自賠責事業も、今日の事実を持った説明文書の通り「完全な犯罪で構成、強制保険事業化して居ます、極悪非道な、国家権力、医師らぐるみの犯罪強制保険事業化されてしまって居ます」

自賠責事業に有る法律、自賠法第１６条、被害者請求権は「加害者が、交通事故傷害事件被害者に負わせた、第三者行為傷害受傷により、負った加害者賠償債務に付いて、この事業で定めて有る上限金額まで、国の自賠責保険事業から、加害者の損害賠償債務補填支払いする、こう定めて有ります」

この被害者請求権は「加害者側が、合法な被害者に負わせて発生した、対人賠償債務金を支払った分が、自賠責請求権が上に有る」と言う規定が有るけれど。

あくまでも”二重払いは認められて居ないが、先行請求者が、自賠責保険金請求、受領権を持って居ます”自賠責事業は、加害者側が、幾ら賠償債務支払いしたか、確認して、被害者請求に応じる手続きで有り、加害者が不払いして、被害者請求権潰し特権等、被害者保護が原則の、自賠責事業には、無いから。

所が「合法に対人賠償支払いせず、常時通るようにと、被害者の主治医に、軽微な怪我だと診療録、診断書を、常時偽造作成、公務所と損保に発行、この犯罪で、片っ端から軽微な怪我、怪我は虚偽と、公に捏造で決定に成功」

この犯罪の先の治療用に「診療録、診断書、レセプトを偽造させて、第三者行為傷害受傷の治療を、一般傷病の治療と、強制捏造に走らせて、合法対人賠償叩き潰しに成功、公金詐欺治療に、交通事故受傷の治療を切り替えにも成功、ここまでの犯罪が仕組まれて、常時成功させて有るのです」

これに飽き足らず「自賠責事業も”加害側が支払い全決定権が有るように、自賠法規定、被害者請求権を、法に拠らず無効化して、司法、国交省が損保の下僕だから”この自賠責犯罪も、強制適用させて、任意損害保険、自賠責保険は、対人賠償踏み倒しを強制決定して、通せるまで極悪犯罪化させて有ります」

この一連の犯罪、刑法第１６０条を、正しく適用と変わるから、医師法第１７，２０条違反も課せられるように、正しく変わって行きます、損保がこの一連の犯罪の頭、とんでもない現実が、ようやく処断されて行くと思います、損保が何故、被害者の医療情報、、健康保険情報違法取得、違法診断出来て居るのか、医師法違反、医療法違反、健康保険法違反から、間違いなく適用の犯罪ですから。

某医療機関、刑法第１６０条が、今後正しく適用されると変わるのであれば”損保と今後の対応を協議が必要”と、札医大村上医師が、公に自滅したのと、同じ行為を伝えて居ました。

医師は、医師で無い者の指示で、医療行為を行ってはならない、医師法第１７条違反が、双方に適用となる、刑事罰則は、医師法第３１条１項により、３年以下の懲役、１００万円以下の罰金刑が科せられる。

医師である以上、医師の国家資格者業務以外、認められる訳が有りません、損保などの指示による、医療行為犯罪に手を染めて、それを当たり前とさせて居る事が、完全な犯罪だと、日本中の医師、医療機関、警察、司法、厚生労働省、法務省、国交省、金融庁、報道カルト等で、勝手に法を犯して、でっち上げて凶行し放題、こんな極悪非道な所業、医師であるなら、受け入れるべきでは無いし、止めるべきなのです。

折角取得した、医師の国家資格なのに、医師法違反、刑法第１６０条適用の犯罪を、損保如きの下僕に堕ちて、恒常的に凶行し放題、公務所に出す医証も、損保が合法な対人賠償潰しが、常に果たせるように偽造して発行のみ、愚かにも程が有る、公の犯罪で有り、発行先公務所にも、偽造医証証拠が有るのだから。

