鈴木商会の、道新と結託しての、更なるxx広告に付いて、石狩振興局、札幌市環境局とも、今後の手に付いて等、話し合いもしています、色々忙しくて、リハビリも連日なので、かなり堪えて来て居ます、、(;^ω^)

まあ「焼却処理を、下請けに違法収集物品を持ち込んで行わせる、次々この方法にシフト、理由は？」

何故に、そこら中の市の廃棄処理施設に、見るだけで違法収集個人所有廃棄物の、違法処理請負と分かった上で搬入して、処理請けして来て居る筈なのに？焼却炉を設置して、市の施設では無い処理に、切り替え出して居るのやら？

背後の理由を、知る必要が有りますよねと、行政とも、根本的な理由がある筈ですから。

しかしまあ「本当に何の防衛も、出来ないのが情けないですよね、自分がどう言う法破りに手を染めているかも、ちゃんと理解も出来ない結果でしょう」

最終的に、国税が、法を犯す稼ぎですから「きちんと徴税すれば”合法な、個人所有物廃棄処理請負なのか？”行政に確認を取れば、説明が付かない稼ぎと証明されるから、どんどん徴税出来ます、コロナで税収が激減の現実です、法を犯すしのぎの連中からは特に、徴税の徹底を果たすべきです」

何故、多くの犯罪業者が、焼却炉設置に付いて、行政に相談を持ち込んで居るのか？違法収取して、市の処理施設に持ち込めば、違法処理請けされて来たのに？疑問が多いに出て居ます。

鈴木商会も、何故「違法下請けに、焼却炉を設置させたのか、阿吽の呼吸で設置したのか？焼却炉のある下請けに、焼却処分させている建前の、法を犯す事業実施と言う」

日本発であろう「第三者行為傷害受傷の治療に際して、緊急避難措置と言う設定で、健康保険を仮に使い、医療費７割（と、高額医療費該当分）を、健康保険事業に立て替えて貰う手続きを、現実に取って、治療を続けて居る、現実の第三者行為傷害事件で」

被保険者の、治療に係る、重大な守秘情報を「加害責任者が、自賠責保険、任意自動車保険、日常生活賠償、個人賠償特約、保険に加入の場合”保険者は、損保、共済から、求償請求に対して、些少でも支払って欲しいなら、医師法違反、健康保険法違反等と承知で、被害者、被保険者の守秘情報を、犯罪目的で漏洩しろ！”損保に、こんな情報を取得する権限は無いし、守秘責任も、違法漏洩情報だから( ´艸｀)横流し、悪事に使用し放題出来るんだ、漏洩に応じた側が、全責任を負うからな、違法に守秘情報漏洩しろ！」

こう命じられて、応じて「損保間で、違法漏洩情報を、横流しし合う等もして”言い掛かりを付けて、賠償踏み倒し、求償額思いっきり踏み倒しに成功出来ています”」

ここまでの極悪犯罪が、国中でずっと行えて、成功させられて来て居ます、犯罪事業者でしかない、損保が犯罪を指揮して、違法に情報横流し、恐喝等の武器提供に応じている、保険者、医師、医療機関等の、犯罪への加担が常と言う現実なので。

ここまでの、損保用国家権力犯罪を仕組んで置きながら「第三者求償を、きちんと行え、公的資金の立て替えだ、違法な求償逃れは認められない、等と、会計検査院は、保険者を締め付ける振りして居ます、言い訳ででしょうね」

挙句、法曹権力の犯罪加担で「第三者行為傷害による、怪我の治療と言う合法を、司法テロで、一般傷病治療と、カルテ他偽造犯罪を主治医に強要して、従わせて、まんまと合法賠償金支払い潰しが成功し放題、と迄仕組まれて居るんだと」

会計検査院、法務省、厚生労働省、国土交通省他は、首謀犯、実行犯の一角ですし、知って居る訳です「損保の下僕で権力悪用犯罪三昧、事実がこれなのに”正しく求償を、加害者、加害者加入損保相手に行い、法に沿って求償せよ！おいおい、保険者如きが、ここまでの国家権力テロ犯罪が仕組んで有るのに、合法な求償が出来る訳が無いだろ”」

