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2022年01月15日の記事は以下のとおりです。

犯罪マニュアルに沿い、虚偽の怪我は軽い診断を、常時

  • 2022/01/15 16:22

一昨年8月11日に起きた、警察官加害者が、意識を飛ばした運転により、一方的に突っ込んで来て、重い怪我を負わせた、人身交通事故傷害事件”も”やはり「事故の怪我に付いて、7日の加療を要する、と、警察用偽造治療日数記載診断書を発行して居ます、でも」

損保が、金を払うのを止める、以後の治療は、自己負担と健康保険不正使用で継続して、症状固定と、医学に無い診断を付けて、後遺症診断書を作り、後遺症審査しろ!と命じた、翌年3月23日まで、以後も治療が必要の上で、治療が続けられて居ます。

この、公務所に提出済み診断書、上記診断とに付いて、医師として、医学的合法証明が、刑事事件補充捜査が行われる事が決まり、医証の追加作成、公務所に追加発行が必要故、公式に、この矛盾も、医学的に正しい事の証明も、公式に求められて居ます。

今月11日に行われた、高温焼却炉転倒下敷き、重過失傷害事件の医療捜査では、捜査先の医師、大場医師は、捜査員と、自分の所の弁護士に「何時まで治療が必要か等、医学的に証明出来る訳が無い、推察、過去の同種症例で、推察診断等に、医学的合法根拠は無い」

これを、当然ですが、明確に答えて居ます、この事実とも整合性を取って「何故に事故から7日だけ、交通事故受傷の治療が必要、と、公務所に発行診断書に記載して居ながら”翌年3月23日まで、7カ月半治療を続けて、この後も治療が必要”として居たのか?主治医は、刑事事件証拠医証としても、医学的に立証が必須です、公務所に提出診断書に、虚偽を記載した事で科せられる、刑法第160条の適用犯罪行為では無い、これを主治医は、自身の責任で立証を求められて居ます」

国交大臣は「医師法蹂躙国交省自賠事業診断、これが合法である事を、国交大臣が、自賠事業、国交省診断に付いて、診断責任者国交大臣、これを国交省自賠事業診断書に記載して、刑事事件証拠医証、主治医の医療行為、診断は虚偽との、国交省自賠事業診断で、刑事訴訟法手続きで対抗する、医証として、公式作成、捜査機関に提出、が必須となって居ます」

国交省、自賠事業、自賠窓口損保、加害者、委任弁護士は「国交大臣名記載、自賠事業診断を武器とさせて、傷害事件、刑事訴訟法手続き事件で、主治医の医療行為、診断画虚偽、偽造と対抗する訳です、既にこの対決を、実行して居るのですから、但し、主治医と国交大臣、自賠事業、正しい医証を作成、捜査機関にも発行が、まだ正しく行われて居ないので、これからこれら医証、国交省対主治医の構図で、双方から捜査機関にも、医証が出されるのです」

今後、人身交通事故受傷被害者は「自賠事業による、行為傷害合否診断が出るまで、国交大臣名記載、国による診断書発行まで、傷害事件の送致を禁じる事です、国交大臣診断が出てから、主治医には、医師法遵守医証を正しく作成、発行させて、後遺症審査医証にも使用させて置き、この国交大臣診断と、主治医の医療行為、診断を、共に刑事事件証拠医証で使用させるべきです」

自賠事業の診断?誰の診断か?自賠診断、何処にも合法根拠無しです

  • 2022/01/15 15:49

自賠事業が、交通事故受傷被害患者の主治医による、交通事故受傷に付いての医療行為、診断を、合法根拠無しで、誰が自賠責診断を付けたのか?も証明無しで、そもそも「自賠責事業には、交通事故受傷被害患者の交通事故受傷等に付いて、治療にも診断にも、一切関われる法律根拠も無いにも関わらず、被害患者の怪我の程度、治療に関しても、最上位で関与、命令、決定して、通されて居る訳です」

