診療情報は、近代法治国家では、国際的な基準で「患者に取り、最大に守秘が求められて居る情報です、グローバルスタンダードの規定で、絶対的守秘が求められて居る、人権保護情報です、が」

日本国では「医師法規定強制破壊から、損保が指揮して、司法、警察、法務省、厚生労働省、国土交通省、地方行政機関、報道カルト等が、損保の下僕に堕ち切って居て”主治医にカルテ等偽造を命じて、従わせて通して居ます”傷害事件被害者への、合法な対人賠償をせず、犯罪で賠償踏み倒しの為、の極悪犯罪です」

この、人権蹂躙処では無い、国家権力が集い、テロ犯罪に狂奔して居る事実に加えて、保険者、レセプト審査機関、生活保護事業も、違法と承知で、患者の健康保険情報等を、犯罪に使えるようにと、損保に差し出して、更なる情報バラマキ、悪用に用いさせて居ます、労災事業も同様です。

基本的人権の保護、個人の財産権保護共、ここまでのテロ、犯罪を武器とさせて、蹂躙して通して居ます、近代法治国家等、絵空事でしかない日本、の現実です。

損保職員、自賠責事業の人間、民間人です、どっちも、が「主治医の医療行為、診断を、犯罪診断をでっち上げて、潰せて居ます、弁護士、検事、裁判官もしかり、ここまでのテロが、国中で実行されて、成功させられて居ます」

医師に、カルテ他の偽造を命じれば、医師は、言うがままカルテ他偽造に応じているので「損保、共済、自賠責調査事務所の民間人も、警察案も、弁護士、検事、裁判官も、報道カルトも役人も”カルテ他に対して、合法で絶対の証拠だ等、微塵も考えても居ません”偽造を命じれば、いいなりに偽造するカルテ他です、こんな出鱈目な記録、証明書、合法根拠、証拠だ等、思う訳が有りません」

これだけの国家権力が、損保の下僕に堕ち切り、医師にカルテ他偽造を命じて、手を汚させて居ます、こんな記録、証明書を、絶対の証拠、証明書だと、思う訳が無いし、医師法等守る必要無し、素人が診断を下せば、医師が診断等を引っ込めるから、ここまでになって居るのも当然です。

自賠責事業は、国の強制保険事業、なのに「民間事業者の損保、共済に”任意自動車保険、自動車共済事業と、有ろう事か、法律規定無視で、支払い限度がある、自賠責事業と、任意保険、共済の範囲等を不明と、故意にして有ります、合法な、傷害事件加害責任賠償を潰す目論見、による、脱法、犯罪行為です”」

国土交通省補償制度参事官室、上中、関根係長らの、法律度外視の言い訳と、民間の損保の言い訳は「自賠責事業、一括代行任意対人、人身傷害事業は”労災に準じた扱いをしている、つまり、自賠責事業、一括代行任意事業で行って居る事は、労災事業も行って居るんだ！”こう、合法も含めた根拠無しで、言い張って来て居ますが」

実際には、労災事業は、交通事故労災適用事業も含めて「被保険者側に、正しく法律知識が備わって居て、合法のみを通させられれば”主治医にカルテ他偽造を命じて、第三者行為傷害の治療と言う事実を、一般傷病の治療です、と、偽造で作り変える犯罪”は、労災事業では、表立っては出来ません、主治医の診断で、労災を支給が必要と証明されれば、無制限支給の労災事業は、規定取りの支給を続けます、十和田労基事件でも、労災医業は医師法から遵守が必須と証明されています」

一方、労災事業は「一時金し無い、暫定額支払い事業ですから”支払い限度額まで、医師法等の遵守によって支払いすれば”その先は、自賠性医業には無関係なのです、交通事故労災事件であれば、自賠責支払い限度支払い後は、労災から規定額支払いと、加害側による、不足分賠償金支払い責任、の範疇です」

当然ですが「労災事業、自賠責事業、任意自動車保険、共済事業、違法、警察は”傷害事件だと言う事実抹殺目論出、主治医にカルテ他を偽造させて居るが、犯罪で有り、絶対に認められないテロ行為です”」

自賠責事業、任意自動車保険、共済事業、司法、警察は「労災事業も、第三者行為傷害受傷の治療を抹殺する為に、主治医にカルテ他の偽造を命じて、手を汚させて、第三者行為傷害の治療は無い！と偽り、労災支給を潰して居る、と言い張って居るけれど、十和田労基恐喝事件しくじり、の通り、労災、厚生労働省は、主治医にカルテ偽造を命じて、労災支給潰しは行って居ません」

