札幌市役所国保企画課”も”今日の、保健所の答えにも、先日の、札幌地検特別刑事部、札幌地裁総務課、札幌方面東警察署、交通二課警部補の答えも合わせて、一つの反論、言い訳、抗弁も無い、その通り、と。

まあ「検察庁、裁判所、警察も認めている通りで”現実に手を汚して居る、国家権力ぐるみの犯罪な訳で、反論、抗弁等在ろうはずが有りません”主治医と自賠事業、労災事業、損保が、警察、司法とも結託もして、診療録偽造、診断書等偽造作成、発行、悪用三昧に狂奔して居る訳だから」

一週間の加療、常にこんな「司法、損保，警察共謀犯罪診断のみでっち上げて、警察、司法が共に結託して、軽微な傷害事件被害受傷だ、当事者の調書を録る時点でもう、７日を超えて治療継続、この後もずっと治療継続、と承知で、警察官、検事等は”７日だけ治療が必要な軽症だ”と、捏造そのものの刑事事件纏め、送致、不起訴だけして居ます」

この、でっち上げ軽微な傷害事件捏造医証、刑事事件捜査詐欺記録で常時、不起訴処理して、損保に写しを提供も、加害側損保は特に、提携弁護士ぐるみ、この軽微な怪我だ、偽造調書と、詐欺軽微な傷害事件だ、とでっち上げで不起訴、偽造調書写しを使わせて、被害者受傷患者を、詐欺犯罪者だ、示談しろ、詐欺で訴えられたいのか！等、直接脅迫、強要、恐喝し捲って居る、重要な偽造の武器、とさせて有るんです。

そして「違法と承知で、自賠事業、労災事業も同様、で、損保にも、医師法違反、医療法違反、健康保険法違反と承知で、違法作成、発行自賠用診断書、診療報酬明細書作成、提供、悪用用でも有る、に加担して居ます、主治医、医療機関は、損保命令に、従順に従って」

この後、一方的追突傷害事件、加害者現職警察官、の傷害事件、補充捜査が決まっており、自賠用？多数の医療情報写しを出させます、自賠、一括代行？人身傷害特約損保に、違法に診療情報を差し出させて、悪用に用いさせて居る、この違法発行、自賠用とやら、医療情報全て、損保に写しを出させて、傷害事件の医証で使わせます、合法な医証か？これから捜査が必要です。

＠自賠責事業、損保事業が、傷害事件被害者主事と共謀して、医師法第１７条違反等に手を染めている事実、証拠に付いて、札幌市保健所の答えと、傷害事件捜査実例を、一応伝えます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１月２１日

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１、国中で恒常的に行われて居る「国交省自賠責事業、厚労省労災事業、任意損保事業での、主治医と共謀しての、診療録偽造等、診断書、レセプト等違法作成、発行、公金詐欺等の犯罪と、上記事業による、違法医証取得、医師法違反診断等事件で、他の刑事一課強行犯捜査傷害事件（共に東海関与）に絡み、市保健所も、医師法違反等犯罪事実から認めて、医証価値無しだが、監査等拒否に動いて居ます」

２、一昨年８月１１日、山本孝一巡査一方的追突傷害事件に「自賠事業等用？犯罪医証一式と、カルテ７カ月半治療で３枚？北新病院と、自賠事業診断、後遺症診断公式文書も、傷害事件証拠で、刑事訴訟法手続きに出します、カルテ偽造から、捜査により、医証は無効、傷害罪立件不可能でしょうね」

北新病院「一昨年８月１１日の、一方的追突傷害事件で、私が河野大医師の診察等を、令和３年３月２９日まで、東海が、執拗に支払いを止める、健康補家に放置量に切り替えて、治療を続けろ！と求められて、仕方なく”河野大医師による診察、治療を諦めた”この傷害事件に係るカルテ開示を求めたら」

北新病院から出た、カルテを開示します、の回答に「カルテは３枚だけ、と書いて有りました、有り得ませんよね、令和２年８月１１日～令和３年３月２３日、診察、治療を受けて居て、カルテは３枚切りなど」

なにかやったか、不都合なカルテは非開示、としたか「受診しましたよ、以外の記録、隠蔽工作しているのでは？」

裏で国の機関、損保、自賠審査事業者等、医療機関とで、の可能性が？３枚しかカルテが無いなら「８か月分の、違法作成、発行、自賠責に提供、診断書、レセプト作成、発行記載も何も無いでしょうね」