と言う現実なので「実例で、この真っ黒い損保用、国家権力テロ犯罪を、表で公開証明して、一定叩き潰すべく、行動開始し出しました”会計検査院、事前に犯罪によって、求償潰し、損保テロが何時も通り起きる事も、次々国保からも、報告、対応策の答えの求め等、被保険者共々、出して行くからね”」

他者によって，傷害事件で人的被害等を受けたら、被った被害で、正しく被害事実、被害額が証明出来た分は、加害責任者に、被害者が加害者に対して、持って居る損害賠償債権ですから、賠償金支払い請求が出来ます、憲法第２９条、民法第７０９か、７１５条により、賠償債権支払い請求出来ます。

この、憲法、法律で正しく認められて居る、損害を金銭で補填させられる、正当な権利の行使を「加害者が負った賠償債務金を、保険契約により、補填する責任を負って居る、損保、共済が、法律破壊行使特権を、現実として与えられて居ると言う事実により、必要な犯罪を、公然とでも、テロ犯罪の凶行が出来ており、合法な、損害賠償金支払いを、日常的に、犯罪を持って踏み倒し放題出来ています」

この、損保に公権力が、合憲、合法破壊を武器とさせて、必要な犯罪を、全て認めて凶行し放題させて、合法な債務補填支払いせず、逃げて犯罪収益を得放題させて有る現実は、第三者行為傷害受傷の治療で、加害者、加害者加入損保が、合法賠償支払いを、法に拠らず拒絶した事で、健康保険を使う、緊急避難措置により「保険者”も、ですが”第三者行為傷害の治療に要した医療費、健康保険で建て替えた医療費の、求償手続きに対しても、損保、共済、司法らは」

合法に沿い、求償に応じる等せず、犯罪で踏み倒す事も、現実として認められており、健康保険事業（労災事業へも）からの求償など、犯罪で合法支払い叩き潰し、も出来ています。

又「被害者に係る診療情報、健康保険情報様々や、過去の同じ被害者の、第三者行為傷害受傷履歴、他治療履歴も、抜けるだけ抜いて、損保間で配りあう等もしており、合法な賠償債務補填支払いを、言い掛かりの武器で、上記情報バラマキ、の情報を、恐喝の武器で使い、賠償債務補填支払い叩き潰しも常、も、実際認められており、成功出来ています」

第三世界と日本は、現実として、大差が無いと言うのが現実ですこの現実を、日々公開で表に出して、公権力の直接犯罪に加担、共謀事実共々、破壊させて、合法賠償実現の道造りもしています、逆恨みにより、抹殺が企まれ続けても来ているんですけれど。

犯罪である事から、今日文書を送った公的機関、どう言う犯罪で、損保に犯罪利得を得させて有るかも何も、知悉して居ますからね、記載した公的機関、全部共謀犯だから、損保の下僕に堕ち切った。

会計検査院も、損保用の犯罪に付いても、当然熟知して居ます、その上で、保険者に対して、公的資金の仮支出の、第三者行為傷害の治療で、健康保険から７割、医療費を立て替えた、加害者に対する債権を、法に基づき、正しく回収、求償手続きで、完全回収せよ！とか、白々しい通知、通達を出し続けて居ます。

だったら「過去何度も責任逃れした事実が有るんだから、会計検査院も、国税庁（損保が犯罪出ている、犯罪収益の徴税）も、法務省も厚生労働省も、国土交通省も、損保に犯罪行使特権を与えて、犯罪で賠償支払いを、潰し放題させて通して居ながら、知らない振りしないで、損保、司法共謀犯罪に、会計検査院、国税庁、損保に破らせて居る、各法律所管監督官庁権限を、正しく行使して、犯罪を強制的に止めさせて、犯罪で合法支払い踏み倒し、等を止めさせろ」

悪が栄え捲って居られる日本、たかが損保如きにも、荒っぽいだけの犯罪やり放題特権を、闇利得を損保から、目論見等を、で認めて、共謀犯となって、犯罪を共に凶行もし捲って、損保は日本の暗黒部分を、独裁支配出来ている、独裁国家権力を支配下に置いて居る、中南米、南米等国家等のマフィア？実態を、拡大させ捲って来て居ると言う。

