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2022年01月19日の記事は以下のとおりです。

刑事罰則適用が、刑を逃れられている理由

  • 2022/01/19 14:17

@令和2年8月11日、人身交通事故事件に係る、主治医による刑事捜査用、国の自賠責事業提出、カルテ記載に沿った診断書作成依頼、合わせて、カルテ開示の求め、医師法第19条2項及び、医師法第7条、診療情報の提供に関する指針第2版1,2,3による求め、医師法第17条違反、刑法第160条適用行為証拠

                                  令和4年1月19日

                            上記事件患者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目9番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

整形外科北新病院院長
河野大主治医殿、主治医に診断書作成依頼、勤務先を知りたい
TEL011-792-1211、FAX011-792-1220
診察券番号58780
医療法人医仁会中村記念病委任庁、主治医殿
TEL011-231-8555、FAX011-231-8385
診察券番号20078307
医療法人手稲渓流仁会クリニック院長、主治医殿
TEL011-685-3888、FAX011-685-3817
診察券番号53020613
後藤茂之厚生労働大臣
FAX03-3591-9072(医政局医事課2566)
札幌市保健所医療政策課上野、佐藤他担当
TEL011-622-5162,FAX011-622-5168
石川禎久法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
FAX03-3592-7393

1,上記法の規定、日本医師会指針を持ち、主治医殿各位、医療機関に対して、診断書合法作成条件による、警察用、国の自賠責事業証拠提出用診断書の作成、発行を求める、又、必要なカルテの開示も求める。

2,この求めの根拠の追加「札幌地方検察庁特別刑事部、岡崎捜査官の回答として」

岡崎捜査官ー今まで何故、医師でも無い自賠責事業が、患者の主治医から出された診断書、検査記録、カルテ写し、診断書等に付いて”この事業は、医師でも無い誰かが、医師法第17条違反で、主治医の医療行為、診断には、後遺症に該当する等障害等が、検査記録上等、医学的に存在する、となって居るが、自賠責事業は、主治医の医療行為、診断には、医学的所見は無い、と否定した”と、医師法第17条違反で主治医の医療行為、診断を否定して、合法な証拠、主治医の医療行為、診断を否定した証拠、で通って来たか、理由は”弁護士、検事、裁判官、事件当事者、主治医が、医師法第17条違反で有り、証拠採用不可、医師法第17条違反証拠故、医師法第31条2項を適用させた、刑事事件で扱う事、と異を唱え、訴えを提起しなかったから、刑事訴訟法で言えば、刑事訴訟法第323条が適用され、医師法第17条違反証拠を、訴訟証拠で出した以上、関係者が医師法第17条違反、と公式指摘すれば、医師法第17条が適用され、医証としての証拠の可否が先ず問われた”これが、この医師法第17条違反証拠が通った理由、山本〇一警察官も、この事例の範疇では?

岡崎捜査官ー人身交通事故事件で、主治医は常に、7日の加療を要する、と、医学的根拠無しで警察用診断書を警察、公務所に出して居て、7日を大きく超えて、治療継続と承知で、警察は当事者調書取り、送致、検事が、治療継続とも承知で、7日のみ治療診断書で不起訴処分決定、一カ月以上経過してこう決定、7日のみ治療に医学的根拠無しと、警察官、検事も、事実として承知の上での措置でしょうね、警察官、検事、弁護士、裁判官、当事者誰も、異を唱えなかった結果でしょう。

岡崎捜査官ー今後、こう言った医師法違反、刑法第160条適用、虚偽記載診断書提出事件が有り、医師法違反、刑法第160条適用虚偽診断書と訴えが出れば、検察庁も対応を致します、証拠を揃えて訴えて下さい。

東署交通二課、小笠原係長ー7日の診断書で、半年以上治療継続が常時、この事件でも、と承知、7日の治療で、半年以上治療継続ですから、山本さんから何度も、治療費等不払い、治療に支障を来す、と訴えられており、完全な虚偽診断書、正しい手続きは、主治医が治療済み分、診断書を差し替えなければならない、と分かって居た、山本さんは、主治医に騙された立場、治療分の診断書、受傷部位、治療経過記載診断書を取り、出せば、追加医証で検察庁に送り、山本〇一警察官の、自賠事業が軽微な怪我、と決めた、自分の刑事、民事責任は軽微、との主張に対抗証拠としますし、医師法違反診断なら、山本警察官の主張は無効ですし、虚偽診断書で有れば、刑法第160条の適用も含めて、以後の補充捜査に付いて、検事の指示を待ちます。

