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2021年09月22日の記事は以下のとおりです。

国土交通省補償制度参事官室、関根主査は

  • 2021/09/22 16:43

国土交通省補償制度参事官室、関根主査は「何故損保、自賠責事業先行手続き損保に、国の強制補償保険事業の業務代行からして居るからと、国土交通省として、国家公務員としてと、個人情報保護法の規定による、自賠責情報の守秘責任から、課さなければならないのか?自賠責情報を扱って居るが、自賠責情報は、守秘責任等不要な情報で、損保間などで流し合って、別の事件で持ち出して、賠償踏み倒しに使っても、何の違法も無い筈、国土交通省は、自賠責事業を損保に行わせて居るが、情報守秘責任から課して居ないし、損保間等で流し合って、別の傷害事件で、賠償を潰す材料で使っても、情報違法漏洩、恐喝等にならない」

こう、堂々と言い放って居ます、事実通りの答えで、上中係長の答え、損保の答えと、事実を踏まえて同じです。

この、国土交通省による、事実を踏まえた答えもある通り「労災事業、健康保険事業、求償部署が”単なる民間事業者の損保に、労災情報、医療費立て替え情報等を”損保には、情報守秘異性も何も無いから、これ等守秘情報を流す事が、犯罪行為に該当すると、今では承知の上で”損保側が、違法な情報漏洩責任を負わず逃げられるようにと、損保に違法に情報を流すに当たり、損保の情報取得、横流し行為者特定出来ないように”故意に守秘情報漏洩して居る、労基、健康保険事業が認めています」

この国家権力、公金事業、情報違法漏洩先、損保、共済に対して「違法に守秘情報を横流しして居ると承知で”損保側が、違法な情報入手、違法横流し、犯罪に悪用事実責任を、正しく証明出来ないように”企んでいる、と言う事でしょうね」

昭和、平成16年以前のまま、公的守秘情報を、こうして、違法と承知で漏洩させて、違法横流し、犯罪に悪用させて、損保側の実行犯特定不可能で逃がす事に尽力して居ます、個人情報保護法規定も、こう言う手口で無効化させて有る訳です、賠償潰し用、恐喝の武器で悪用が常、がずっと続けられるように。

法律で考えて、判断しろ

  • 2021/09/22 14:52

ここ最近、同じ業務上過失致死傷罪事件である、人身交通事故事件と、労災適用事件なのに、何故「交通事故労災だけ、自賠責と任意自動車保険に、労災事業から、第三者行為傷害求償されるのか、おかしいと思って居ました、そして”これは、自賠責と労災と言う、国の補償保険事業で、二重支払いが起きないように、労災事業で支給した内から、自賠責支払い限度まで、求償を掛けるのみ”と言う法律規定だろうと、気付いた訳です」

で「ネットで法律規定を調べて、労災と自賠責の、二重支払い禁止を確認して、じゃあ”第三者行為傷害で労災支払い分、求償出来る”この法律の、求償条件は?労災事故死傷って、全部第三者行為傷害だから、該当条件はどの法律なのか、札幌の労基は知らない、国土交通省は知らない、厚生労働省労災補償課は知らない、話にならない状況で」

他を当たろうと言うので「東京の中央労働基準監督署の、労災課の篠崎担当に確認して”労災支給した分を、加害者に請求出来る法律根拠は、暴行傷害事件、殺人事件の罪状が、加害者に科せられる、労災適用事件の場合”で、一般的な労災、人身交通事故受傷事件に適用となる、業務上過失致死傷罪適用なら、支給した労災給付金は、加害責任者に求償しません、こう、法を踏まえた答えを得ました」

私は建設業です、うちの工事で、労災適用死傷事件が起きて、労災支給されても、労災支給分は、債務免責です、労災で支給が出来ない分が、賠償債務で残る訳です、休業損害労災未払い2割分、慰謝料等が、債務で残るだけです、人身交通事故も、業務上過失致死傷罪事件であれば、扱いは同じの筈です、やはり「労災と自賠責、二重支給禁止、これが労基から、自賠責への求償根拠で有り、自賠責を超えた分で、労災支給分は、加害者への請求は不可能です」

何十年間も「厚生労働省、労基、国土交通省、損保、共済、弁護士、裁判官、検事他が、この法律の鉄則から、全く知らず”労災給付した分を、交通事故労災限定で、同じ業務上過失致死傷罪事件なのに、自賠責分を超えて、求償して来て居るんです”同じ法律適用の傷害事件は、扱いは基本同じ、別の規定以外は同じ扱いに決まって居ます」

大ニュース!

