＠令和２年８月１１日、人身交通事故事件に係る、主治医による刑事捜査用、国の自賠責事業提出、カルテ記載に沿った診断書作成依頼、合わせて、カルテ開示の求め、医師法第１９条２項及び、医師法第７条、診療情報の提供に関する指針第２版１，２，３による求め、医師法第１７条違反、刑法第１６０条適用行為証拠

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記事件患者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目９番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

整形外科北新病院院長
河野大主治医殿、主治医に診断書作成依頼、勤務先を知りたい
ＴＥＬ０１１－７９２－１２１１、ＦＡＸ０１１－７９２－１２２０
診察券番号５８７８０
医療法人医仁会中村記念病委任庁、主治医殿
ＴＥＬ０１１－２３１－８５５５、ＦＡＸ０１１－２３１－８３８５
診察券番号２００７８３０７
医療法人手稲渓流仁会クリニック院長、主治医殿
ＴＥＬ０１１－６８５－３８８８、ＦＡＸ０１１－６８５－３８１７
診察券番号５３０２０６１３
後藤茂之厚生労働大臣
ＦＡＸ０３－３５９１－９０７２（医政局医事課２５６６）
札幌市保健所医療政策課上野、佐藤他担当
ＴＥＬ０１１－６２２－５１６２，ＦＡＸ０１１－６２２－５１６８
石川禎久法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３

１，上記法の規定、日本医師会指針を持ち、主治医殿各位、医療機関に対して、診断書合法作成条件による、警察用、国の自賠責事業証拠提出用診断書の作成、発行を求める、又、必要なカルテの開示も求める。

２，この求めの根拠の追加「札幌地方検察庁特別刑事部、岡崎捜査官の回答として」

岡崎捜査官ー今まで何故、医師でも無い自賠責事業が、患者の主治医から出された診断書、検査記録、カルテ写し、診断書等に付いて”この事業は、医師でも無い誰かが、医師法第１７条違反で、主治医の医療行為、診断には、後遺症に該当する等障害等が、検査記録上等、医学的に存在する、となって居るが、自賠責事業は、主治医の医療行為、診断には、医学的所見は無い、と否定した”と、医師法第１７条違反で主治医の医療行為、診断を否定して、合法な証拠、主治医の医療行為、診断を否定した証拠、で通って来たか、理由は”弁護士、検事、裁判官、事件当事者、主治医が、医師法第１７条違反で有り、証拠採用不可、医師法第１７条違反証拠故、医師法第３１条２項を適用させた、刑事事件で扱う事、と異を唱え、訴えを提起しなかったから、刑事訴訟法で言えば、刑事訴訟法第３２３条が適用され、医師法第１７条違反証拠を、訴訟証拠で出した以上、関係者が医師法第１７条違反、と公式指摘すれば、医師法第１７条が適用され、医証としての証拠の可否が先ず問われた”これが、この医師法第１７条違反証拠が通った理由、山本〇一警察官も、この事例の範疇では？

岡崎捜査官ー人身交通事故事件で、主治医は常に、７日の加療を要する、と、医学的根拠無しで警察用診断書を警察、公務所に出して居て、７日を大きく超えて、治療継続と承知で、警察は当事者調書取り、送致、検事が、治療継続とも承知で、７日のみ治療診断書で不起訴処分決定、一カ月以上経過してこう決定、７日のみ治療に医学的根拠無しと、警察官、検事も、事実として承知の上での措置でしょうね、警察官、検事、弁護士、裁判官、当事者誰も、異を唱えなかった結果でしょう。

岡崎捜査官ー今後、こう言った医師法違反、刑法第１６０条適用、虚偽記載診断書提出事件が有り、医師法違反、刑法第１６０条適用虚偽診断書と訴えが出れば、検察庁も対応を致します、証拠を揃えて訴えて下さい。