司法犯罪の常通り、犯罪医証を差し出した公務所に、偽造医証も証拠で揃って居ます、刑法第１６０条不適用、警察、司法、厚労省、法務省共謀犯罪、国交省、金融庁も直接共謀犯、この権力が手を組み、凶行し放題犯罪、法を故意に不適用を武器とさせて、傷害事件加害者賠償踏み倒しの為、医証を、実際の怪我を無視で、常時軽微と偽造のみさせて、公務所に発行、自賠事業、労災事業、任意自動車保険事業は、この犯罪を武器とさせて、合法な対人賠償、補償を潰せ放題。

私が、事も有ろうに「一方的追突交通事故受傷被害者に、現職警察官が加害者でされて、ここまで極悪非道な、加害者賠償踏み倒し目論見犯罪が、悪化して凶行されて居る事実、実例証拠を揃える結果となった訳です、で、刑法第１６０条も、今後は正しく適用されると、検察庁、警察も約束してくれましたし、ここまでの権力悪を暴き出して有るし、もう後戻りは、出来ないと思います」 

刑法第１６０条を、強制不適用とのみしており、特に人身交通事故対人賠償を、犯罪を重ねて、犯罪行為を免責で逃がして、不法に踏み倒し捲れて居る、医証を「軽微な怪我や、怪我は虚偽等、傷害事件医証から、実際に負った怪我は無視で、常時主治医に偽造させて、警察に発行させて居るのです、多くが虚偽診断記載、公務所発行医証です」

自賠責事業、任意自動車保険事業、生活保護事業、健康保険事業も”公務所事業です”ここへも、交通事故受傷の診断書偽造、行使が状態化されて有ります”素因の競合診断、加重診断、症状固定診断、第三者行為傷害受傷を、一般傷病と偽造診断、診療録から偽造、行使”これも常態化させられて居ます。

単純な話「この、公務所に発行医証、診断書等”偽造、公務所に発行、虚偽記載が証明されて居る”刑法第１６０条適用条件、見事に揃って居ます、言い逃れは出来ませんから」

刑法第１６０条を、正しく適用と、検察庁、警察は、約束してくれて、対応部署も今決めて居る訳です、今後もう、この一連の、人身交通事故受傷を、診療録、診断書から、軽微な怪我と偽造作成、発行、虚偽受傷とも偽造作成、発行は、刑法第１６０条が適用出来て、医師を告訴、告発出来ます。

悪の権化、警察、司法、厚労省他実行犯国家権力、損保の下僕に堕ち切り、こんな国際犯罪を、喜んで凶行三昧、腐り切った国家権力です。

公務所発行医証を「対人賠償を潰す目論見で、常時軽微な怪我だ、怪我は虚偽だと、先ず偽造して公務所に発行が常、この現実だけでももう”傷害事件の刑事捜査も、出鱈目、でっち上げた、軽微な怪我と偽って捜査終結、不起訴で終わらせて有る”警察、司法犯罪から、破綻して居ます、もう傷害事件加害者、加害者責任等まともに負う必要は有りません」

挙句、国家権力が先に立って”受傷は軽微と強制偽造させてのみ受理、刑事事件証拠で常に使用のみ”その先も、素因の競合だの、加重だの、症状固定だのの犯罪診断のみ適法と判決、決定が現実です、傷害事件加害者責任は、この権力犯罪が有る以上、加害者が正しく加害行為責任、負う必要は無いのです、医証が強制偽造のみ、底に、言い掛かり犯罪診断が、医師の医療行為、診断を、強制叩き潰しが常に合法と捏造され、決定させて有るのだから。

ようやくですが、医療機関の間にも、刑法第１６０条を、公務所提出診断書、検案書、死亡診断書の偽造常時制度、これを常に成功させるべく、この刑法と、医師法第１７，２０条違反の不適用を、警察、司法、法務省、厚生労働省らが共謀して、損保の下僕化して居るから国交省、金融庁も共犯で、闇で決めて、通して来た、絵に描いた権力犯罪を、検察庁、警察から、刑法第１６０条の正しい適用を、今後実施する、こう約束して貰えた事の意味が、伝わり出して居るようです。

