エントリー

2021年09月27日の記事は以下のとおりです。

自賠責事業、労災事業共、合法に事業実施なら、労基恐喝も起きなかった

  • 2021/09/27 17:17

自賠責事業、労災事業は共に「国土交通省と、厚生労働省が所管する、国の強制保険事業です”強制保険事業ですよ、国の行政機関が所管して居る”民間事業である、任意損保と共謀して、犯罪に染め上げて居る事が、完全に間違いです」

十和田労基に、損保の提携弁護士が、犯罪診断岩傑を持参して、労災を、この犯罪診断判決通り、医師にカルテ偽造させて、打ち切れ、と恐喝、強要に走った犯罪。

任意損保、一括代行損保と、ダミーの加害者が、交通事故労災受傷を加えた、被害者相手に”犯罪診断で合法賠償を、何時も通り、犯罪の共謀犯裁判官共々、詐欺裁判判決で踏みつぶす”犯罪訴訟を提起して、十数年、労災医師法により、正しく医療行為を受けて居ますから、労災支給を受け続けて居るが、犯罪診断のみ、裁判官は通す、法の蹂躙判決以外、闇で出さない不文律通り、事件後8ヵ月で「交通事故による受傷、治療は終わりだと、犯罪診断を通した判決、詐欺判決を下した訳でして、この犯罪診断判決を、労災事業恐喝、強要の武器と、悪用した事件ですが」

労災が、交通事故労災事件で、労災支給を続けて居る上で「自賠責事業に対して、自賠責限度内で、求償を掛けられる、が、一括代行損保は、民間の損害保険非弁他犯罪事業?だから、労災から求償を掛けては駄目、民間の犯罪業者に、自賠責限度までの求償手続きを掛ける事も犯罪だから”しかも、自賠責事業、任意損保事業、労災事業揃って、自賠責限度も超えて、求償を行う、応じる、支払いが嫌だからと、詐欺、恐喝に、損保、提携弁護士、裁判官ぐるみ、凶行に走る、悪の権化の所業」

自賠責事業、労災事業、任意損害保険事業が「各々の事業を、正しく把握して居れば、こんな犯罪は、起きる訳が無いんです、これで国の強制保険事業、国の行政機関、法曹資格者と言う、無様さ、うましかの度を超えた蛮行行為者、法の破壊凶行、テロ集団と言う現実」

完全な、各事業の正しい理解も無い、テロ犯罪集団による、テロ行為なのです、被害者を、言い掛かりで追い込んでいる、暴力組織を歯牙にも掛けない、極悪事業者集団、司法です。

自賠責、任意損保事業と、守秘情報犯罪横流し機関は

  • 2021/09/27 15:32

自賠責事業、任意損保事業は「医師、医療機関を相手取り”無資格診断で、主治医の医療行為、診断を、おおっぴらに潰せて居る、医師法違反犯罪が、事実として公認されています、合法は微塵も無いが、現実の、医師で無い事業者による、主治医の医療行為、診断叩き潰し常時成功、の現実です”」

この、公開医師法違反、医師の医療行為、診断叩き潰し犯罪に付いて「厚生労働省に対して、医師法違反実例、証拠を添えて”実行犯自賠責事業、任意損保に対して、医師法違反を持ち、刑事告発も求めました”医師法を所管して居る厚生労働省が、公に凶行され捲って、通されている、自賠責事業、任意損保事業医師法破壊犯罪”実例、証拠を持った、医師法違反に拠る、刑事告発等を潰せば、加害者は現職警察官と来ているし、とんでも無い、医師法違反やり放題国家が実現されるでしょう」

当然ですが「傷害事件の立証も、もう不可能となります、医師法が無効化されて居る訳で”医師には、正しい診断を下して、医学的証拠と出来る権限は、きれいさっぱり失われてしまうから”傷害事件も、証拠が無くなると言う事です、で、傷害事件は、証拠が無いから立件不可能となって終わると言う」

又「この自賠責事業、任意損保事業、業務犯罪が、法の破壊で、医師法無効化を果たせて居て、医師には、国家資格者として、合法に医業を行う資格が無くされているし、医学的証明も、不可能となり下がりますので」

医療過誤事件も、もう立証不可能です、何しろ「医師と言う国家資格が無効化されて、医療行為に、医師免許から不要となって居ますから、医療行為の正しさ、過誤も、もう証明出来る立場、権限を持つ者は、存在して居ません」

江戸時代に、物の見事に戻された訳です「医師は、自称で医師となる、何の公式資格も不要な職業、の江戸時代位過去に、見事、現実に戻されています、自賠責事業、損保民間事業事実によって」