東署交通二課、小笠原係長ー７日の診断書で、半年以上治療継続が常時、この事件でも、と承知、７日の治療で、半年以上治療継続ですから、山本さんから何度も、治療費等不払い、治療に支障を来す、と訴えられており、完全な虚偽診断書、正しい手続きは、主治医が治療済み分、診断書を差し替えなければならない、と分かって居た、山本さんは、主治医に騙された立場、治療分の診断書、受傷部位、治療経過記載診断書を取り、出せば、追加医証で検察庁に送り、山本〇一警察官の、自賠事業が軽微な怪我、と決めた、自分の刑事、民事責任は軽微、との主張に対抗証拠としますし、医師法違反診断なら、山本警察官の主張は無効ですし、虚偽診断書で有れば、刑法第１６０条の適用も含めて、以後の補充捜査に付いて、検事の指示を待ちます。

小笠原係長－北新病院が、７日以降の治療に付いて、正しく受傷部位、治療経過、治療打ち切り理由を記載した診断書作成、提供を拒んでいるなら、検察庁の指示が出れば（交通部坂野担当）各医療機関に対して、医療照会等、刑訴法手続きも取ります。

札幌地裁総務課ー何故主治医の医療行為、診断を、自賠責事業が主治医の医療行為、診断を否定して、正しい医証、証拠で通ったかに付いては”民事訴訟法第２１９条で、証拠提出、証拠提出の求めを定めて有る事のみを持ち、出された証拠が無資格診断、医師法第１７条違反が科せられる、医師法第３１条２項適用と、裁判官、弁護士、当事者、該当主治医が、異議を唱えなかったから、刑事罰則も適用される、医師法違反診断証拠が、主治医の医療行為、診断を否定して通っただけで、異議を唱えれば良いだけ、証拠価値の有無に付いて。

３、これ等、地検、地裁からの、法による当然の答えを立証する、主治医作成医学的証拠です、必ず応じる事を求める。

加害者である、筈の、傷害事件加害責任者の警察官、被害者の主治医らは、虚偽の医療行為、診断を行って居る、重い受傷と嘘を吐いて居るんだと、公式に主張して居ます、根拠は”自賠責事業犯罪診断で、主治医らの医療行為、診断を否定したから”と言う、絶対に白黒決着が必要な、傷害事件加害責任無し、主張、違法診断が根拠で、の事件経緯です。

当然加害者警察官も、札幌検察庁も、道警、東署交通二課も「主治医らの医療行為、診断と、自賠事業診断、どっちが合法で正しいのか、捜査で先ず、医師法から踏まえて白黒決着が必要です、何しろ”加害者は、現職警察官ですし、自賠責事業の診断は、国が強制保険事業で、付けた主治医の医療行為、診断は虚偽、違法と、医学的所見で？国が下した診断ですから”」

加害者の司法警察員は「この自賠責事業診断が正しい、主治医らは、違法な医療行為、診断を下した犯罪者だと、医師法から踏まえて立証して、無罪主張する訳です」

まあ「完全な虚偽診断である”事故後７日だけ、負ったらしい怪我の治療を要する”警察用診断書と言う、こっちの主治医犯罪証拠も有る訳で、北新病院河野医師は、言い逃れがとても難しい、のは確かです」

河野医師は先ず「事故後７日だけ治療が必要、この警察用診断書が、医学的に正しい事の証明と、以後も７カ月半、治療を続けて、損保が支払い拒否を受けて、治療継続で、症状固定と診断して、後遺症診断書を作った合法根拠証明も必要です」

加害者警察官らは「取り敢えず、北新病院が”河野医師を犠牲とさせて、法に反した寝返りを？”自爆まっしぐらでは？この味方も出来た訳で、心強いでしょうね？」

北新病院以外の主治医等、検察庁、道警、東警察署交通二課は「自賠責診断の合否、事故後７日だけ治療が必要診断書、自賠責診断で主治医の医療行為、診断が否定された事への対抗、医師法から踏まえて、が必要です、傷害事件は、どの時点で成立、不成立となるのか？」

今後傷害事件、人身交通事故事件、労災適用事件は「犯罪診断が出るまで、加害者、被害者共、調書取りも拒否が正解です、良く理解出来たと思います」

正直、国交省、自賠責事業、損保の連中、医師、医療機関の連中、刑事事件がどう言う物かも含めて、全く理解出来て居ないでしょうね「民事で裁判官が、犯罪合法判決のみ下して居る、この現実と、刑事事件と、全く区別も付けられて居ないのでしょう」