被害患者の主治医は、唯々諾々と「患者に対しての、医師である事に付いての、医療行為に係る責任を放り出して、自賠事業、窓口損保の言うがまま、医師法違反、医師の国家資格者業務違反、犯罪行為に手を染めても居ます、自賠事業、窓口損保の命令、指示により、被害患者に対する医業を実施して居るんです、医師法第17条違反が先ず確定して居ます」

そして、被害患者の主治医は「自分と医療機関による、被害患者に付いての、交通事故受傷に係る、患者が訴える自覚症状、検査の結果、医師の多角的所見、医療行為事実を、自賠事業、窓口損保が命じる事に従い、虚偽の診断、法に反する医療行為を、受け入れて行って居ます」

自賠事業、窓口損保が、医師法、医療の合法を破壊させて、要求する通り、主治医はでっち上げ、偽造診断も、常時付けた診断書、医学的証明書を作り、公務所にも出して居ます、刑法第160条が、主治医に適用される、刑法事犯犯罪です。

東京地裁の書店でも販売、司法が記載内容は、全て合法だ、と認めて販売、交通事故医療を巡る諸問題、損保職員と医師が、身分と顔も晒した座談会の纏め書籍の記載通りに、交通事故患者の主治医は「交通事故で受傷を負った、7日の加療を要する」こう、常に”正しい医学的根拠では無い”でっち上げた診断を下して、警察、刑事事件証拠で、公務所に発行しても居ます。

で、治療期間7日が過ぎてからも「カ月、年単位でも、治療を認めて、続けて居ます、僅か7日しか、治療は必要無し、とでっち上げを診断書に書いて、捜査用に発行した診断書の内容、初めから虚偽記載公務所発行診断書、と言う事です」

更に「前は最長3~4カ月でが多かった、今は7カ月で”自賠事業窓口損保、一括代行損保が命じて、交通事故による怪我の治療を、自己負担、健康保険で治療継続として、自賠、損保支払い治療は認めないから、止めて症状固定?診断を付けて、後遺症審査手続きしろ!と被害者、主治医に命じて”この犯罪も、常時通せて居る訳です」

その先が「自賠事業、国の強制保険事業?による、主治医の医療行為、診断を否定して通す、国交省事業犯罪診断が常時正しいと決定されて居る、怪文書犯罪診断犯罪が起きて居るんです」

この、一連の犯罪、犯罪診断が、主治医の医療行為、診断と、刑事事件証拠で、真っ向公式対決します、国交大臣名を記載した、自賠事業診断書によって「現行の、怪文書自賠事業診断は、刑事事件の医証では、当然医証で通りません、国交大臣が、診断書発行責任者で無ければ、医師法違反証拠ですけれど(-_-;)」

何が症状固定だよ

  • 2022/01/15 09:50

一昨年8月11日に起きた、現職警察官が運転する車が、意識を飛ばした運転で、信号を待って、前から三台目で停止して居て、数回、前の車が少しずつ前進、うちの車も前進して、後ろの車との間が、結構開いた後、後ろの警察官運転車両が急発進して、瞬時に追突して、私が重い怪我を負った傷害事件でも。

主治医は「損保から指示されて”以後も交通事故で負った怪我の治療が必要、治療により、症状の改善が見られない、訳でも無くで、治療は今後も必要、症状固定として、後遺症診断書を作成実施”とした等、認めても居ます」

国家資格者の医師なのに、国家資格により、医師の職責を果たしてはいない、と言う事です、刑法第160条が適用、では?医師法第17条違反も?