  • 2021/09/22 14:31

労災事業が”人身交通事故で、交通事故労災事件の場合、自賠責事業と、任意自動車保険事業に対して、第三者行為傷害重傷を行って居ますが”実はこの、国の補償事業の手続き、根本で完全に間違って居ました。

;労災事業と自賠責事業は、共に国の強制補償保険事業で有り、国の強制補償保険事業で、二重給付を認めて居ないから”労災適用被保険者への過失致死傷事件被害受傷で、交通事故労災の場合、労災事業から支給した、休業損害、医療費等分に付いて、自賠責事業に対して、自賠責保険金支払い限度までに限り、労災事業で支給した保険金額の求償が出来る”これが正しい規定です。

;労災適用、労働者労働災害受傷事件で、加害行為責任者に対して、支払った労災保険金に関して、国、労基が求償出来る条件は”業務上過失致死傷罪適用事件では無くて”暴行罪、傷害罪、殺人罪等の、故意による死傷事件に限る、こう言う求償の可否条件です、東京中央労基労災課、篠崎氏から得た答えと、ネットで調べた結果です。

お判りでしょうか「厚生労働省、労基、国土交通省、損保、共済、司法は、根本から間違って居たんですよ”私は事業主です、業務上過失致死用事件である、一般的労災死傷事件で、被保険者の労働者に支払った、労災保険金の請求が、加害行為責任者には来ない(基本6割、特別給付2割)事は、常識で知って居ますから」

おかしいと思って居たんですよ『交通事故労災限定で”自賠責と任意自動車保険に、労基から第三者求償手続きが取られる事が”同じ業務上過失致死傷事件で、法律的におかしいと思って居たんです」

やはり間違って居ました「労災事業と自賠責事業で、業務上過失致死傷適用交通事故事件で、二重給付が起きないように”交通事故労災事件の場合、自賠責事業に対して、自賠責一時金の範囲で、労災が支給した内の分の求償を行う”だけの手続きで有り、労災支給額を超えた分を、加害者側に求償は、違法と言う事でした」

とんでもない違法、犯罪行為を、労災事業、自賠責事業、任意自動車保険事業ぐるみ、行って来て居る物だ「労災適用人身被害事件も、交通事故人身事件も、業務上過失致死傷罪適用で同じであれば、労災も自賠責も、どちらかで支給した分、加害責任者は、債務が免除されます、適用罪状で求償の可否、範囲が、交通事故労災の場合決まる、根本に気付けよな。

国の強制補償保険情報、違法横流し、悪用

  • 2021/09/22 08:44

自賠責事業も、労災事業も共に「厚生労働省、国による、強制補償保険事業です、が”労災事業は、一応厚生労働省が、労基の職員、国家公務員に、国家公務員法、医師法等の遵守をさせる、違法、犯罪は行えない、国の機関、国家公務員が公務遂行だから”こうなっていますが」

一方、自賠責事業も「国土交通省所管、国による、強制補償保険事業です、所が”自賠責事業では、民間の損保、共済が、国の強制補償保険法事業を、何の規制も、法令順守責任も持つ必要無し”で、被害者の診療情報犯罪取得、損保間等で横流し、悪用三昧が常態化して居るが、犯罪に使い捲って通して居るが、一切犯罪責任も問われず、通せています」

何処にも合法は無い、犯罪行為ですが「自賠責事業の手続きを、国から、法令遵守不要、国の強制補償保険事業で得た情報横流し、悪用自由特権を与えられて、国の強制補償保険事業の手続きを、一括で請けており、守秘責任無し、悪事に使用やり放題公認特権を、公にも行使し捲れて居ます」

こいつらの言い訳が「厚生労働省、労基が、元々手を汚して居る犯罪を、国土交通省、損保も踏襲しているだけだ、これがいい訳ですが”労災事業は、労基、国家公務員が、守秘責任を負い、医師法等遵守が鉄則で、公務で事業を行って居ますが”自賠責事業は、民間事業者の損保、共済、提携弁護士が、国の強制補償保険事業の手続き代行で、好き放題守秘情報を手に入れて、違法横流し、悪事に使用三昧で来ています」