小笠原係長-北新病院が、7日以降の治療に付いて、正しく受傷部位、治療経過、治療打ち切り理由を記載した診断書作成、提供を拒んでいるなら、検察庁の指示が出れば(交通部坂野担当)各医療機関に対して、医療照会等、刑訴法手続きも取ります。

札幌地裁総務課ー何故主治医の医療行為、診断を、自賠責事業が主治医の医療行為、診断を否定して、正しい医証、証拠で通ったかに付いては”民事訴訟法第219条で、証拠提出、証拠提出の求めを定めて有る事のみを持ち、出された証拠が無資格診断、医師法第17条違反が科せられる、医師法第31条2項適用と、裁判官、弁護士、当事者、該当主治医が、異議を唱えなかったから、刑事罰則も適用される、医師法違反診断証拠が、主治医の医療行為、診断を否定して通っただけで、異議を唱えれば良いだけ、証拠価値の有無に付いて。

3、これ等、地検、地裁からの、法による当然の答えを立証する、主治医作成医学的証拠です、必ず応じる事を求める。

警察官が加害者の傷害事件、加害側は”自賠責診断が正しい、主治医と患者は詐欺犯罪者”と

  • 2022/01/19 10:25

加害者である、筈の、傷害事件加害責任者の警察官、被害者の主治医らは、虚偽の医療行為、診断を行って居る、重い受傷と嘘を吐いて居るんだと、公式に主張して居ます、根拠は”自賠責事業犯罪診断で、主治医らの医療行為、診断を否定したから”と言う、絶対に白黒決着が必要な、傷害事件加害責任無し、主張、違法診断が根拠で、の事件経緯です。

当然加害者警察官も、札幌検察庁も、道警、東署交通二課も「主治医らの医療行為、診断と、自賠事業診断、どっちが合法で正しいのか、捜査で先ず、医師法から踏まえて白黒決着が必要です、何しろ”加害者は、現職警察官ですし、自賠責事業の診断は、国が強制保険事業で、付けた主治医の医療行為、診断は虚偽、違法と、医学的所見で?国が下した診断ですから”」

加害者の司法警察員は「この自賠責事業診断が正しい、主治医らは、違法な医療行為、診断を下した犯罪者だと、医師法から踏まえて立証して、無罪主張する訳です」

まあ「完全な虚偽診断である”事故後7日だけ、負ったらしい怪我の治療を要する”警察用診断書と言う、こっちの主治医犯罪証拠も有る訳で、北新病院河野医師は、言い逃れがとても難しい、のは確かです」

河野医師は先ず「事故後7日だけ治療が必要、この警察用診断書が、医学的に正しい事の証明と、以後も7カ月半、治療を続けて、損保が支払い拒否を受けて、治療継続で、症状固定と診断して、後遺症診断書を作った合法根拠証明も必要です」

加害者警察官らは「取り敢えず、北新病院が”河野医師を犠牲とさせて、法に反した寝返りを?”自爆まっしぐらでは?この味方も出来た訳で、心強いでしょうね?」

北新病院以外の主治医等、検察庁、道警、東警察署交通二課は「自賠責診断の合否、事故後7日だけ治療が必要診断書、自賠責診断で主治医の医療行為、診断が否定された事への対抗、医師法から踏まえて、が必要です、傷害事件は、どの時点で成立、不成立となるのか?」

今後傷害事件、人身交通事故事件、労災適用事件は「犯罪診断が出るまで、加害者、被害者共、調書取りも拒否が正解です、良く理解出来たと思います」

正直、国交省、自賠責事業、損保の連中、医師、医療機関の連中、刑事事件がどう言う物かも含めて、全く理解出来て居ないでしょうね「民事で裁判官が、犯罪合法判決のみ下して居る、この現実と、刑事事件と、全く区別も付けられて居ないのでしょう」

