、ですから”闇で医師法破壊、主治医にカルテ、レセプト等偽造を指示して、医師が従順に従い、指示通り偽造に手を染める”巨悪犯罪も”医師法は無効と、司法、警察、監督官庁が、医師法破壊を、闇の制度化させるよう、指揮する民、捜査機関等の黒い思惑により、医師に強圧を掛けて、従わせて来れたから”常に成功出来ています」

警察、司法、厚生労働省関係部署、保健所、健康保険事業、審査機関、福祉関係事業が先に立って「医師、主治医に”診療録、レセプトの偽造指示を出して、従わせて居る”損保、共済からの命を受けて、も含めて、自賠責事業、労災事業も、同様の、医師法から蹂躙犯罪を組み込んで有るし」

現在行われている、自賠責事業、労災給付、打ち切り事業にしても「医師法蹂躙、カルテ等偽造指示、これ等の犯罪で成立させて有ります、労災事業は”被保険者該当、労災適用事故受傷該当被保険者に、正しい医師法遵守の知識が有り、労災不当打ち切りの手法等を把握してりゃ”労基の手に乗せられて、不当な労災補償打ち切り被害には、簡単に落ちませんけれど」

自賠責事業、その先の、任意自動車保険事業は「医師法の破壊が前提で組まれており”医師法を守った、医学的証明、証拠は、元から通されません”合法な訳は無いが、こう仕組まれています」

これで通る最大の理由は「警察、司法、法務省は、医師法の蹂躙、医師法所外の傷害事件捜査、事件立証?これで送致を受けて、医師法遵守による、傷害事件起訴、判決不要で統一させて有る故です」

この、警察、司法、法務省による、医師法の強制無効化、破壊と言う、最凶の武器が有るので、自賠責、任意自動車保険事業、傷害保険事業は「医師法破壊、犯罪診断が常に通せる訳です、これ等傷害事件で、刑事訴訟法手続きに於いて、医師法蹂躙、犯罪診断が常に通される、強制力行使で、法の破壊で、テロと言う事で、を武器と出来ているので」

医師法の正しい規定遵守不要、医師法遵守医学的証拠、証明叩き潰しが通せて、合法保険金支払い潰しが、常に成功して居る訳です。

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