又「どんな国家権力で有ろうと”医師法蹂躙犯罪は、憲法、各適用法律で、認められて居ませんから”基本は、憲法第１１，２９条と、刑事訴訟法第１０５，１４９条です、カルテ遺贈要求禁止、これは医師法第１７条ですね”、医師で無ければ、医業は行えない、鉄則です、又」

診察して居ない医師は、診断を下してはならない、医師法第２０条機影も有りますので「主治医以外、主治医の患者、治療に、言い掛かりで異を唱える事禁止、と規定されています。

法曹資格者、司法、法務省が、医師法蹂躙を強制成立させて、犯罪診断を、適法な診断、主治医の第三者行為傷害治療、診断がでっち上げ、詐欺と、常時判決、決定を下して「犯罪が正しくて、合法が犯罪だと、虚偽で強制決定して、主治医にカルテ他を、犯罪診断通り偽造させて居る

この、医師法破壊済み、診療録等は、第三者行為傷害の治療で有れば、犯罪診断が正しいとなるように「損保、司法、行政命令に沿い、偽造して、第三者行為傷害を抹殺させられて居る現実が、日本の、特に整形外科、脳神経外科らの実態です、合法に、第三者行為傷害が原因の、怪我の正しい治療、診断を行うと、犯罪診断で、犯罪者に落とされるからくりです」

そもそも「医療情報を、司法手続きで証拠で使う時”何の合憲、合法根拠によって、正しく医療情報を、証拠使用目的で手に入れたのか”合憲、合法の裏付けも何も、弁護士、検事、裁判官連中も、揃えられて居ませんしね、合憲、合法の根拠等も、全く見事に知りませんから」

普段からこの国家権力気取りの集団、脅して従わせる、脱法、犯罪を成功させる為の時も含めて、が常で有り、合憲、合法を証明する等、出来る知識も備えて居ません。

起訴状一本主義等も「要するに”起訴罪状を、何の根拠証拠、証明で正当としてあるか”ここから全く、検事も裁判官も、弁護士も、実は分からないから、起訴イコール有罪確定、こんな闇のからくりとセットで、起訴状一本主義などでっち上げたんでしょうね」

傷害事件で事件を扱う段階から「思考、判断能力も持って居ない法曹資格者と、眷属故”医師法から正しく遵守して、憲法第１１，２９条規定の順守証明も揃えて、刑事訴訟法第１０５，１４９条違反にならない事も証明して、揃えた医学的証拠を、法律公務で使用しなければならない事も、実は全く知らない訳です」

ここ迄治外法権で有れば「起訴状一本主義とやらで、起訴罪状が正しく適用と証明されて居なくても、起訴イコール有罪制度！のみを強引に通すしか、合法化を果たす知識も何も持たないから、合法破壊起訴で有罪、しか道が無いんでしょうね」

自分達でも、法を犯している、悪い事に手を染めて居る事を熟知して居るから、オウムの連中も、損保犯罪集団も、法曹資格者、司法機関、法務省職員も、警察の連中も「目を泳がせて、狂ったように、正しい疑問点、法を犯した所業の証明と追及に対して、魔が襲って来た！わ～～～！と大騒ぎして、現実から逃げ回るばかりで」

脅迫、恐喝されただの、でっち上げ罪状を作って、司法共々、不都合な相手を陥れに走るし、次々とんでも詭弁を重ね捲り続けて、異常さを増進だけさせて行くのです。

損保事業、自賠責事業、労災事業が、合法に賠償債務支払いせず、逃げられるようにと「最大の武器としているのが”傷害事件受傷被害者の主治医に、カルテ他偽造を命じて従わせて、第三者行為傷害受傷の治療と言う事実を、偽造で一般傷病と作り変える、第三者受傷、治療履歴を抹殺する手だった訳です”」

主治医に命じて、診療録等を偽造させて、第三者行為傷害の証拠を消して通して居る、昭和４０年代から、日常的にこの犯罪で、合法賠償の叩き潰し、医療費、賠償金詐欺冤罪も成功させて来た手口です。

この犯罪の手、主治医にカルテ等を偽造させて、労災支給を潰す手口は「労災事業が行って居る手で、自賠責、任意損保は、自賠責事業犯罪をなぞっただけだ、との言い訳を、今まで常に破棄、成功させて来たのです、最後の、第三者行為傷害抹殺の手が、犯罪診断が適法、医師法、主治医の医療行為、診断は犯罪だ、判決ですが」