今後、傷害事件が起きたら”自賠、労災絡みは

  • 2022/01/19 09:58

一昨年8月11日に起きた、東警察署留置管理課勤務だった、一方的追突傷害事件加害者警察官は「自分の身分等も書いた陳述書を、裁判所に出しており”又、自分が負わせたとされている怪我は、実は極めて軽微で(警察用診断書は、定型偽造で7日だけ治療で終わる、とした代物)自賠責後遺症却下診断でも、重い怪我だ、との、主治医らと被害者の証明、主張を否定して居る”」

こう、公式陳述して居ます「確かに自賠事業診断には”打撲等受傷と言診断は虚偽、過去に負った怪我が強く残置だ”診断が書いて有るし、更に”主治医らが、頚椎2か所変形、検査画像で確認,との診断も虚偽だ、自賠責医療によって、頚椎変形は無く、主治医の医療行為、診断は虚偽、自賠責診断により、医学的所見は見当たらない”とも診断を付けて有ります」

更に「急激な視力減退,同年裸眼で運転免許更新、事故による、と見做す事も、この診断も虚偽だ、交通事故が原因の、後遺症が下りる受傷では無いと、自賠責診断も付けて有ります」

自賠責事業母体国交省、自賠責強制保険事業、関係して居る共栄火災、損保ジャパン、東京海上日動が「この犯罪診断、主治医の医療行為、診断を否定した診断こそ合法、主治医が違法行為医療、診断を付けたんだ、と、公式に主張、証明しており」

加害者警察官、弁護士も、この自賠責犯罪診断が正しい、主治医らと私は、虚偽の事故受傷を主張、証明して居る犯罪者だ、こう、公に主張して、実質無罪と主張して居る訳です。

この傷害事件、先ず?北新病院が”主治医による医療行為、記録内容、治療日数等偽造診断書?全て、自賠責診断に背く内容は隠匿する”自賠責事業、損保事業に不都合な医療行為、カルテ記載は、診断書等に書いて出す事拒否、正しい医療行為、診断が欲しいなら、強制捜査を掛けろ!

こう、患者と捜査機関に対して「自賠責犯罪診断が正しい、で通せる用に加担する、主治医を潰して、宣言を出して居ます、犯罪診断と証明出来ないように、合法を隠蔽する、との宣言を発して居ます」

患者の医療情報自由漏洩も、医師が刑法第134条違反責任を負うだけ、医師以外は、幾らでも患者の診療情報漏洩し放題!も実践、公言して。

遂に医師、医療機関が、医業破壊、自賠、損保犯罪に加担実例

  • 2022/01/19 07:15

@令和2年8月11日昼発生、東署警察官一方的追突傷害事件、被害者の私が受診した、北新病院は”自賠事業、損保事業に不都合な、自賠事業、主治医の診断等に医学的所見無し”診断を、医師が否定する、カルテ記載事実、自覚症状等記載捜査用、後遺症審査用診断書作成拒絶、と打って出ました医師には、患者の求めで診断書発行と、患者の自覚症状、カルテ記載事実記載責任無し、全権は医師、医療機関、顧問弁護士が持つ、自賠事業、損保に不都合な記載診断書は不可、自賠、損保の意通りしか作成せず故との事

                                  令和4年1月19日

本件受傷被害者、患者、加害者側は、自賠責診断を根拠で、刑事、民亊ほぼ無責主張、今後の刑事捜査もこれで対抗、北新病院も”医師法破壊で公式加担”主治医は違法な医業実施と
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504
   ※東京地裁が合法認定で販売、損保担当者様の為に、医療調査・照会の留意点抜粋も添付