労災事業と、自賠責事業は、根本の業務からして、全く別の事業実施です、自賠責事業から始めている、損保、共済、提携弁護士ら、法の縛りを故意に無くさせて有る、民間事業者の犯罪は「国の機関、厚生労働省が、労基、国家公務員に公務で行わせて居る、労災事業とは、全く異なった代物なのです、当然ですが”厚生労働省の出先の労基、労災事業の手続き担当の国家公務員が、自賠責事業犯罪と同じ犯罪を”公に手掛ければ、厚生労働省、実行国家公務員が、犯罪行為責任を負わせられます」

労災事業の情報、被保険者の情報、民間等に横流し、労災不払い用などに悪用させりゃ「摘発を喰い、終わりです、特に担当者は、損保、共済、提携弁護士による、自賠責事業段階から、犯罪やり放題は、厚生労働省、労災事業の犯罪の踏襲だ、は、嘘です」

そもそも労基、厚生労働省「労災適用人身交通事故関係守秘情報、民間の損保らに横流しは、犯罪用違法提供で、厚生労働省犯罪でしょう」

道警から検察庁に、自賠責事業、損保、提携弁護士犯罪を

  • 2021/09/22 06:26

@札幌方面東警察署と協議して、自賠責事業犯罪、損保任意保険犯罪、提携弁護士犯罪、医師法違反等を常態化させた、公的資金詐欺等に付いて、道警から札幌検察庁に、私からの告発、捜査願い文書、証拠を渡して頂く手筈としました、自賠責事業で言うと、国の強制補償保険事業であるのに、医師法違反で主治医の診断言い掛かり診断で否定、自賠責保険支払い踏み倒しは、国による重大犯罪、労災事業恐喝もしかり

                                  令和3年9月22日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504
※交通事故労災事件、平成21年1月20日、一方的追突交通事故労災事件で、医師法違反で賠償詐欺判決を武器とさせ、十和田労基恐喝の武器は、告訴者損保ジャパン、平成27年ワ8x,ダミー提訴者xxxx氏、ワ第8x号青森xxxx支部扱いでスタート

赤羽一嘉国土交通大臣、補償制度参事官室上中、斎藤係長
FAX03-5253-1638 岩織氏の件、過去宮原調整官ら担当
田村憲久厚生労働大臣(2566医事課、5463労災補償)
FAX03-3591-9072 医政局医事課、過去長谷川担当
FAX03-3502-6488 労災補償課、過去西担当
北海道厚生局医療政策課、松本課長補佐他
FAX011-796-5133
北海道労働局、労災補償
FAX011-737-1211
上川陽子法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691 損保詐欺訴訟直接共犯
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456 損保詐欺訴訟、弁護士委任虚偽承知
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
FAX011-222-7357
※上記迄、xx氏と私の調査等委任状添付
札幌市保健所医療政策課坂上、小野担当
FAX011-622-5168
協会けんぽレセプトグループ飯塚、河村担当
FAX011-726-0379
北海道国保連合会振興係、松田担当
FAX011-231-5198
札幌市役所保険企画課求償係、松本係長、杉本担当
FAX011-218-5182
日本弁護士会連合会会長
FAX03-3580-9840
札幌弁護士会会長
FAX011-281-4823
東京海上日動本社自賠、任意部署
FAX011-271-7379 札幌支店経由
損保ジャパン本社自賠、任意部署
FAX011-281-4823 札幌支店経由
三井住友本社自賠、任意部署
FAX011-231-8974 札幌支店経由

1、札幌方面東警察署と協議しまして、自賠責事業犯罪、損保、提携弁護士犯罪に関して、道警から札幌検察庁に、私が纏めた実例証拠を添えた、告発文を提供して頂く事で話を付けて有ります。

2,労災事業、国土交通省は”労災給付、後遺症認定条件、打ち切り、後遺症却下の根拠は、主治医による治療記録内容、診断による”と答えて居る、一方、同じく国の強制補償保険事業の筈の、自賠責事業は”赤本診断、素因の競合言い掛り診断、加重なるでっち上げ診断で、医師による治療、診断を、医師法から蹂躙し、医師の医療行為に合法無し、自賠責事業診断、所見が合法診断と言い掛り、医師の治療行為、診断等を、自賠責事業、国が違法否定して、自賠責詐欺”を果たしている。

3,自賠責事業の事業認可も受けて居る、自賠責先行適用損保は”任意一括、示談代行名目で、無資格で傷害事件被害者と、加害者代理で金銭交渉実施、提携弁護士と組み、被保険者をダミーとさせて、詐欺訴訟提起等を行って居る、弁護士法第72,27条違反共犯”