；人身交通事故事件の場合、被害患者の、警察用診断書は”常に７日～１０日で治癒の怪我”と、実際の受傷は無視ででっち上げて作成して、警察に提出して居る、だが”警察、検事、裁判官、弁護士も承知の通り、多くのこの傷害事件患者は、この期間経過後も、交通事故受傷の治療を続けて居ますから、確信犯罪と言う事です、偽の警察用診断書のみを、常時作成、発行、受理して、診断書治療期間経過後も、被害者は治療継続して居る事を知った上で、軽い怪我である、と事件を虚偽で纏めて送致、不起訴処理を日常化させて居るのです。

；この、公権力共謀犯罪、警察用診断書も常時偽造、発行、受理、正しい傷害事件受傷診断書、と偽った事件纏めと送致、不起訴処理犯罪医証だけでも”医証偽造、警察に発行主治医等、刑法第１６０条が適用されますから、まあ、警察と検事も、共謀犯で拙い訳だ。

;そして「加重、素因の競合診断、症状固定診断、これ等も刑法第１６０条適用、自賠事業、労災事業、刑事、民事訴訟法手続き用作成、発行どれもで、となる訳です、一体どれだけの、この犯罪に関与の医師、告訴告発対象なのやら、時効は１０年！山のように告訴、告発事案が有る訳だから」

；医療機関ら”損保とも協議して、今後の対応も考えますって”おいおい、医師が医師以外の指示を受けて、医療行為を行うから、刑法第１６０条適用、医師法第１７，２０条違反適用となるんだからさ(;^_^A気づけよな、いい加減、札医大付属の村上医師の二の舞でしょうに。

この現実です、幾らでも突っ込み放題ですね、医療機関、医師相手に、破滅するぞ、このレベルでは。

今日の文書内容、人身交通事故事件の、実際に行われて居る、警察、司法、国交省、金融庁、医療機関、医師らぐるみで、損保任意自動車保険、自賠責保険不払いを、常に成功させて有る、多重犯罪の手法なのです。

；交通事故受傷が常に軽微と、主治医が警察用診断書を偽造発行して、軽微な怪我しか、交通事故では負わないと、実例、判例を、多数でっち上げて有る”７日～１０日で治癒の怪我、これが警察用偽造診断書で統一されて居ます”ですが、この偽造診断書の治癒日を大きく超えて、被害者が治療して居る事を承知で、軽い怪我だ、と捏造診断書だけを正しい事とさせて、刑事事件捜査、送致、処分決定は、上記行われ、不起訴処理されて居ます、大体全部で１カ月前後で、この詐欺刑事事件手続きを終えます。

；後は、加害側任意損保と、口頭で言うだけの、多分損保が”合法な医証は無効、合法な対人賠償を潰す、と決めて有り、医療費他不払いで、被害者を追い込みに走ります”医師法も、刑法も不適用特権が得られている損保なので、どんな賠償潰し用犯罪も、やり放題出来る訳です。

;この、犯罪による対人賠償踏み倒しを、更に確実とするべく”自賠責事業も、自賠法第１６条、被害者請求を、法を犯して強制不払いとして居る”悪質な、国の強制保険事業の手も、いつの間にか仕組んで有りました、加害側任意損保、加害者が、１６条請求に応じる事を、自賠事業に禁じる、とすれば、被害者請求も、国交省ぐるみ、潰される仕組み迄仕組んで有ります。

；国の強制保険事業迄、法の規定破壊で、医師法共々蹂躙させて、不当な不払いのみを常時果たして居る訳で「ここまでの権力犯罪が仕組まれている以上、傷害事件被害者と主治医は、何処からも傷害事件の賠償金支払いは、法に反して受けられません」