佐々木法律事務所 北新病院委任予定?福田友洋辯護士
TEL011-261-8455、FAX011-261-9188
※北新病院は”河野医師の医業を否定、自賠責犯罪診断に組”刑事でも
整形外科北新病院 理事、院長、不在籍河野医師
TEL011-792-1211、FAX011-792-1220
社会医療法人医仁会 中村記念病院理事、院長、主治医
TEL011-231-8555,FAX011-231-8385
医療法人手稲渓流仁会クリニック理事、院長、主治医殿
TEL011-685-3888、FAX011-685-3817
後藤茂之厚生労働大臣 労災診断も、主治医の合法医業否定
FAX03-3591-9072(医政局医事課2566)
FAX03-3502-6488(労災補償課5463)
道労働局長、各労基署長、中央労基経由、後藤副所長、握り潰し明言
FAX011-737-1211 局長、部下は法も上下も無視
森田祐司会計検査院院長 自賠、任意自動車保険、労災医証偽造承知
TEL03-3581-3251,FAX03-3593-2530
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官、前任上中専門官
TEL03-5253-8586,FAX03-5253-1638
石川禎久法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
FAX03-3592-7393 自賠診断で主治医診断刑事でも否定
大谷直人最高裁長官
FAX03-3264-5691自賠診断で医師の診断否定、医師法破壊
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456 加害警察官、刑事事件自賠診断で対抗
金融庁保険局保険課、損保係池田課長、古村係長
FAX03-3506-6699 刑事も自賠診断で、主治医の診断否定
損保ジャパン本社社長 医療機関、自賠、損保指揮で診断書作成と
FAX03-3349-1875 自賠診断、医師法他違反、犯罪です
東京海上日動本社社長、札幌支店、永井啓太課長経由
FAX011-271-7379 自賠診断で主治医の診断否定、刑事証拠
扇沢明宏道警本部長、生活経済、1,2,3日、交通課課長
TEL,FAX011-251-0110 警察官、自賠診断で無責主張

1,記載先、上記人身交通事故事件、加害者道警所属警察官追突傷害事件、被害者私の主治医は、既に札幌北新病院に居ません、加害者警察官、加入任意損保共栄火災提携弁護士斉田顕彰、自賠責事業、自賠窓口損保ジャパン、人身傷害東京海上日動は「自賠責診断?にて、各主治医の医療行為、診断を”自賠責医療、診断で、医師による、検査記録で有るとした、頚椎変形は虚偽で無し、急激な視力低下診断も否定、意識障害、記憶障害も否定、各部打撲等による怪我も、過去の怪我と否定、主治医の医業、診断に医学的所見無し”と、診断者、法の根拠不明で決定して居る、国の事業診断が正しく、医師、患者は違法行為者」と断じて、自賠診断が合法医証、で刑事事件も対抗して行く訳です、道警、所属警察官が、自賠診断が合法、主治医は犯罪者と主張です、自賠事業、主治医共、検事共々捜査必須。

2、この受傷で通院、検査、治療を重ねた北新病院は「自賠責診断で、主治医の医療行為、診断否定と対抗する、刑事、自賠審査用診断書作成依頼、刑事事件補充捜査実施が決まり、治療期間分医証が必要、との求めを蹴りました」

3、蹴った理由は「医師には、患者から求められて、カルテ記載事実、自覚症状も含めた記載事実を書き、診断書発行など、法律的に義務も無い、全権主治医が持つ、患者の合法記載診断書作成、発行依頼は蹴る」「自賠、損保が指示する内容でしか、自賠責、警察用診断書作成は出来ない、自賠に不都合な、自覚症状等カルテ記載は書く事が認められて居ない、よって、求める診断書、事故後7日だけ治療を要する、虚偽診断根拠、事故日から、損保支払い打ち切りまでの間の、自覚症状、多角的所見、他院を含めた検査結果、打ち切りは損保不払い記載で作成、発行は拒否」「医師法第17条違反、刑法第160条適用、刑法第134条適用等関係無い(自賠診断に背く)主治医の診療録記載内容での、捜査用、自賠用診断書作成、発行は、北新病院経営陣、弁護士が、今後主治医を差し置き、捜査機関、患者と対抗する、捜査機関は強制捜査もせよ」世の事、自賠診断が正しい、刑事、民亊共となるように、河野医師の医療行為、診断をつぶす目論見、のようです。

4、添付したのは、東京地裁販売、損保担当者様の為に、医療調査・照会の留意点書籍抜粋です”カルテを偽造させ、健康保険で治療継続”刑法第134条違反は医師のみ処罰”どうと言う事無し、損保エリートは、医師を上回る医学知識取得等、医師、弁護士、損保担当教育用書籍です。

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