この、損保が指示した事による”医学に無い症状固定、もう、治療を施しても、大きな改善が見られない症状”でも無い、症状固定診断書の作成実施事実により「医学に無い、症状固定と言う”診断”も、出鱈目な診断?共立証されて居ます」

札幌の、環状通り整形が行って居る「骨折が見られない交通事故受傷は、常時3カ月で、一方的に症状固定として、この後の交通事故受傷治療が出来なくさせて居る、事実の意味も、良く分かりますよね」

医師は、医師の責任では無いし、医学でも無くて「こんなオカルト犯罪診断を、医師なのに、医師法蹂躙で、でっち上げて付けて居る訳だ」

と言う事実も、昨日更に正しく証明出来ています、これ等の医師も手を汚して居る犯罪、損保と関わって居る医師、全員破滅して当然です、医師法違反犯罪行為者ですから。

ここまで証明された、損保が医師を指揮して居る、正しい事実証明に、国交省ぐるみ、犯罪診断で医師の医療行為、診断を、司法共々、常時違法とでっち上げで決めて潰せている事実も合わせて、この損保、司法他権力犯罪も、破綻が続いて居ます。

主治医は、損保の指示で医療行為を

  • 2022/01/15 09:34

主治医は、損保の指示を受けて、医師の国家資格責任は放棄して、医療業務を遂行して居る、私の主治医も、これが事実だと、まあ、どの「損保が医療費を払う、第三者行為傷害患者に対する医療行為は、実際には損保から指示を受けて、医師の国家資格者責任で、では無い医療行為を、恒常的に行って居る訳だから」

この現実です、刑法第160条強制不適用を、医師法第17,20条違反責任強制適用除外、と合わせて、今まで成功させて来れた結果が、医師を医療で支配して居るのは、実は損保、提携弁護士であり、共謀犯は裁判官、裁判所、各監督官庁だ、この事実も、どんどん実例毎、公式立証されて来て居ます。

主治医による医療行為、診断を「自賠責国の強制保険事業で?診断を、誰が下した診断か、これも含めて隠蔽して出して、片っ端から医師法、医師による医療行為をつぶせて居る、怪文書でしか無い、犯罪診断記載書面でです」

今までの積み重ねが、山のような武器を揃えるのに役立っており、上記犯罪事実も、公に表に出せましたし、警察、検察庁から合法化に舵を切らせる、大きな証拠、武器と出来ています。

刑法第160条適用は「損保の指示を受けて、医療行為を行って居る、これが常とされて居る現実に合致して居る、多数の医師全員が、この刑法の適用対象です」

一昨年8月11日に起きた、現職警察官による、一方的追突傷害事件でも「主治医は損保の指揮を受けて、違法も含めた医療行為を行って居るし、自賠責事業は、診断者を不明とさせて、でっち上げ診断記載文書を出して、主治医の医療行為、診断を、違法、でっち上げと否定して、常時通って居る、怪文書診断で、合法診断が、常時虚偽、違法と決められ、通されて居る事実も、公式証明されて居ます」

良くもまあ、ここまでの権力犯罪を、おおっぴらに凶行して、犯罪の積み重ねが正しい、と、警察、司法、行政ぐるみ、法に拠らず常時判決、決定を下して通せて来れた物ですよね。

ようやくこの国家権力犯罪も、事実を表で公表、証明して「犯罪を処断、合法化に舵が切られ出した状況作り等、出来ています。

これは刑事事件の証拠

  • 2022/01/15 07:33

@各医療機関、主治医殿”私が求めた、令和2年8月11日の追突人身事故による受傷に付いて”作成、発行を求めて有る、後遺症診断書と言う、自賠事業で作っただけ、の診断書の作成依頼の要点は、国の自賠事業による、医師法クリア無し、作成責任者不明の、国による診断と、主治医による診断、自賠事業、刑事事件用に共通の医証作成依頼、この二種類の診断が、刑事事件証拠として、公式対決が起きた事を受けて、主治医らに、後遺症診断書に、自覚症状、検査結果、多角的所見、カルテ記載、検査結果を記載事実を記載の求めで、医学的に立証出来ない事は、違法故記載しない事、公務所提出医証故、虚偽記載には刑法第160条が適用されますし

                                  令和3年1月15日

本件受傷被害患者、自賠事業、損保からの、以後の治療は自費と健保で治療継続、損保が不払い決定日、令和3年3月23日で、医学に拠らずこの日で症状固定として、後遺症作成、後遺症審査請求せよ、との要求による、後遺症診断書の作成依頼です
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504
※各医療機関、主治医殿”国交省自賠事診断には、国交大臣作成診断記載が無い故、国交大臣作成診断書、これを記載で診断書発行”を求めて有ります、刑事事件用医証です、主治医と対決する

斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官他
TEL03-5253-8586 国交省事業発行診断書類である事実
FAX03-5253-1638 を、後遺症審査結果診断書に記載必須
整形外科北新病院理事、主治医殿
TEL011-792-1211
FAX011-792-1220
診察券番号58780
社会医療法人医仁会、中村記念病院理事、主治医殿
TEL011-231-8555
FAX011-231-9385
診察券番号20078307
医療法人手稲渓仁会クリニック、理事、主治医殿
TEL011-685-3888
FAX011-685-3817
損害保険ジャパン本社、自賠部署
FAX03-3349-1875 自賠責診断、診断者記載必須
東京海上日動本社、自賠、任意部署、札幌支店経由
FAX011-271-1456 自賠診断、作成者記載必須

1、各医療機関、主治医殿、今回求めて有る「自賠事業で作っただけ、の、後遺症診断書への、医学的証明事実記載と、自覚症状、検査結果も持った、多角的所見記載書面作成、発行依頼は”自賠事業、自賠事業を持った、後遺症事前審査に至った、損保が要求した事実、事故日から、損保が自己負担と健保で治療継続とさせて、後遺症審査手続きせよ、と要求した、令和3年3月23日の間に付いての、後遺症診断用医証”作成の依頼で、この、国の強制保険事業提出医証は、この傷害事件は、北新病院主治医の診断書、事故日から7日だけ、治療を要する”診断書で事件を纏め、不起訴処理したが、主治医らは、実際にはこの後も長期治療等しており、追加で正しい医証等を、主治医らに作成、発行して貰い、刑事事件として、検察庁が指揮して補充捜査を行う、これ用の、公務所提出、自賠事業と捜査機関用医証です」

2、一方、自賠責事業母体国交省、加害車両加入自賠窓口損保ジャパン、被害車両加入任意損保東京海上日動人身傷害特約、つまり国土交通省、自賠事業は「主治医らによる医療行為、患者の自覚症状の訴えも受けて行った検査の結果も踏まえて、各主治医が下した診断には、医学的に正しい所見は見当たらない、主治医は虚偽診断を行ったと、診断者不明で、国として診断を下し、公式文書発行しており、医師法、主治医の医療行為は、この国交省診断が出ているので虚偽と、加害者警察官、委任弁護士は、公に主張して居ますから、私から国交大臣に対して”国交大臣、窓口自賠受け損保社長名で、自賠診断書を発行せよ、共に刑事事件用医証故”と、捜査機関からの、受傷に係る医証作成、提出の求めを受けて、行って有る訳です」

3、国交大臣、国交省「診断者不明の、国による診断記載公式文書で、主治医が、患者が訴える自覚症状と、検査結果等を持った、多角的所見による診断を、医学的所見が見当たらない主治医の診断であると、国が診断して通して有るが、この、国によるらしい診断は、単なる怪文書で有り、一切合法根拠は無い”こんな怪文書診断書類では、主治医による医療行為、診断と対抗する、刑事事件証拠医証とはならないので”国交大臣名記載、国による診断書として、公式発効を求める、現在の状況は、違法診断で主治医の合法医療行為を否定している国交省、窓口損保、加害警察官、受任辯護士、この構図でしか無い」

4、各主治医殿「後遺症診断書への記載が無いから、後遺症審査用医証とならず、等が、国の自賠事業の答えであるから”最終的に、対人補償金支払いした、東京海上日動人身傷害、担当澤戸の要求、対人補償は、令和3年3月23日で支払いを打ち切る、この日で交通事故受傷の治療は、自己負担と健康保険使用治療とせよ、事故日から補償打ち切り日までの間に付いて、令和3年3月23日を、交通事故受傷の治療継続の上で症状固定とさせて、この間の受傷部位に付いて、後遺症審査請求手続きを取れ”との求めによる、後遺症審査用名目(この書面に、自覚症状、検査結果を持った、多角的所見を記載したら、後遺症と認める訳では無い、自賠審査用と言うだけ)自賠事業作成後遺症診断書記載と、自覚症状、多角的所見に付いての、この書面に記載されて居ない、自覚症状、多角的所見に付いての、補足記載診断書作成依頼です」