相当拙いんでしょうね、この医療機関も、人身交通事故治療カルテを、正しく開示すると、自賠事業も、担当損保も、違法な審査機関も、一蓮托生で破滅しますから。

これで更に分かったでしょう「この一連の犯罪、正しく医師法、刑法第１６０条、刑事訴訟法規定を適用すれば、主治医も事業者も、警察、司法も犯罪行為者ですから、破滅する訳ですよ」

自賠責用診断書、診療報酬明細書等も、医師法、医療法、健康保険法違反で、勝手にでっち上げた代物で有り、医師法、医療法、健康保険法規定違反で作成、違法者に発行が事実です。

この違法な医証、出させて居る国交省、自賠事業、担当損保、その後任意損保事業、審査機関とやら？発行させて、受取、保管、診断に使える医師法、医療法、健康保険法規定クリア等有りません。

当然ですが「医学に無い”支払いを止めるから、症状固定として、自己負担と健康保険で治療継続としろ！”これの強要、医師も、喜んでカルテ等を偽造、行使事実も、犯罪そのものです」

傷害事件、二件被害者となり、刑事事件捜査となっており、人身交通事故傷害事件、交通二課、東署扱い傷害事件と、重過失傷害事件、東署刑事一課強行犯扱い事件で、見事なまで「全く別の、人身交通事故事件の犯罪、出鱈目捜査が、重過失傷害事件の、大体正しい傷害事件捜査と対比で来て、人身交通事故傷害事件の、刑事訴訟法手続き捜査が、法を幾つも犯して居る捜査だ、と立証されて居ます」

札幌市保健所も「現実として”自賠責事業、労災事業、損保事業と結託して、主治医もカルテ等偽造、診断書、レセプト違法作成、違法発行して居る事実、証拠も有り”もう医師のこれ等法に反した医療行為、医証等、証拠価値も無い事から、事実その通りだから、認めるしか無い訳です」

札幌医大付属病院、村上医師と、損保による「診療記録等違法作成、記載、不記載事実証拠、違法作成、違法発行医証事実、証拠は、もう公式に揃って居る訳ですし、同様の医師法第１７条違反等犯罪行為が、実際恒常犯罪化されて居るのですから、被害者を、この犯罪で陥れて、合法な対人賠償せず、常時逃げられる武器用犯罪作成、捏造で」

ですから札幌市保健所も、村上医師に対する、医師法第１７条違反行為事実に対しての、医療監査実行に動くと「自賠責、労災事業、損保事業、調査機関とやら？国交省ら全部に”医師法第１７条違反等、行為者、共謀反者事実、証拠を持ち、刑事捜査等の求めも含めて、となるからね”」

単純な犯罪では有りません、国交省、厚生労働省、司法、警察他、法務省、損保事業、関係する、犯罪行為事業に、全部犯罪行為責任により、調査、監査、捜査実施が必要となります。

そうそう「自賠責に直送、自賠責診断書、診療報酬明細書、あれ、違法発行、違法取り付けですしね、間違いの無い」

カルテには、これ等主治医の医療行為が、全て記載されて居る必要が有ります、が「有るんでしょうか？これ等主治医と犯罪者共謀犯罪行為事実の、カルテへの記載が？」

これ等主事共々犯罪、の証拠と、自賠責事業による、のか？犯罪診断書、山本巡査による陳述書、傷害事件の追加証拠で出します、主治医も医師法第１７条違反行為者、と言う証拠です。

人身交通事故傷害事件では今後「これら、犯罪医証迄、揃ってから、刑事訴訟法証拠で、警察、経由で検察庁交通部に渡しましょう”医学的証拠”これが正しく揃わなければ、傷害事件は立件、送致から不可能です、カルテから捏造、この事実でもう、傷害事件は立件不可能でしょうね」

そして「自賠責事業？が、主治医と共謀で医師に作成を求めて、送らせて居る、取り付け、診断出来る医師法、医療法規定体制も無しで、の、主治医発行医証？この事実も、主治医、違法取り付け、診断事業者と上、医師法等違反事実の合否捜査が必須です、傷害事件、これでは立証も不可能でしょうね」