;しかも”自賠責事業、任自動車保険事業が”医師法等を蹂躙して、合法な対人賠償不払いを、常時成功させられる事を証拠とさせて、傷害事件で重い怪我を負った、との、被害者と主治医の主張、立証も潰せて居ると言う、逆説犯罪も常態化させて有ります、山本巡査、斉田弁護士も、これに付け込んで居る通りです。

＠令和２年８月１１日発生、追突加害者山本〇一乗車車両加入、自賠責窓口損保ジャパン、国土交通省補償制度参事官室は、被害者の私からの、自賠責事業に有る１６条請求は、法の規定通り被害者請求しても却下、法による通りの被害者請求権無し、と扱った事実は、現行の人身交通事故加害者雛型調書、加害者が加入して居る自賠、任意損保が、被害者対人賠償の任に応じる雛形も、完全な捏造との証拠、この自賠法１６条、法を犯した不適用理由を、法を明記して、公文書回答を求める、補充捜査証拠でも有る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１月１１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件傷害事件、被害受傷者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官、前任上中専門官
ＴＥＬ０３－５２５３－８５８６
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
損害保険ジャパン本社
自賠責保険金サービス第一課、河合課長、後藤美奈子担当
ＴＥＬ０５０－３８０８－３０２６
ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５
東京海上日動　本社任意、自賠部署、札幌支店経由
ＴＥＬ０１１－２７１－７９５８　札幌、永井啓太課長、澤戸担当
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９
小島裕史道警本部長、交通課課長
TＥＬ,FＡＸ０１１－２５１－０１１０
札幌方面東警察署署長、交通二課小笠原警部補
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正、交通部担当検事
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６

１、国土交通省補償制度参事官室、損保ジャパン自賠窓口、東京海上日動任意自動車保険、人身傷害部署、先ず、下記事実に関して、事実と確認の回答公式文書を要求する、現行使われて居る、人身交通事故用、傷害事件加害者用調書は、根本からでっち上げだ、との証拠実例故である”この傷害事件、医証等証拠を追加で出した上で、補充捜査を行う”との答えを、検察庁、東署から得て有り、証拠で使う事も申し添えて置く。

２、令和２年８月１１日に、山本〇一巡査乗車車両が、私が運転する事業用トラック後部に、意識を飛ばした運転で、一方的に突っ込んで、私に重い怪我を負わせた、人身交通事故傷害事件が発生した。

３，山本〇一巡査車両が加入、任意自動車保険と、口頭で言うだけの共栄火災は”事故年１０月、視力激減、強い意識障害、記憶障害等が発症して、悪化する症状の原因等を調べる為、複数の医療機関を受診している私に対して、加害者の意として、傷害事件治療だが、健康保険を不正使用した治療としろ、拒むなら、支払った医療費等以外、もう賠償は拒否する”と、電話で通告して来たが、私は、第三者行為傷害で健康保険使用は、医療費詐欺故拒否、加害者は警察官、任意自動車保険に多分加入、賠償資力が十分有り、緊急避難で第三者行為傷害で、健康保険仮使用条件に当てはまらず、詐欺となるので拒否、と回答。

４、加害者山本〇一、共栄火災は”８月分の医療費と、主婦の労働日額１５日分のみ支払い、これで賠償は終わり、もう医療費他支払い拒否と、医療機関等にも通知、実行した”大喜びして、医療機関に連絡が来た、との事。

５、困った私は、山本〇一加害車両に掛かっている自賠責保険、窓口損保ジャパン（上記本社）に対し、自賠法第１６条、被害者請求を行った”だが、自賠窓口損保ジャパン、国土交通省補償制度参事官室は、１６条請求支払い拒絶”と回答、理由は”法の規定では、加害者が支払い済み分自賠責へ請求金が優先で、１６条請求額れば、自賠法規定では支払いに応じる事となって居るが、法に無い判例で、自賠責への請求権は、加害側任意損保、被害側人身傷害損保、加害者が、被害賠償、補償支払いせず、決定権を持っており、加害任意損保、被害人身傷害、加害者山本〇一が、自賠責保険被害者請求支払い可否決定権を持っており、加害者損保共栄火災、加害者山本〇一は、被害者請求に応じる事拒否回答故、山本からの、自賠責１６条請求は拒否、法に拠らない支払い拒否、と回答、不払い実施事実が有る。