損保、司法極悪犯罪を、公に晒す事が、一番に必要です、損保と提携弁護士、司法が、犯罪賠償のみ成功させる為に、どういう闇犯罪を凶行して、犯罪を、適法な犯罪だ！と法螺を吐き，成功させられて居るのか、闇で手を染め捲られて居る、損保指揮、国家権力共謀犯罪の、実際の手口などを、保険者と被保険者、出来れば人身傷害事件加害者も、公式に手を携えて「損保に合法債務支払いせよ、と、公式に求め続ける、それも公にする、こう言った、合法実現の為の手続きこそ、いま求められて居ます」

＠損保は自賠法、弁護士法、医師法、医療法、健康保険法違反事業者で、第三者行為傷害の治療で、不払い日常故、健康保険使用で治療が常、損保は保険者に対しても、求償潰し目論見、言い掛かり、恐喝等に実際使用の為、違法な診療情報、健康保険情報、守秘情報提供要求します、被害者、被保険者の権利保護の為”違法使用を承知で、守秘情報を損保に提供、恐喝の武器で使わせて居る保険者”に出す同意書に、厚生労働省、国交省、求償徹底通知を出し続けて居る会計検査院への、損保との求償手続き等通知、損保要求の、日常的実施違法は禁止目的通知事項を入れて、遵守させる手も打ちます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１０月１５日

今年３月２９日、交通事故以外第三者行為傷害による、重症受傷治療で、札幌市国保を使用治療、高額医療費求償が、加害者、東京海上日動日常生活賠償に対し、実施予定被害者、被保険者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

森田祐司会計検査院院長
ＴＥＬ０３－３５８１－３２５１会計検査院”損保への求償手続きで、違法な診療
ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０健康保険情報差出、恐喝等に悪用”承知でしょう
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村、関根、斎藤係長他
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８　損保は自賠法違反も自白済み、犯罪野放し禁止
後藤茂之厚生労働大臣
ＦＡＸ０３－３５９１－９０７２（医政局医事課２５６６）
ＦＡＸ０３－３５０２－６４８８（労災補償課５４６３）
古川禎久法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３　損保に非弁許可出し、法務省は無い、摘発は 
大谷直人最高裁長官
ＦＡＸ０３－３２６４－５６９１　損保、提携弁護士は、先ず弁護士法違反
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７　損保賠償潰し用カルテ、診断書偽造他に追従
北海道労働局長、労災　　　　　　交通事故労災事件で、一括代行を謳う
ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１　損保に求償、守秘情報保護違反等常時
北海道厚生局医療課、松本課長補佐他　健康保険法のみ監視で、違法漏洩に加担
ＦＡＸ０１１－７９６－５１３３
道庁国保医療課小野係長、田中課長他
ＦＡＸ０１１－２３２－１０３７
札幌市保健所医療政策課、坂上、河村他担当
ＦＡＸ０１１－６２２－５１６８
秋元札幌市長、保険企画課松本係長、杉本求償担当
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２
協会けんぽレセプトグループ安田課長補佐他
ＦＡＸ０１１－７２６－０３７９　損保協会と共謀で健保情報漏洩、悪用武器で
北海道国保連合会振興係、竹中係長、岡村課長
ＦＡＸ０１１－２３１－５１９８
損保ジャパン本社、自賠、任意部署
ＦＡＸ０１１－２８１－４８２３　札幌支店経由
東京海上日動本社自賠、任意部署　当方に対し、出入り禁止だ等公言、何様だ
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９　札幌支店経由
三井住友本社自賠、任意部署
ＦＡＸ０１１－２３１－８９７４　札幌支店経由

１、複数記載先に伝えた通り、先ずは「私が、今年３月２９日発生傷害事件、第三者行為傷害重症被害者、緊急避難措置で、札幌市国保使用で治療、高額医療費を、札幌市国保で建て替え（２００万円とか、本当は後３カ月以上入院だったので、もっと高額だった筈、都合で無理に退院）事件、加害者は既に、東京海上日動日常生活賠償特約適用、も添えて、市に求償手続き実施済み、刑事上も、被害者の私にも、既証明済み賠償一部示談、部分支払い中、この事件で先ず、次の犯罪防止策を、札幌市国保事業共々、になるよう打ちます」

