＠先ほど連絡した、札幌北新病院安原医事課長が、患者である私に告げた”今後委任予定の、佐々木法律事務所所属、ＸＸ友洋弁護士に介入させる”とした事項と、関係法律事項を、弁護士の要請に沿い、文書で伝えます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１月１８日

令和２年８月１１日～令和３年３月２３日の間、北新病院河野医師に、追突傷害事件に係る医療行為を受けた患者
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佐々木法律事務所
仮担当？ＸＸ友洋弁護士殿
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整形外科北新病院　理事、医師、安原医事課長
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田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
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扇沢明宏道警本部長、生活経済、１，２，３、交通課課長
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札幌市保健所医療政策上野、佐藤他担当
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１、弁護士殿は、委任も受けて居ないのに、北新病院、担当？医事課長安原氏が「医師でも無く、当然主治医でも無いのに、医師と患者の診療契約に直接介入して来て、佐々木弁護士が今後、主治医、当院を代表して、次の医療行為を仕切る、と宣言したので、佐々木弁護士の要請により、北新病院が、佐々木弁護士に指揮させる（予定）の医療行為を伝えます」

２、私は、令和２年８月１１日昼、東署警察官が、意識を飛ばした運転で、私が乗るトラック後部に、一方的に突っ込み、私が重い怪我をった傷害事件で、北新病院河野医師が主治医で（平成２０年１０月２１日追突事故と、２５年１２月２０日の、右折暴走被害事件受傷は、山本薫子医師、ここの勤務医、７，６カ月受診、共に警察用診断書は、７日の加療）令和２年８月１１日～令和３年３月２３日までの間、診察等を受けて居た患者です「リハビリは、河野医師から当院でリハビリを勧められたが、コロナが怖いので断り、整骨院で治療を受けました」

３、河野医師も”司法マニュアル（北新病院にも写し一部提供）交通事故医療を巡る諸問題記載の手、加害者の刑事罰等逃れの為、一律警察用診断書は、７～１０日で留める”警察用診断書作成、発行でした。

４、この傷害事件、治療中止理由は、東京海上日動、河野医師、私が共に確認して、カルテにも記載させて有るように”人身傷害損保東京海上日動、澤戸担当が、執拗に支払いを止める、以後の治療は、自己負担と健康保険治療として、症状固定とさせて、後遺症審査手続きせよ”と要求し続けられて、この通りの手続きとした訳です、カルテにも記載事実。

５、この傷害事件、不起訴処理でしたが、補充捜査実施、事件で扱うとした事で、地検、東署交通二課が、上記治療期間の間の、正しい治療事実を記載した警察用診断書を、私が主治医らから発行して貰い（河野医師の指示で、次の医療機関受診、コスモ脳外、大塚眼科、中村脳神経外科に主治医、渓仁会病院検査受診、河野医師のカルテにも記載事実）捜査証拠で提出の事、と求められて居る。

５、河野医師は、警察用７日の加療を要する診断書と、上記５不記載、後遺症診断書を発行したのですが”事務員によると、自賠責事業、損保が都合悪い、カルテ記載故不記載、との事”この診断書内容では、刑事事件捜査医証では不足ですし、後遺症審査も、５の事実等不記載後遺症診断書故、後遺症却下、加害警察官、加害側弁護士斉田、加害側、自賠、人身傷害損保は、この後遺症自賠責診断が有る、重い傷害事件との、中村記念病院主治医等の診断は虚偽、医学的所見無しで虚偽診断、と主張。

６、私は、昨年３月２９日、他者所有、高温焼却炉転倒下敷き、重過失傷害事件受傷被害を受けて、今月１１日、禎心会病院主治医大園医師、上司大場医師、立ち合いおおがゆ辯護士、捜査員平野東署刑事一課刑事、私、事務員で、この傷害事件医療証拠を揃える捜査も行われました、刑事が、傷害事件を立証する医証で必要としたのは、次の医学的証拠です。

（１）受傷部位（左大腿部重度挫傷、手術、左肋骨３本骨折、右大腿部骨頭骨折、人工骨頭に入れ替え、右骨盤皿部骨折）治療に要した、各部位の期間、今後も加療を要する、骨頭、骨盤骨折部の治療期間予定。