６、この、自賠法蹂躙での、違法不払いを、国の強制保険事業が行った事実に、法令違反と抗議した事で、拙い状況に陥った国土交通省補償制度参事官室上中専門官、自賠窓口損保ジャパン、山本乗車トラック任意自動車保険、東京海上日動札幌窓口が協議して”加害者山本〇一と、加入任意損保共栄火災は、山本からの被害者請求に応じる事は拒否、だが、東京海上日動、人身傷害特約からの、自賠責への、補償金支払い済み分請求は認める”と話を付けたので、東京海上日動人身傷害から、補償支払いを受けて呉れ、と通告。

７、この事実に間違いが無い事を、国土交通大臣は公文書で、損保ジャパン、東京海上日動は、社長名文書で、事実と回答する事を求める。

８，小島裕史道警本部長、札幌方面東警察署署長、交通二課小笠原警部補、札幌高検検事長、地検検事正、交通部検事、綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長「現行常に使われて居る、人身交通事故用、特に加害者用、雛型調書「私が～～の事件を起こした事に間違いありません、反省して居ます、私が負った、交通事故事件加害行為で、被害者に負わせた、車への損害、人への傷害加害賠償債務は、私が加入して居る、自動車保険から支払います」この加害者用刑事調書は「上記事実の通り、事実と全く異なる捏造刑事事件、加害者調書である、任意損保、自賠事業は、不払いが強制実行である上記事実と、山本〇一巡査の陳述書、自分は悪くない、被害者は、車もさほど壊れていないのに、賠償金狙いで言い掛かりを付けている、自分は被害者だ、等陳述と、委任弁護士、斉田顕彰が、私に告げた言葉の内容、主治医の診断は正しいが、診断内容が重い怪我だと、主治医に証明させて見ろ、後遺症も下りておらず、軽い怪我だ、労働も出来る怪我だと、自分と山本〇一、共栄火災で決めた、山本〇一は、私に怪我を負わせた事で、僻地に飛ばされた被害者だ、可愛そうなのは山本〇一だ、等の言葉と、既に録られて居る、山本〇一の、上記雛形による、加害者供述調書の内容と、全く整合性が無いで有ろう。

９、小島道警本部長、東警察署長、小笠原係長、検察庁、裁判所”山本〇一、斉田弁護士、自動車保険事業の言い分は、自賠責事業、任意自動車保険事業で、医師法遵守不要で対人賠償を踏み倒した事実が有るから、実は軽微な怪我、無いし、賠償金狙いの詐病と証明された”こう、事実捏造で決定して有る通り、これを正当化するべく、自賠事業も、自賠法、医師法破壊で、違法不払いを制度化した訳であろう、不払い成功、イコール怪我は軽微、怪我は嘘と立証された、と言うからくりである、証拠の通り。

１０、この、人身交通事故加害者用、加害者加入任意自動車保険、自賠責保険事業が、加害者が負った対人賠償支払いの任に（合法証明分）応じます、との刑事調書雛形は、完全な事実捏造の、詐欺調書であるから、加害者加入任意損保、自賠事業が、対人賠償支払いに応じる、の文言は、自賠事業で国交省も、被害者に請求権無し、等認めて実施も有る通り、虚偽故抹消して、加害者が正しく、対人賠償債務支払い責任を負える内容記載、加害者調書とせよ、又、実際の受傷は故意に無視して、常に７日～１０日の加療しか不要との、偽造警察用診断書のみで、この日数後も治療継続と承知で、軽微な受傷と捏造した、刑事事件纏めも犯罪行為であり、実際の治療、受傷に合わせた傷害事件医証を揃えて、正しく事件を纏めた捜査、送致、処分決定とせよ、と求める。