※先ずは、被保険者が、求償の為の手続きで、札幌市国保に出す同意書に、下記法で必須事項を記載して、市に守らせます。

（１）度々、第三者求償実施通知、通達を出している会計検査院に対して、２００万円位の額、札幌市国保で医療費縦海中、今後求償手続き実施を、事前通知する事を、必須で求めると記載。

（２）札幌市国保は、会計検査院に対して、札幌市国保は、本件第三者王位傷害事件の治療で、緊急避難措置で国保使用中、札幌市国保で医療費２００万円弱立て替え中、第三者行為傷害求償手続きを、必要条件が整い後実施””加害責任者は既に、求償手続き書類を市に提出済み、東京海上日動自動車保険特約、日常生活賠償の適用も記載された、求償に応じる書類提出済み”これらを文書で会計検査院に、事前通知して、被保険者にも、通知文情報提供する。

（３）この同意書には”被保険者の診療情報、国保使用情報である、レセプト違法提供を防ぐ為”札幌市は、厚生労働省に対して、現行の求償業務で行って居る、損保へのレセプト情報提供に付いて、医師法、国民健康保険法違反行為の求めへの、法による合法対策の回答を先ず求め、厚労省回答に従う事、厚労省への違法要求に対する、回答の求め文と、回答文も、被保険者に提供を必須で実施”とも記載する。

（４）札幌市国保は”求償手続き実施後、東京海上日動、任意自動車保険特約、日常生活賠償特約への、立て替え医療費求償手続き実施に対して、東京海上日動が、レセプト写し提供の求めを、医師法、国民健康保険法違反、恐喝材料で要求して来た、当然、法令違反ですから、情報守秘は不可能、違法横流し、悪用恒常化事実への対応策回答の求めや””主治医の医療行為、診断に、医師法違反で異を唱えて、求償への合法対応拒否、不当な不払いに動かれたら、これへの対応策の回答の求めを”これら、日常的実施の違法、犯罪行為が出たら、厚生労働省医政局医事課、国民健康保険課、会計検査院に、法令違反要求事実の通知と、対応策回答等を求める事。

２，先ずは、この手続きを、私が傷害事件被害者、札幌市国保で緊急避難措置、医療費立て替え中の、高額求償事案で実施します”会計検査院、求償の徹底要求をする以上、上記損保、司法による、医師法、医療法、健康保険法違反行為で、公金詐欺踏み倒し事実を見ないで、保険者だけに求償不備責任を押し付ける”は通りません、犯罪で恐喝不払い成功制度、も知悉して居る会計検査院、厚生労働省、法務省、裁判所、弁護士会なのですから、事実を白日の下に晒した上で、合法な公金立て替え分回収実施とすべき。

３、今後、人身交通事故労災事件も含めた、人身交通事故受傷での、健康保険緊急避難使用後の求償手続き、労災から自賠への求償手続きに付いても”自賠責事業所管責任、国土交通省も含めた、損保犯罪行為への、保険者、労災事業による、法律に拠る厚生労働省、会計検査院、国交省への、詳細な損保犯罪事実伝達と、法による対応策の回答の求め”手続きの実施を、被保険者も、公式に取る手続きを提言しても行きます。

４、会計検査院、国土交通省補償制度参事官室、損保（東海他）は、一括代行自体弁護士法第７２条違反、提携弁護士は、弁護士法第２７条違反提携弁護士、違法事業なので、自賠法も不適用（一括代行は民間損保犯罪、自賠法適用不可）なので、自賠法、医師法、医療法、健康保険法等守れないから遵守不要、合法な自賠責、任意賠償債務支払い不要としてある、言い掛かりで不払いして、通って居る、等、事実通り認めています、会計検査院も、これ等事実を承知の上で、合法求償の徹底、公的資金、税金資金違法故を、現実逃避で求めて居ますよね「この事件での、合法の徹底求償手続きから、合法化を正しく実現させて行くべきです」