損保ジャパン、提携弁護士が、この犯罪診断適法判決を携えて、十和田労基恐喝に行き、労基は一旦、主治医にカルテ等偽造を、過去十数年遡って手を汚させて、犯罪診断が正しかったように、犯罪で事実を作り変えて、偽装を成功させて、医療費他詐欺捏造を、と考えたけれど。

私から「犯罪は拙いから、と諭されて、止めた訳です、この巨大犯罪、労災適用の、交通事故労災事件での、医師にカルテ偽造させて、犯罪診断が合法と偽装完了事件の破綻事実が出来た事も、大きな武器となって使えて居ます」

労災が、主治医にカルテ等偽造させて、労災適用受傷、治療を抹殺して、労災支給打ち切りして居るから、自賠責も任意損保事業も、カルテ等偽造を主治医に命じて、第三者行為傷害を抹殺して、合法支払い潰しと、詐欺冤罪成功と出来ている、事実でも、無い実例も出来て公開されています。

日本国が近代法治国家、主権在民を憲法で謳う、近代民主主義法治国家、の筈が無いですよね、合憲、合法を実現させられる、設定上の現人神が居ないし「主権在民を果たせる国民も、ほぼ皆無、自分で見て、考えて、不明点を調べて、出来るだけ正しいと、理論構成出来る答えを導き出せる資質も無い、設定上だけの、全能と装って有る、実際は論外の、神に思考、判断、処理他を委ねるだけ、オウム帝国は、この国、国民の縮図でした」

オウム事件の時も、司法、行政、政治、報道カルトは「見れば分かる、異常な集団の言動を、現代の地上に負わしめす、現人神と神の眷属だと”本気で狂信して”平民を洗脳して、疑問を持たず崇め奉らせようと、情報操作等に走って居ました」

現実を、故意に糊塗して、まあ「同類故、情報操作に狂奔して居た権力集団、本気で狂信して居たんでしょうけれどね”現実等見られる訳の無い”同じ種類の生き物たち、と言う事です、何処かに万能の神がおわしめして、森羅万象全てを正しく見通して、あらゆる答えを、代わって出して下さる、これを渇望して居る人間は、現実と向き合う等一生出来ないです」

で「損保が指揮する、司法他、テロ犯罪の実態解明、公開証明、テロ犯罪事実の糾弾に繋がる訳ですが”損保毎きの下僕に堕ち切り、医師法から強制破壊させて、犯罪診断が唯一正しいだの、最後は裁判官判決で下して”絶対の適法診断だ！を押し通しに走って来て居ますが、主治医にカルテ等強制偽造させて、判決が合法と偽装する犯罪の手と」

カルテ等を、犯罪診断が適法だ、でっち上げ診断が勝った判決に沿って偽造して、第三者行為傷害による受傷の治療と言う事実を、一般傷病の治療だと、偽造で切り替え無い医師は「自賠責、労災、任意損害保険金詐欺冤罪に、患者共々陥れて通しても来ている、冤罪粛清も恒常化させて来て居る」

この、損保指揮、警察、司法他、人権テロ犯罪の数々は「医師、主治医に、医師法等の正しい遵守破壊、を日常とさせるまでに落としてしまって居ます、どうせ強制偽造命令が出されて、第三者行為傷害受傷の治療、診断を、一般傷病の治療だったとカルテ他偽造命令が出て、手を汚させられる訳です、医師も、医師法他遵守等、望んでも無駄だと承知して居ますから」

＠自賠法上も”自賠法第１６条請求と言う、法律規定による、被害者請求も認められて居る”のに、一括代行、人身傷害特約、加害者が合意しなければ、被害者は自賠責から支払いを受けられない、判例で合法潰し済み故、がこの事業の鉄則、の中で、医師法違反他で不払い、後遺症詐欺却下、自賠責へ後遺症審査手続きを行えました、あまた証明した、自賠責、一括代行、労災事業、司法他犯罪事実立証を、犯罪で却下理由への合法根拠として

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１０月８日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室上中、関根、斎藤係長他
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８　労災も行って居る、医師法破壊他？
※労災支給潰し目的、カルテ偽造強要？通達は何か？国交が倣って居る？
後藤茂之厚生労働大臣
ＦＡＸ０３－３５９１－９０７２　医政局医事課２５６６
ＦＡＸ０３－３５０２－６４８８　労災補償課５４６３
北海道労働局長、中央労基労災認定他
ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１　医師にカルテ他偽造指示？根拠通達は何
上川陽子法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３　医師法違反、弁護士法違反他で賠償潰しも
大谷直人最高裁長官
ＦＡＸ０３－３２６４－５６９１　主治医の診断等否定後、カルテ偽造強要
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１１４５６　医師法違反診断適法判決が常で、カルテ偽造を
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７