5、この、後遺症診断書なる医証への記載と、補足証明診断書類は「自賠事業と言う、公的事業と、刑事事件証拠で、捜査機関へも、写しを提出(原本は国交省に有る、謄本で証拠となる)して、傷害事件を主治医が証明する、医証で使います”国交省自賠事業、窓口損保、加害警察官、委任弁護士は、国交省診断を、主治医の医療行為、診断が虚偽、実際は、追突で怪我を負ったは虚偽、無いし、極軽微な受傷、私と主治医は、詐欺行為等を働いており、重い傷害事件と言うのは捏造、と立証する医証で使う訳です”」

6、最も重要な、この事件を通しての医証を作成、発行(捜査機関用、7日で治療終わり診断書の不整合事実に付いての医証も)する、北新病院主治医は、次の部分を、警察用、上記治療の間に付いて、カルテ記載に沿い、正しく警察用、後遺症用診断書記載作成が必須です、裁判所マニュアル、二通の、この事件で出されて居る、国交省診断、後遺症審査結果診断書、医師の所見否定診断、令和3年3月29日、高温焼却炉転倒下敷き、私が年単位の重傷、右骨頭人工股関節に換置、骨盤、皿部骨折、肋骨3本骨折、左大腿部、再手術を要する重症、全身強い打撲、を負い、現在までほぼ、歩行禁止、強く制限、今後も半年以上、同様の措置指示(本当は現在も、入院、安静要求が出ている)私の症状に係る、今月11日、札幌禎心会病院での、刑事による医証を揃える捜査記載書面、加害警察官、委任弁護士の主張書面を(他主治医も)検証の上、これ等公務所用診断書作成を求めます。

7,北新業院主治医殿は「どう言う医学的根拠で、事故受傷の治療は7日と診断して、事件証拠で発行したのか?この後も、この診断書の是正等せず、令和3年3月23日迄、以後もこの受傷の治療が必要と、損保共々認めて、治療を続けたのか、この事実に付いての、医学的回答記載が必要、私が訴え続けた、自覚症状の記載と、その後の経緯纏め記載も必要、この怪我によると、私が訴えた自覚症状に付いて、他院での検査を求めた理由の記載、他院での検査の結果も主治医に詳しく、随時伝えて有り、この事実も記載、被害車両加入任意損保東海、人身傷害、担当澤戸氏が”令和3年3月23日で本当に、対人支払いを止める、以後の治療は自費と健康保険治療で継続して、この間に付いて、後遺症診断書を筋位に作成させて、後遺症審査手続きせよ”と私にも伝えて来て、主治医も、以後も治療が必要と認めた上で、損保都合で治療を一時中止、後遺症診断書作成、発行とした経緯も、正しく記載が必要」

8、他院、主治医も、上記資料を理解の上で「後遺症審査用と言うだけの、自賠用後遺症審査用診断書と、経緯説明医証書類に、患者からの、受傷原因告知と、自覚症状の訴え、訴えを受けての検査実施、検査結果と、別証拠(過去二回の、人身事故受傷での、後遺症審査内容と結果、令和2年1月、裸眼で運転免許更新証拠)を持ち、証明出来た事実のみ(過去に負った怪我と立証出来るか否か、等)経緯記載医証も加え、後遺症診断書作成、発行を求める」

9、上記の通り「この医証、主事ら作成、発行医証は、国交省自賠事業診断記載書面、国交大臣名無しの診断書?怪文書、合法根拠無し怪文書診断で今までは、公式否定して通った訳ですが”今回依頼医証は”自賠事業と、傷害事件証拠用、主治医による医証です、国交省自賠事業、加害者と委任弁護士は、自らの診断、主張が正しい事を、診断者名記載診断書発行から行い、立証が必須です」

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