4,これら、自賠責事業認可受け、国の補償事業業務代行特権、法律上のこの事業代行に、合法根拠無し、国の事業代行なのに、担当者ごと法令順守制約契約、情報守秘等責任無しの、犯罪公務実施、医師法違反等恒常実施で、詐欺訴訟提起、犯罪診断適法判決、上記青森の裁判判決を、損保ジャパン委任弁護士が携えて、十和田労基に押し掛けて、労災受給者xx氏への労災給付打ち切りを、判決で認めた、8カ月で行えと恐喝、強要実行、8カ月以後の給付金済み金十数年分は、カルテ等一般傷病へと偽造させて、岩織氏と主治医による詐欺として回収要求、労基を詐欺で訴える、等脅しも実行に繋がって居る、労基は一旦従ったが、私からの、医師法他蹂躙禁止通告で合法を続行と方針決定、十数年分の、労災が交通事故加害者側、損保(損保ジャパン、あいおい人身傷害)から回収が必要(医師の医療行為、診断による)だが、踏み倒された金額は、数千万円に及んでいます、この事件は、単純と言える厚生労働省、所管事業に対する強要、恐喝、荒事事件です。

5、昨年8月11日に発生、山本x一巡査が、意識を飛ばして私が乗るトラックに追突、重い怪我を負わせた傷害事件で、一括代行東海人身傷害、自賠責調査事務所(加害側自賠窓口自賠損保損保ジャパン、平成20年10月21日、後藤潤氏追突も、現損保ジャパン自賠責)は”主治医の医療行為、診断を、医師法違反、言い掛かりで診断を付け(主治医の医療行為、診断に、医学的根拠無し、医学的所見が有る、との診断は虚偽と、自賠責事業診査回答公式文書で、医師法違反、自賠責詐欺証明”自賠責と言う国の補償事業で、医師法違反を武器とさせ、補償金踏み倒し犯罪”実行犯の一角は、現職警察官”決して許されない、国家権力犯罪です。

※、なお、医師法から遵守で後遺症の可否も決定は、自賠責事業は必須遵守”合法を飛ばせる任意損保事業は、自賠責の決定にも、強制従いは不要”後遺症の可否、等級、賠償額決定は、双方の合意、判決等で決める、医師法、自賠法徹底遵守の自賠責事業、医師法、労災補償保険法遵守の労災事業とは違う扱い、但し、カルテ偽造、公金詐欺は禁止。

6,今年3月29日、高温焼却炉転倒、第三者行為傷害事件で、東海日常生活賠償特約適用、加害者被保険者事件で”東海職員から、加害者の賠償不払い、刑事、民事共加害者をダミーの弁護士委任者、刑事、民事で訴え当事者と偽装で訴えて、合法賠償を潰す、等、先ず私相手に実行、後に被保険者に強要、法に反して、被保険者の合法請求拒絶等”この事件で、国保建て替え医療費加害者への請求は、現在で180万円以上、他、被保険者、加害者からの、支払い済み賠償債務金支払い請求も不払いこの公金と合わせて、言い掛かり、高額保険支払いしたくない、が理由、被保険者に言った理由、犯罪で踏み倒しを目論んでいる他。

7、自賠責事業の事業認可も受けており、国の補償事業手続きを、合法無しで行えている損保、共済は”自賠責事業で手に入れた、違法入手診療情報他を、情報守秘も、法令違反で、国交省ぐるみで無しで横流しし放題として有り、他の自賠責適用、任意自動車保険、傷害保険適用傷害事件被害に、同じ人間が遭うと、この、国が責任守秘情報を、損保、共済、提携弁護士で悪用し放題して、合法補償、賠償潰しの武器で悪用し捲って居る”国交省、損保、提携弁護士が言い張る、労災事業も同じ、民間事業等へも情報漏洩、悪用実施主張の可否に、労災事業の答えは否、国家公務員法違反等で重大事件となり、重い処分が下る犯罪行為と回答。

8、令和2年8月11日、山本孝一巡査追突傷害事件では”平成20年10月21日、一方的追突加害者後藤潤氏情報を、自賠責事業、東海人身傷害、自賠責事業、国土交通省で持ち出して悪用、今年3月29日、高温焼却炉転倒傷害事件、任意損害保険適用事件では、昨年8月11日、山本孝一巡査傷害加害事件情報を、東海伴担当が持ち出し悪用、共に自賠責情報、国の守秘情報違法横流し、悪用事件です、恐喝の類いの犯罪です。

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