（２）大場医師が先ず、医師法第２０条違反が適用とならぬように（主治医は大園医師）一般論で”治癒見込みと言うが、骨折、人工骨頭入れ替えは、治癒は合言えない、欠損、骨折は、治癒、元通りになる事は無い””症状固定は医学にあらず、後遺症審査用等の為、治療が継続だが、便宜上付けた診断名””治療終わり等、患者の自覚症状、医師の多角的所見共揃い、日常生活が送れる程度に回復、当面治療は不要と、患者と主治医が了解の上、治療を終える時期が決まる”予見等医学上無い、と回答。

（３）大園医師、患者の私で”上記受傷（私が診断書を取り、警察に提供、昨年１２月２８日、受診分までの追加診断書作成依頼中）に付いて、自覚症状、治療終わり部位、継続部位を回答、治療終わりは不明と回答”平野刑事は、これら不備医証が揃わぬ限り、傷害事件を纏めて送致は不可能、と回答。

（４）立ち合い者全員で”今後地検、道警他は、刑法第１６０条（公務所に提出した診断書、検案書、死亡診断書に虚偽記載した医師は、禁固３年以下、３０万円以下の罰金刑に処す規定、今まで故意に不適用の罰則）を、今まで不適用として来たが、今後は告訴、告発が出れば、この刑法を適用、事件で扱うと回答が出ている”これも確認、刑事事件、自賠責、労災事業提供医証は、虚偽記載不可。

７、私が北新病院、他主治医に求めて有る、傷害事件証拠医証、自賠責後遺症審査用医証（共通にも使用、公務所宛医証）は次の通りで、北新病院は、カルテに記載されて居ようと、患者の求め、捜査機関の求めは拒否、医師がカルテ記載を診断書に記載、不記載全決定権が有る、今後は北新病院、福田弁護士が、この医療を、主治医に代わり指揮る、捜査機関等は、被害者の傷害事件カルテ記載事実記載診断書作成、提供の求めを出せ、弁護士、北新病院で対抗する、と答えて居る。

８、私が求めている、医療契約、医療行為事実による、傷害事件証拠医証、自賠責国の事業用、後遺症診断書記載を求めて有る事項、北新病院分は次によります。

（１）北新病院が、先週作成したと言う、捜査機関用診断書は”令和２年８月１１日、交通事故受傷との申告で、北新病院受診、令和３年３月２３日、損保都合で治療一時中止、以上”全く傷害事件証明無し診断書を、他の医師が、私を診察せず、河野医師のカルテにより、但し、患者の意志、自覚症状訴え、カルテ記載事実も無視で不記載、作成、これでは傷害事件証拠にならず、医師の考えで、故意不記載との事。

※他診察、検査を受けて居る医療機関は”患者の自覚症状、医療機関検査結果、主治医による多角的所見を揃えて、患者とも協議の上、診断書を新規作成します、との答え”

（２）河野医師作成カルテには”河野医師が受け持った、各部の打撲等治療、他院で検査を勧めたが、紹介状作成拒否、コスモ脳外、大塚眼科、中村記念病院二科、渓仁会病院受診、自覚症状、河野医師にも訴え、カルテ記載事実、視力激減、意識障害、記憶障害を訴えて、各主治医が検査、検査結果も受診の都度、文書で伝えられて、カルテに記載”これは確認済み。

※山本薫子医師は、受診の都度渡される、受診までの期間の症状記載を、電子カルテに記載、書面も受け取り保管、河野医師は、カルテ記載後返却。

（３）私は”事故後７日だけ治療を要する、警察等診断書作成、提出、以後も７カ月以上治療継続、この不整合事実を、医学的に、捜査用、後遺症審査用診断書に記載を求める、刑法第１６０条適用の可能性ありも有り、求めて有る””又、河野医師が受け持った、受傷各部位と経緯、治療を損保指示で、以後も治療が必要と確認の上、症状固定とした、カルテ記載事実を、診断書に記載の事””河野医師、北新病院が、患者の訴える自覚症状、急激な視力低下、記憶障害、意識障害に付いて、北新病院脳神経外科で、検査を拒んだ理由、他院で検査を求めた理由、他院各主治医による、検査結果を持った診断、私から伝えられて、カルテに記載事実も、捜査用、自賠審査用診断書に記載を求めて有る”事務員によると、自賠事業、損保に不都合な記載故、不記載との事。