この現実が武器とされて、損保、提携弁護士は、犯罪診断をでっち上げて、医師の医療行為、診断を、実際叩き潰せて通されています、警察、司法、厚生労働省、法務省、国交省、金融庁等の共謀権力犯罪加担も受けられて居る故。

医師法、医師による、医療行為は必須も、根こそぎ破壊されて、通されています、司法、警察テロ加担、が最終の犯罪成功の武器です。

刑事裁判の、証人尋問調書から消されていた

  • 2021/09/27 09:01

平成24年(う)第155号、札幌高裁控訴刑事事件、地裁で行われた、公判検事と、道庁人材育成課、西村主査、本人も否定した、暴行事件被害者、、刑事裁判の証人尋問で、西村主査が、泣きながら、冤罪と訴えた事件。

この、地裁の刑事裁判、証人尋問、被害者?調書の記載から「西村主査が”自分はxxさんから、暴行など受けて居ません、東署の刑事さんから、事件では無いから、状況説明して下さい”と言われて、証言しただけです、xxさんは、暴行などして居ません”」

この、西村主査の証言部分が、見事抹殺されています、これが司法、警察の、裁判所の常套手段です、起訴すれば、99,7~99,9パーセント有罪に落とす、成功の秘訣は「冤罪だと立証されたら、冤罪の根拠証拠を、抹殺してしまう手口が、起訴イコール有罪、と出来ている最大の武器です」

こんな「人権蹂躙司法、警察テロがまかり通背て居るんだから、誰でも冤罪の罠を仕掛けて、有罪に落とせる訳です、合法な刑事事件扱い、送致、起訴では無いのだから」

道庁人材育成課による、職業訓練事業での、公的資金、国からの補助金闇に横流し、汚職事件が根本原因の、冤罪事件の経緯でも「医師法違反が行われたが、私が潰す証拠、法理論を、被疑者と弁護士に提示、証拠も添えて提示して、医師法違反潰しの刑事裁判犯罪証言無効化実現も、正しく実現させた訳です」

この、冤罪刑事訴訟法手続き事件の経緯も「自賠責事業、民間の損害保険事業、提携弁護士、司法による、医師法違反犯罪で、主治医の医療行為、診断抹殺が、常時成功させて有る、恐ろしい権力犯罪事実も、潰せる武器と出来る訳です」

医師で無い者は、医療行為は禁止、違反すれば、医師法第31条による、刑事罰則が適用となる、当然の国家資格者業務違反行為結果です。

今になって、過去の刑事訴訟法事件も大きな武器と

  • 2021/09/27 08:18

平成24年(う)第155号、刑事裁判手続き事件、事件の本当の原因は「職業訓練事業、要するに”失業保険を受給させる、数か月間受給させる”言い訳っぽい、形だけの職業訓練事業ですが、この、都道府県人材育成課が窓口の、失業保険給付が実際の事業で、受講生、失業保険受給者の受講生が、受講中と、現場実習の中で、怪我を負った時の為の、傷害保険契約保険料資金、厚生労働省から支給されている資金を」

都道府県庁、人材育成課が「傷害保険に加入せず”一人親方労災に、失業者の受講生が、加入出来る訳も無い、労働者で無くて、失業者だからなのに”一人親方労災に加入して居ると、労基と闇で、労災保険金支払いも、当然無しで、一人親方労災加入番号だけ、表に出された、この犯罪の実態の中で、受講生が受講の中で怪我を負った、一人親方労災は、当然適用出来ない、大いに拙い事態が生まれて、道庁と労基は、物凄く拙い状況に陥った、これが、冤罪事件を生み出した原因、と言う事件です」

私は、罠が待って居るから、職業訓練場所に行くな、道の施設に行くな、と助言して、民間の整形外科医だけ受診して居たから、裏切られると知って居たので、札幌市立病院も、防衛の武器が必要だし、受診させて有りました、の上で、道の施設に交渉に行き、見事罠に落ちました、止めれば良い物を。

で「留置されて、起訴されて、拘置所に移されて、刑事裁判に掛けられて、三回目の刑事裁判の前に、弁護士から私に連絡が来て、上記経緯を知った訳です」

で私も傍聴席で「三回目の刑事裁判を傍聴しまして、傷害事件で起訴されて居て、暴行事件被害者と言う設定の本人”道の職員西村主査、本人も、暴行された事実も無い、証人で呼ばれて初めて、自分が暴行被害者となって居た事も知った、xxさんが逮捕されて、刑事裁判に掛けられて居る等、証人で呼ばれるまで、道人材育成課の上以外、職員も知らなかった、等証言した”彼と、公判検事とで」