一昨年８月１１日に起きた、東警察署留置管理課勤務だった、一方的追突傷害事件加害者警察官は「自分の身分等も書いた陳述書を、裁判所に出しており”又、自分が負わせたとされている怪我は、実は極めて軽微で（警察用診断書は、定型偽造で７日だけ治療で終わる、とした代物）自賠責後遺症却下診断でも、重い怪我だ、との、主治医らと被害者の証明、主張を否定して居る”」

こう、公式陳述して居ます「確かに自賠事業診断には”打撲等受傷と言診断は虚偽、過去に負った怪我が強く残置だ”診断が書いて有るし、更に”主治医らが、頚椎２か所変形、検査画像で確認，との診断も虚偽だ、自賠責医療によって、頚椎変形は無く、主治医の医療行為、診断は虚偽、自賠責診断により、医学的所見は見当たらない”とも診断を付けて有ります」

更に「急激な視力減退，同年裸眼で運転免許更新、事故による、と見做す事も、この診断も虚偽だ、交通事故が原因の、後遺症が下りる受傷では無いと、自賠責診断も付けて有ります」

自賠責事業母体国交省、自賠責強制保険事業、関係して居る共栄火災、損保ジャパン、東京海上日動が「この犯罪診断、主治医の医療行為、診断を否定した診断こそ合法、主治医が違法行為医療、診断を付けたんだ、と、公式に主張、証明しており」

加害者警察官、弁護士も、この自賠責犯罪診断が正しい、主治医らと私は、虚偽の事故受傷を主張、証明して居る犯罪者だ、こう、公に主張して、実質無罪と主張して居る訳です。

この傷害事件、先ず？北新病院が”主治医による医療行為、記録内容、治療日数等偽造診断書？全て、自賠責診断に背く内容は隠匿する”自賠責事業、損保事業に不都合な医療行為、カルテ記載は、診断書等に書いて出す事拒否、正しい医療行為、診断が欲しいなら、強制捜査を掛けろ！

こう、患者と捜査機関に対して「自賠責犯罪診断が正しい、で通せる用に加担する、主治医を潰して、宣言を出して居ます、犯罪診断と証明出来ないように、合法を隠蔽する、との宣言を発して居ます」

患者の医療情報自由漏洩も、医師が刑法第１３４条違反責任を負うだけ、医師以外は、幾らでも患者の診療情報漏洩し放題！も実践、公言して。

＠令和２年８月１１日昼発生、東署警察官一方的追突傷害事件、被害者の私が受診した、北新病院は”自賠事業、損保事業に不都合な、自賠事業、主治医の診断等に医学的所見無し”診断を、医師が否定する、カルテ記載事実、自覚症状等記載捜査用、後遺症審査用診断書作成拒絶、と打って出ました医師には、患者の求めで診断書発行と、患者の自覚症状、カルテ記載事実記載責任無し、全権は医師、医療機関、顧問弁護士が持つ、自賠事業、損保に不都合な記載診断書は不可、自賠、損保の意通りしか作成せず故との事

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１月１９日

本件受傷被害者、患者、加害者側は、自賠責診断を根拠で、刑事、民亊ほぼ無責主張、今後の刑事捜査もこれで対抗、北新病院も”医師法破壊で公式加担”主治医は違法な医業実施と
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
　　　※東京地裁が合法認定で販売、損保担当者様の為に、医療調査・照会の留意点抜粋も添付