９、北新病院は、安原医事課長が、ＸＸ弁護士共々、上記河野医師がカルテに記載事実等”引継ぎ医師が、患者の訴える自覚症状等、捜査証拠診断書、自賠用診断書に不記載権限が有る”と答えており、不服と言うなら、検察庁、警察が、カルテ記載事実を記載した診断書作成、発行を、刑事訴訟法手続きで、文書で求めれば、弁護士共々、検討はする、求め拒否回答が、当院と弁護士から出れば、強制捜査せよ、患者が求める、捜査用、自賠用診断書、必要事項記載診断書患者の訴える自覚症状、カルテ記載等は、捜査用、自賠用診断書に記載を拒否、記載を求めると、北新病院脅迫罪が適用、告訴提起も、弁護士と視野に入れる、との答え。

１０、今後、主治医で無い北新病院、ＸＸ弁護士が？医師法第１７，２０条違反で向かって来る、主治医に刑法第１６０条が適用となる、医師の不法な医療行為を、捜査機関、患者が糾弾する、カルテに記載、傷害事件証明事実不記載以外せず、主治医以外と、北新病院経営陣、佐々木弁護士の行為は違法、捜査妨害、患者が持つ、傷害事件被害の合法賠償を受ける権利蹂躙（故意に、捜査機関、国の自賠事業に、カルテ記載障害事実、公務所宛診断書に不記載、作成、発行拒否）医師法第１７条違反、と異を唱えて来るなら”検察庁、警察、患者を、北新病院、ＸＸ弁護士が、主治医を差し置いて、捜査機関、患者と対決する、との事です。

１１，なお、この医療機関安原課長は”私のカルテ記載に、上記事実が記載されているが、主治医では無い医師、北新病院経営陣、福田弁護士で、捜査機関、国の自賠事業宛診断書に、事実記載は拒否、医師が刑法第１３４条違反、守秘義務違反となる情報漏洩だろうと、刑事裁判の裁判官が、主治医に対して、刑法第１３４条違反と判決するだけ、知った事では無い”とも答えて居ます、福田弁護士にも、同意を求めるそうです、河野医師に、これ等事実を伝えるべきでしょう。

捜査機関に発行する、人身交通事故被害者の受傷を正しく証明する、主治医による診断書等も「自賠責事業（労災事業も）任意損保事業が、主治医が作成、発行する、捜査証拠診断書等に付いても”軽い怪我だ、と偽造記載、正しく治療を施している部位と、重い怪我との証明は、強制除外によって、軽微な怪我と偽造で決めさせている”本当に極悪な、国交省、自賠事業、窓口損保事業者共謀犯罪です」

何しろ、実際に起きて、刑事事件補充捜査が行われる、人身交通事故傷害事件で「自賠責事業、損保事業者、加害警察官、委任弁護士、ここが共謀犯で”主治医に軽微な怪我だ、こう診断書偽造、公務所に発行を要求して居て、一旦は従った”訳だから、二回目の服従、か」

この偽造医証を、カルテへの記載事実の、故意による不記載も有り、拒否して、正しくカルテに記載された事実、患者が訴えて、検査も行い、出た検査結果等を、捜査用医証と、自賠責後遺症審査用共通の医証に、正しく記載した医証を作成、発行の事、と、治療先医療機関、主治医に求めて有ります、さてどうするか、複数の主治医は？

加害者警察官、委任弁護士、関与して居る３の損保、国交省、自賠責事業は「怪我は軽微等、偽造捜査機関用診断書と、患者が訴えた自覚症状、これを受けた検査結果を悪用して、軽い怪我だ、後遺症など虚偽と、自賠責事業で”主治医が認めたこれ等所見は捏造、虚偽、自賠責診断で、主治医の診断に医学的所見無し、後遺症など当然無い、過去に負った怪我が事実だ、診断こそ正しい”こう、公に主張、決定して居ますので」

国土交通省、国土交通大臣責任、自賠責診断書作成、発行が、捜査機関用にも必須となって居ます。

何しろ「自賠責事業と言う、国の強制保険事業で”主治医らの医療行為、診断は虚偽、自賠責診断で、主治医の医療行為、診断には、医学的所見は見当たらない”と、診断者不明、診断の医学的根拠不明で、公に診断を付けているのですから」

傷害事件として、検事が補充捜査を実施するとなって居ます「主治医に診断偽造記載を命じて、従わせて居る自賠責事業、損保事業の最重要証拠の筈の医証、公式な偽造診断記載書類と暴かれたのだから、刑事事件の証拠にはならないです、後遺症審査も、出鱈目の極みですから」