先ず検事が、本人も否定した、暴行事件被害者設定の、西村主査に「被告人であるxxは、職業訓練受講中に、階段を踏み外して怪我を負った事実が有りますか?と問いかけました」

西村主査は「いいえ、xxさんは、受講中に怪我をった事実は有りません、と答えた訳です」

で、公判検事と西村主査同士で「被告人のxxは、職業訓練受講中の、休憩時間に、階段を踏み外して怪我をった事実は無い、医師の診断も含めて、虚偽だと、双方確認して居たと言う”なお、民間の整形外科医師は、第三者行為傷害治療だったのを、基本ひっくり返したと言う、予想を裏切りませんで”でも、札幌市立病院は、圧力を掛けられず、だったと」

この、公判検事と西村主査との「医師法違反証言を、私がxxさんと、弁護士に、札幌市立病院も直接当事者で加えて、医師法違反で持ち出させまして、当然、医師法違反ですから、二度と医師法違反行為が出来なくなった検事、と言う構図になったのです」

刑事訴訟法手続きですら「医師法違反事実を、法の下指弾されれば”医師法違反犯罪診断で、医師の医療行為、診断の否定など、犯罪で出来ない、通らないのです”自賠責事業、任意損害保険事業で、医師法違反診断で、主治医の医療行為、診断を、法を破壊させて、司法が主で潰して通して居る事は、テロ犯罪なのです」

医師法違反が武器、自賠責、任意損保犯罪不払い成功は

  • 2021/09/27 07:41

第三者行為傷害事件が起きて、損保が加害責任者に対して、被保険者、賠償債務補填責任を負ったとなれば”人身交通事故事件”であれば、自賠責事業と、任意自動車保険事業、提携弁護士が先ず「医師法違反で、主治医の医療行為、診断を、合法無しで潰す、犯罪診断を出して来て、被害者と主治医に、第三者行為傷害による医療行為の打ち切り”カルテを一般傷病へと偽造切り替えしろ!”要求を出して来ます、犯罪者からの、犯罪強要が出る訳です」

被保険者が、第三者行為傷害加害行為責任により、対人賠償債務を負った、傷害事件が起きた時は、損保と提携弁護士か、やはり「医師法違反犯罪診断をでっち上げて、被害者と主治医に対して、合法な治療、診断を潰せ、一般傷病の治療と、カルテ偽造からしろ!等強要します」

この犯罪は、厚生労働省、国土交通省、金融庁、法務省、司法、警察ぐるみの、医師法から破壊を武器とさせた、テロ行為犯罪です、目的は”自賠責事業、任意損害保険事業者が、法に沿った保険金支払いせず、逃げられるように”これが目論見です」

自賠責保険事業、任意損害保険事業者が、第三者行為傷害事件加害責任者に対して、賠償債務補填支払い責任を負った事件が起きれば「一括代行等と言う、民間の損保事業社に、国の強制保険事業、自賠責保険と、任意自動車保険事業をシャッフルさせて”全部自賠責事業、国の事業の手続きだ”と誤魔化す手を使わせて、損保、提携弁護士に、医師法違反から認めて行わせて居るんです、この医師法違反犯罪の手で、主治医の医療行為、診断を、法の破壊で潰させて、通して居る訳です、当然ですが、テロ、犯罪行為ですが、警察、司法、法務省、厚生労働省が共謀の犯罪だから、医師法違反から、免責で逃がされて、成功して居ます」

今日の文書に、刑事裁判の事件番号も記載して”刑事裁判でも、法曹資格者、事件関係者等全て、医師法違反は認められて居ない”この事実を記載した通り、上記は完全な、重大な犯罪なのです。

国家資格者である、医師しか行えない、患者に対する医療行為、患者の治療に関する診断等を、自賠責事業、民間の損保、提携弁護士、その先は、民事事件担当裁判官が、医師法違反犯罪診断を正しい、医師による医療行為、診断が違法、犯罪だと、でっち上げて強引に通されている、テロ犯罪以外答えは有りません。

医師の国家資格と、国家資格業務、診断を、医師で無い素人の自賠責事業の誰か、民間損保の誰か、提携弁護士、裁判官が、公式に、でっち上げた診断で否定して、医師法違反が正しい、で通せて居る、法治国家の破壊事実です。