１、別紙の通り「新たな診断書も加えて、医師法蹂躙犯罪診断で、主治医の医療行為、診断破壊、人身交通事故受傷後遺症却下に対して、自賠事業に審査請求致しました”加害者警察官は、治療費他ほぼ踏み倒し、人身傷害東海は、医学根拠無しで７カ月で医療費他支払い拒否”東海人身傷害、自賠責事業は、傷害治療は認めて、後遺症は”平成２０年１０月２１日の、追突傷害事件受傷が強く残存しており、過去に負った怪我が原因の症状だと、医学根拠無しで後遺症不認定、これが合法ならば、医師法上、傷害分請求、支払い自体医療費、賠償金詐欺ですが、医師法違反犯罪診断で、医師の合法医療行為、診断却下犯罪ですから、厚労省、国交省、医師法違反診断で、医師法による医療行為、診断を、医師法蹂躙で詐欺と決定恒常化の現実に付いて、法の根拠を何時示すのか」

２，この犯罪診断、所謂”素因の競合なる、オカルト診断で、主治医の医療行為、診断潰し常時成功”理由は”労災事業が行っており、自賠責、任意損保事業、司法、警察も準用”は、十和田労基損保、提携弁護士、犯罪診断で勝訴判決で、労基に命じて、主治医複数にカルテ他偽造を命じさせ、労災過去支給分も、詐欺と偽り回収しろ！恐喝しくじり実例で証明の通り、虚言です。

３、先日、札幌地検刑事部、傷害事件扱い刑事部部署に電話して「医師法を持った、傷害事件が起きた事を証明する、医学的証拠の正しい取得には、憲法第１１，２９条遵守、刑事訴訟法第１０５，１４９条違反取得不可故、これら憲法、法律規定遵守での、医学的証拠取得証明から必須、違反証拠は、刑事、民事共使用不可能、これらを理解して居るか、問い質した事に、検察事務官の女性は”ええ！六法全書を見ないとどれも分かりません”と、明るく認めて居ました”最近の例では、ゴーン氏事件で弘中弁護士が、証拠押収令状が出た、パソコン押収を、刑事訴訟法第１０５条適用で拒否、強制押収許可状が出せる筈無し、任意提出しか無理故”が有った事も、全く知らない、との事です」

４、これら権力犯罪の根本理由が「傷害事件が起きた時、加害者、労災事業、自賠責事業、任意損保、共済事業が、医師法遵守による、傷害事件被害賠償債務支払いを、医師法蹂躙、犯罪診断で、主治医の医療行為、診断を、国家権力が、脱法による、強制力行使で犯罪とでっち上げ、合法治療、診断を叩き潰して、合法賠償逃れを常時成功させる”この犯罪を武器とさせて、労災詐欺、自賠責詐欺、任意損害保険金詐欺冤罪も、自由に成功させて有る”訳ですから、検事、事務官、刑事、弁護士、裁判官らが、損保の指揮を受ける事も含めて”医師法蹂躙、主治医の医療行為、診断等に、国家資格者業務、医学的証拠価値など認めず、偽造命令、違法取得当然、となる筈です」

５、今まで「損保、提携弁護士、裁判官が主体で”自賠責保険詐欺、任意損害保険金詐欺”だと、労災詐欺もですが”医師法違反犯罪診断が武器で、主治医にカルテ等偽造させる手と、医師法無効、犯罪診断が適法でっち上げの手を使い、詐欺冤罪を成功させて来た、平成１５年、大阪の整形外科医院で、この医師法違反診断でっち上げ（赤本診断、むち打ち３カ月を超えて治療したから詐欺）で、大規模摘発事件等や、被害者が加害者に、合法賠償を求めれば、恐喝罪成立冤罪等、損保、提携弁護士が言うからで、この言い掛かり冤罪も成立”これ等事実が、どう合法だったかも、上記等、証明済み権力犯罪合否回答とも合わせて、法を明記して回答せよ」

６、主治医が言って居る「傷害事件で受診時に、怪我の部位と程度等、分かるとは限らない、医師は、各検査結果を、技師らに聞いて、それで検査内容が分かる、症状固定等、医学では無い、治療している途中で、全治ｘヵ月等分からない、医師自身だけで分かる事は、外科等では特に、ほぼ無いのに、不明な事を、診断するよう求められる、この言葉と、医師法違反診断が常時勝つ現実の説明も果たせ」