人身交通事故傷害事件、他の、刑事一課強行犯が扱う傷害事件、この、二の警察の部署で扱われて居る、同じ傷害事件で「傷害事件で被害を受けた、怪我を負わされた被害者に係る、傷害事件を証明する、医証に付いてから、人身交通事故傷害事件と、他の傷害事件とで、違法な偽造作成医証、人身交通事故傷害事件用偽造医証、この事実と、他の傷害事件（労災適用受傷は、原則交通事故受傷と同様の偽造等）用の医証、患者の訴える自覚症状、検査記録内容、医師の多角的所見、実際に治療を受けている期間、事実が、出来る限り正しく、医学、医師法によって記載作成されている医証で、全く異なった、一方は偽造捏造、もう一方は、出来る限り合法な医証、となって居るのです」

人身交通事故受傷傷害事件、労災適用傷害事件も、基本同じ犯罪で、これと、刑事一課強行犯が捜査を担って居る、一般的傷害事件（労災適用傷害事件は除かれる）に関して、傷害事実を立証する、主治医作成医証とで、真逆で作成、発行、使用されて居ると言う、テロ実態が有ります。

人身交通事故被害者の、負わされた受傷は、事実無視で常に、７日～１０日しか、治療を要しない、こう、事実無視で常時偽造記載診断書、のみ発行、悪用されて居ます、骨折等は除外ですが？あくまでも”事件後すぐ、骨折が証明出来た場合に限ります、椎間板へのダメージは、整形外科ですから、見過ごされる事が、元々組まれて居ます”脳外の領域、内科、眼科の領域は、外傷、症状無し”この、事実に拠らない診断のみ、と決めて有る訳で”公務所用診断書に、虚偽記載が強制されて、と。

で「虚偽の診断のみを、自賠事業、損保は、主治医に命じていて、従わせる以外認めて無いと言う、主治医は損保、自賠事業様に”カルテに記載事実は無視だから、診断書等に書いて良いか、記載不可か、お伺いを立てて、診断書、公務所用も、診断書を作成、発行して居る”医療テロが事実と言う」

捜査機関用、自賠責提出用診断書（こっちは特に、後遺症却下用の偽造命令）共に、自賠事業、任意損保事業様が”診断書への記載内容も、軽微な怪我となるように以外却下、後遺症を下さない為の虚偽記載、これを果たす為、記載内容に付いて、合否命令を出して居ると言う”テロ行為が組まれて居る事も、公の事実です、公開証明出来ています。

平成１５年秋口に、道庁、国立病院、市立病院が、私共々、自賠事業、損保事業者に、医師法違反他犯罪事実が正しいと、公式立証を、道庁に出頭の上果たせ、と求めたが、逃げた時「この犯罪で、被害者が追い込まれて、何人も自殺して、社会問題化しない限り、自賠事業、損保事業は、合法化等する訳が無い、このままだと、医療が破綻させられる、と予想して有る事実通りがこうして。

今日、詳しく書いて配って居る、自賠責事業、任意損保事業、労災事業が医療、医師を強制支配しており、医療を破壊させて居る、事実証拠の内容、これから「記載事実を踏まえて、各主治医から”カルテの記載、患者の訴えた自覚症状、これを受けて検査実施の内容”刑事事件用医証と、共通の、国交省自賠責事業にも提出、後遺症審査用医証、この公務所提出医証の記載に付いて」

この事実配布された上で「自賠事業、損保事業は、主治医に対して”自賠審査、損保合法賠償に不都合な、カルテに記載等事実は、合法な加害者に対する刑事罰適用、合法な対人賠償実施が必要となるので、公務所宛診断書への記載を認めない”こう、この状況下でも、命じて従わせらるのでしょうか？」

又、ここ迄自賠事業、窓口担当損保が「加害者に対する刑事罰を逃れる目論見、イコール、合法な対人賠償を潰す目論見で”軽微な怪我だと虚偽診断させて居る”又”患者の訴えた自覚症状、これを受けての検査と結果、治療継続の理由と内容は、自賠事業、損保事業に不都合な部分、一切公務所用診断書への記載禁止”」

これを、主治医らに、この追突傷害事件証拠、追加医証、自賠責後遺症審査用とも共通の医証に付いても、自賠事業、窓口各損保事業は、偽造命令を、更に出して従わせられるんでしょうか？

この記載も含めた、事実証拠、今後更に出て来る、捜査機関用、国交省自賠責審査用、公務所宛発行医証への、不都合な事実記載は却下、等偽造指示を出せるのでしょうか？自賠事業、損保事業者は、主治医相手に。