刑事裁判でも、医師法違反は認められず

  • 2021/09/27 06:25

@厚生労働省に対して、医師法他違反事実、証拠による、監査、調査、告発の求めを出しました”私が被害者の事件で、自賠責事業、任意自動車保険事業が、医師法蹂躙、主治医の医療行為、診断否定を行った”動かぬ証拠を軸とさせての訴えです、調査先は先ず、共謀犯労災、健康保険、レセプト審査機関、自賠責、任意、傷害保険事業者へ、守秘情報犯罪目的横流し機関からです、刑事訴訟法手続きでも、医師法違反は厳禁、平成24年(う)第155、刑事訴訟法裁判手続き事件でも証明済み

                                  令和3年9月27日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

〒065-0016 札幌市東区北16条東1丁目3-15
札幌方面東警察署長 山本x一巡査
刑事一課強行犯山田、刑事二課小林、交通二課小笠原係長
TEL11-704-0110
事件担当検事へ、医師法違反で刑事、民事証拠可否に関する参考追加資料
現職警察官、警察が、医師法違反を共にで合法賠償逃れ
北海道厚生局医療政策課、松本課長補佐他
FAX011-796-5133
北海道労働局長、労災給付
FAX011-737-1211
道庁国保医療課小野係長、田中課長他(25-805)
FAX011-232-1037 
札幌市保健所医療政策課、坂上、河村他担当
FAX011-622-5168
協会けんぽレセプトグループ安田課長補佐他
FAX011-726-0379
北海道国保連合会振興係竹中係長、岡村課長
FAX011-231-5198
札幌市役所保険企画課求償係、松本係長、杉本担当
FAX011-218-5182
※無資格医療行為の合否は、上記刑事事件裁判では、検事、道役人医師法違反証言不可でした
日本弁護士会会長
FAX03-3580-9840
札幌弁護士会会長
FAX011-281-4823
東京海上日動本社任意、自賠部署
FAX011-271-7379 札幌支店経由
損保ジャパン日本興亜本社任意、自賠部署
FAX011-281-4823 札幌支店経由
三井住友本社任意、自賠部署
FAX011-231-8974 札幌支店経由

1、別紙文書の通り、厚生労働大臣、医政局医事課等に対して”明白な医師法違反”犯罪証拠他を持ち、医師法他違反行為者に対する、監査、調査、告発の求めを出しました、通常は、逮捕され、全国ニュース事件です。

2,この訴えの軸は、私が医師法違反犯罪を武器とされ、不当被害を受けさせられて居る、複数の人身交通事故受傷被害事件、高温焼却炉転倒下敷き、九死に一生を得た傷害事件被害共に”交通事故では、自賠責事業と任意自動車保険事業、警察出鱈目捜査で、傷害事件では、任意損保と提携弁護士から、医師法違反行為を武器で駆使”と言う、完全な犯罪により、主治医の医療行為、診断を否定して、刑事、民事事件等を指揮して通そうとの犯罪、が主体の訴え、明白な医師法違反が一番先、証拠は揃っていますので、自賠事業、任意損害保険事業他が、医師法違反犯罪診断で、医師による医療行為、診断潰しを目論んでいる医療機関、主治医の数は、医療機関で6,主治医の数は8人に上って居ます、医師で無い者が医師の医療行為、診断を、でっち上げ診断で潰せている異常さ、厚労省、法務省、法曹権力ぐるみのテロです。

3,厚労省に先ず監査、検査を求めたのは、損保に犯罪と承知で、医療情報横流し実行機関、合わせて自賠責事業、損保に対してです。

4,平成24年(う)第155控訴事件、先日伝えた、道庁人材育成課が、職業訓練事業で国からの、受講と現場実習で、受講生が受傷を負った時用の、損害保険締結費用を、受講生の受傷後の経緯で発覚した、公金闇に横流し隠蔽目論見、職業訓練生冤罪で逮捕拘留、刑事裁判被告人に落とした、東署刑事一課強行犯事件”でも、伝えたように、公判検事と道庁西村主査が、証人尋問で主治医の医療行為、診断否定やり取りして、私の助言で被告人、受任辯護士が、医師法違反を指弾して、予定では禁固刑予定を、実質無罪とさせた実例も有る通り”自賠責事業、任意損害保険事業で、違法な診療情報漏洩、犯罪用に更なる漏洩、恐喝、詐欺に悪用、医師法違反等診断で、主治医の医療行為、診断否定して、法の破壊で通って居る事実は、テロ行為です。

ページ移動

  • 前のページ
  • 次のページ
  • ページ
  • 1

ユーティリティ

2021年09月

- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -

検索

エントリー検索フォーム
キーワード

アクセス数

トータル
ページビュー:5745658
ユニークアクセス:4919535
今日
ページビュー:2883
ユニークアクセス:2839
昨日
ページビュー:3044
ユニークアクセス:3038

Feed