佐々木法律事務所　北新病院委任予定？福田友洋辯護士
ＴＥＬ０１１－２６１－８４５５、ＦＡＸ０１１－２６１－９１８８
※北新病院は”河野医師の医業を否定、自賠責犯罪診断に組”刑事でも
整形外科北新病院　理事、院長、不在籍河野医師
ＴＥＬ０１１－７９２－１２１１、ＦＡＸ０１１－７９２－１２２０
社会医療法人医仁会　中村記念病院理事、院長、主治医
ＴＥＬ０１１－２３１－８５５５，ＦＡＸ０１１－２３１－８３８５
医療法人手稲渓流仁会クリニック理事、院長、主治医殿
ＴＥＬ０１１－６８５－３８８８、ＦＡＸ０１１－６８５－３８１７
後藤茂之厚生労働大臣　労災診断も、主治医の合法医業否定
FＡＸ０３－３５９１－９０７２（医政局医事課２５６６）
FＡＸ０３－３５０２－６４８８（労災補償課５４６３）
道労働局長、各労基署長、中央労基経由、後藤副所長、握り潰し明言
ＦＡＸ０１１－７３７－１２１１　局長、部下は法も上下も無視
森田祐司会計検査院院長　自賠、任意自動車保険、労災医証偽造承知
ＴＥＬ０３－３５８１－３２５１，ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官、前任上中専門官
ＴＥＬ０３－５２５３－８５８６，ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
石川禎久法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３　自賠診断で主治医診断刑事でも否定
大谷直人最高裁長官
ＦＡＸ０３－３２６４－５６９１自賠診断で医師の診断否定、医師法破壊
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６　加害警察官、刑事事件自賠診断で対抗
金融庁保険局保険課、損保係池田課長、古村係長
ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９　刑事も自賠診断で、主治医の診断否定
損保ジャパン本社社長　医療機関、自賠、損保指揮で診断書作成と
ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５　自賠診断、医師法他違反、犯罪です
東京海上日動本社社長、札幌支店、永井啓太課長経由
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９　自賠診断で主治医の診断否定、刑事証拠
扇沢明宏道警本部長、生活経済、１，２，３日、交通課課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０　警察官、自賠診断で無責主張

１，記載先、上記人身交通事故事件、加害者道警所属警察官追突傷害事件、被害者私の主治医は、既に札幌北新病院に居ません、加害者警察官、加入任意損保共栄火災提携弁護士斉田顕彰、自賠責事業、自賠窓口損保ジャパン、人身傷害東京海上日動は「自賠責診断？にて、各主治医の医療行為、診断を”自賠責医療、診断で、医師による、検査記録で有るとした、頚椎変形は虚偽で無し、急激な視力低下診断も否定、意識障害、記憶障害も否定、各部打撲等による怪我も、過去の怪我と否定、主治医の医業、診断に医学的所見無し”と、診断者、法の根拠不明で決定して居る、国の事業診断が正しく、医師、患者は違法行為者」と断じて、自賠診断が合法医証、で刑事事件も対抗して行く訳です、道警、所属警察官が、自賠診断が合法、主治医は犯罪者と主張です、自賠事業、主治医共、検事共々捜査必須。

２、この受傷で通院、検査、治療を重ねた北新病院は「自賠責診断で、主治医の医療行為、診断否定と対抗する、刑事、自賠審査用診断書作成依頼、刑事事件補充捜査実施が決まり、治療期間分医証が必要、との求めを蹴りました」

３、蹴った理由は「医師には、患者から求められて、カルテ記載事実、自覚症状も含めた記載事実を書き、診断書発行など、法律的に義務も無い、全権主治医が持つ、患者の合法記載診断書作成、発行依頼は蹴る」「自賠、損保が指示する内容でしか、自賠責、警察用診断書作成は出来ない、自賠に不都合な、自覚症状等カルテ記載は書く事が認められて居ない、よって、求める診断書、事故後７日だけ治療を要する、虚偽診断根拠、事故日から、損保支払い打ち切りまでの間の、自覚症状、多角的所見、他院を含めた検査結果、打ち切りは損保不払い記載で作成、発行は拒否」「医師法第１７条違反、刑法第１６０条適用、刑法第１３４条適用等関係無い（自賠診断に背く）主治医の診療録記載内容での、捜査用、自賠用診断書作成、発行は、北新病院経営陣、弁護士が、今後主治医を差し置き、捜査機関、患者と対抗する、捜査機関は強制捜査もせよ」世の事、自賠診断が正しい、刑事、民亊共となるように、河野医師の医療行為、診断をつぶす目論見、のようです。

４、添付したのは、東京地裁販売、損保担当者様の為に、医療調査・照会の留意点書籍抜粋です”カルテを偽造させ、健康保険で治療継続”刑法第１３４条違反は医師のみ処罰”どうと言う事無し、損保エリートは、医師を上回る医学知識取得等、医師、弁護士、損保担当教育用書籍です。