まあ「公務所宛診断書も”自賠事業、損保事業が、主治医に命じて、加害者が傷害事件加害責任を逃れられるようにと、後遺症認定潰しも含めた、合法な賠償を潰す目的の為と”で、自賠事業、労災事業、損保事業が、主治医に偽造を命じて従わせて、犯罪を成功させられて居る、実例証拠が、現在進行形で起きて居る、と公式立証されて居るのですから」

今後もう、傷害事件も、合法な立証、訴追、刑事罰適用から、不可能と言う事です、ここまでの極悪医証偽造、行使犯罪が暴かれてしまったのですから。

自賠事業、損保事業が、傷害事件被害者の主治医を支配下に置き”公務所宛診断書から何から、軽微な怪我等と偽造させて居る”どう足掻いてももう、合法な傷害事件立証、訴追、処断は不可能です。

＠一昨年８月１１日、警察官一方的追突傷害事件、被害者である私が受診した、複数の医療機関は”損保が指示した内容でしか、交通事故の診断書は作成出来ません、損保に不都合な、カルテ記載事実等は、交通事故医証に記載出来ない決まりです、損保に不都合な、カルテ記載事実は、損保の了解を得なければ、診断書に記載出来ない決まりです”等認めています、捜査用と後遺症審査用、共通の公務所宛診断書作成、発行は、上記範疇で想定無く、７日の加療と捏造共々、主治医責任で、作成させるしか、との事、傷害事件捜査自体、完全な詐欺です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１月１８日

傷害事件被害者、他事件刑事一課捜査で、人身交通事故傷害事件捜査の出鱈目さ、医証を軽微と偽造から、自賠、労災、損保の要求でが、実例証拠を持って証明、理解出来ても居ます
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森田祐司会計検査院院長、第三者求償完遂、医療詐欺を承知の虚言？
ＴＥＬ０３－３５８１－３２５１、ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
後藤茂之厚生労働大臣　医証偽造は労基も得意
FＡＸ０３－３５９１－９０７２（医政局医事課２５６６）
FＡＸ０３－３５０２－６４８８（労災補償課５４６３）
道労働局長、各労基署長、中央労基経由、後藤副所長は配布拒否
ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１　症状固定は治癒、副所長虚偽回答
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村調査官、前任上中
ＴＥＬ０３－５２５３－８５８６、ＦＡＸ０３－６２６３－１６３８
金融庁監督局保険課、損保係池田課長、古村係長
ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９　主治医に医証偽造常時命令制度化
損保ジャパン社長、自賠、任意部署、傷害事件全指揮権
ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５　自賠診断、主治医の診断否定医証
東京海上日動社長、自賠、任意部署、札幌支店永井啓太課長経由
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９　医証偽造主治医に指示、巨大権限
石川禎久法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３
大谷直人最高裁長官　傷害事件医証、損保指示で偽造、承知で判決
ＦＡＸ０３－３２６４－５６９１
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６　主治医の診断、判決で捏造と決定
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７　偽造医証で傷害事件扱い、詐欺手続
扇沢明宏道警本部長、生活経済、１，２，３課課長、交通課課長
TＥＬ,FＡＸ０１１－２５１－０１１０
秋元札幌市長、市議会、市職員共済、法制他、第三者行為傷害手続否定
ＦＡＸ０１１－２１８－５１６６　市挙げての第三者求償手続き否定
札幌市保健所所長、医療政策上野、佐藤他、診療録偽造承知で見逃し他
ＴＥＬ０１１－６２２－５１６２、ＦＡＸ０１１－６２２－５１６８
札幌市保険企画課松本係長他
ＴＥＬ０１１－２１１－２３４１，ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２
※保護課、保健所と共謀で、交通事故被害者損保指揮で保護費詐欺も

１、今までに証明出来た、交通二課人身交通事故傷害事件、刑事一課強行犯捜査傷害事件に係る、傷害被害者の傷害証明医証に付いて、下記に記載します。

（１）一昨年８月１１日昼過ぎ発生、札幌方面東署留置管理課勤務警察官、意識を飛ばし、一方的追突傷害事件に係る、主治医の医証、警察用に付いて”北新病院、中村記念病院、大塚眼科、渓仁会病院医事課から、被害患者が訴える、自覚症状、検査で証明出来た事実は、カルテに記載して有るが、警察用、自賠責審査用診断書に記載出来るのは、損保が記載を認めた事項のみ”損保、自賠事業に不都合（合法な賠償、後遺症認定）な事実は、警察用、後遺症審査用診断書への記載は認められておらず、記載出来ないのです、自賠事業、損保事業に不都合な事実記載は、自賠窓口の損保が合意しなければ、記載出来ない決まりです。

（２）主治医には”交通事故受傷は、一律７日の加療を要する”とのみ、警察用診断書に記載と、医事課が伝えて、一律作成させて居ますが、根拠に付いては”裁判所でも販売マニュアル（医療事務でも教育受けと）の記載、加害者保護目的での虚偽治療日数”と、今後医師に伝えて、発行済み７日で治療を終える、虚偽診断書の是正、以後も長期治療の説明等を、主治医共々検討します。

（３）山本さんの例では”損保が執拗に、支払いを止めると求めた事で、以後も治療が必要と、損保、主治医、患者とも認めて、自己負担と健康保険で治療継続の上、症状固定診断書作成、発行”治療効果がさほど見られず、でも無い症状固定診断書作成ですが、損保が支払い拒否故症状固定、とは書けない決まりです。

（４）北新病院は”山本さんは、視力激減、意識、記憶障害が強く出ている、当院で検査等出来ない故、他院受診を進めた、他院受診事実、訴えた症状に付いての検査結果等、主治医のカルテに記載されて居ます”が、損保、自賠事業に不都合な事実故、警察用、後遺症診断書に記載出来なかった、これ等記載は、損保、自賠事業に不都合故、記載が無かったのです”こう言う事情なので、追加の警察用診断書も”令和２年８月１１日、交通事故受傷で来院、治療、令和３年３月２３日、損保の事情で治療を中止”受傷部位、症状等記載不可の診断書としてしか、警察用診断書に記載出来なかったのですが、この診断書は破棄して、主治医に各事実も伝えて、カルテ記載による、警察、後遺症診断書、共通内容公務所発行診断書作成を考えます、禎心会病院、大場医師の、警察、弁護士らへの医学的回答も踏まえます。

（５）中村記念病院は”頚椎変形検査の結果に付いて、本交通事故が原因とは証明出来ない、と、診断書に記載が有りますが、過去に負った頚椎変形、古傷との証明も出来ない”以上、患者に一方的に不利を与える記載で、是正が必要でしょう、過去の後遺症認定で、頚椎変形は無い訳ですから、又、視力激減、０，２．０，３に激減に付いては、事故年に裸眼で運転免許更新しており、事故の影響が強く考えられると言えるでしょう、主治医と協議します”これ等主治医の、検査結果等を、自賠責事業が、医学的所見は、自賠責の診断で見当たらず、と、主治医の診断を否定して居る事に付いても、主治医と協議して、対応等致します。

（６）他院も、上記事実も踏まえ、主治医と合法診断等に対応検討、との事”加害警察官、斉田弁護士、自賠事業、国交省、共栄火災、損保ジャパン、東京海上日動は”国交省、自賠事業診断が正しく、主治医は虚偽医療行為、診断を行った”との主張です、検察庁、東署交通二課から求められて居る、事故日から、一方的に、以後も治療を要する事を認めた上で、治療一時中止となった時期までの、主治医らと、国交省自賠責事業診断書共に、傷害事件を立証する、相反した医証で作成、発行、捜査が必須です、合法な医証の方に沿い、加害者の刑事罰適用が果たされます。

２、昨年３月２９日、高温焼却炉転倒下敷き傷害事件、東署刑事一課強行犯の医証は「受傷部位全て、受傷部位ごとの、治療を要した期間記載、治療継続中の部位、今後の、日常生活に復帰出来るまでの期間（既治療期間は、正しい傷害部位治療期間認定）これら医証が必須、揃うまで送検不可能、との答えです」人身交通事故事件の、偽造捏造、言い掛かり、受傷は軽微、これを捏造医証とは、全く異なって居ます「治療がなされた期間は、刑事事件医証でも、正しい治療期間で認められる、刑事一課強行犯傷害事件医証との証拠実例、捜査事実が有る訳です」

３、これ等事実、証拠の通り、既に医療は崩壊して居ます、過去平成１５年秋口、道庁、各公的医療機関等が、私の事実立証と、行政による、医療機関、保険者への調査結果を踏まえ、損保、自賠事業犯罪、医療を法に背いて支配事実により、医療が崩壊させられる、損保、自賠事業犯罪により、自殺者が多数出る等しなければ、税制出来ず、医療は崩壊させられるだろう、と危惧した事が、こうして現実化した訳です。