＠札幌市保健所は”札医大付属、村上医師に対する医療監査二回目中止”と決めた、との事、市保健所は”カルテに、損保委任診断書作成、損保に直接発行等”の記載無しで良い、カルテと発行済み診断書発行経緯等、不記載で良い”と回答、カルテ不記載診断書は、合法発効とならず、医師法違反で証拠価値無しだが、現状追認で、カルテ不記載等、医師法違反とせず、と答えて居ます、公にカルテ改ざん、偽造等を、保健所も公認した訳です、今後刑事事件でも、カルテ等証拠価値を失う訳です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１月２１日

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後藤茂之厚生労働大臣　
ＦＡＸ０３－３５９１－９０７２（医政局医事課２５６６）
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道労働局長、各労基署長
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森田祐司会計検査院院長
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札幌禎心会病院院長、大園医師（上司大場医師）
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※刑事課、刑訴法規定で治療終わりまで送致不可と、共に傷害事件
で、人身交通事故事件、捜査中に捏造７日診断期限切れで送致常時
札幌北新病院院長、河野大医師へも伝達の事、多々疑義有る故
ＦＡＸ０１１－７９２－１２２０
中村記念病院院長、主治医殿
ＦＡＸ０１１－２３１－８３８５
渓仁会クリニック院長、主治医殿
ＦＡＸ０１１－６８５－３８１７
札幌市保健所所長、医療政策上野他担当
ＦＡＸ０１１－６２２－５１６８　カルテ偽造、変造公式見逃し
札幌市国保企画課松本係長他
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２　これで一般傷病偽装国保詐欺もＯＫ
損害保険ジャパン本社社長　医証取得、審査？医師法違反です、危険と
ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５取得医証合法根拠は？カルテと照合で
東京海上日動社長　御社も”医証取得、審査合法立証出来ますか？”
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９　一連の医証？診断書も刑事証拠に
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村、前任上中専門官
ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８　自賠取得医証、刑事事件証拠提出
石川禎久法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３
大谷直人最高裁長官　カルテと合わない医証、証拠価値無し
ＦＡＸ０３－３２６４－５６９１
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
扇沢明宏道警本部長　交通課、１，２，３課課長交通部深野氏
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０

１，札幌医科大学付属病院、村上医師が、三井住友札幌と共謀して「患者の意に拠らず、警察用診断書、後遺症診断書等を作成、三井住友に発行、使用させて居た、医師法違反事件に付いて、札幌市保健所は、次の医師法破壊の決定、答えを出して居ます」

（１）医師は”患者の意に拠らず、損保等第三者から委任されれば、患者が何か同意した？との理由で？カルテ不記載で、診断書等を作成、発行して、医証で使用させて良い”医師は、カルテ不記載で、患者の意に拠らず、医証作成、発行、使用させて良い、医師法第１７条違反だが、これらカルテと不整合な、患者以外から求められての、診断書等医証作成、第三者宛発効、証拠使用を（今後）認める、よって、この行為者村上医師への、医師法違反疑義での、医療監査を行わない。　

（２）医師法の規定では”カルテに記載の無い、第三者から求められた（らしい？）診断書作成、発行は、医師法第１７条違反となり、違法発行診断書は、カルテ不記載作成、発行。虚偽記載発行で有り、証拠とならぬが、自賠事業、労災事業、損保事業と共謀で、この医師法違反行為実施事実を恒常実施が有るし、損保、自賠から、賠償、補償を不当に止める、第三者行為傷害治療を止める事、と求められた主治医は、医師法違反で第三者行為傷害治療を、症状固定等、違法診断を付けて、一般傷病と偽らせて、健保等（違法拠出）で治療継続”カルテ等偽造恒常実施も有り、医師法第１７条違反行為に付いて、幾ら証拠が出されようとも、医療監査等を拒否する。

（３）確かに、これ等医師法第１７条違反行為による、カルテ不記載、合法の無い医証作成、発行診断書等は、カルテに合法作成、発行と記載、証明無し故、刑事事件、民事事件共、証拠価値は無い、カルテと合致しない医証は、一切証拠価値は無い、後は捜査機関、司法機関、自賠、労災事業、保険者が、この現実に、今後どう対応するかでしょう、自賠用診断書、レセプト等も、患者は発行、損保に（違法）提供せよとは、カルテにも記載も無い、筈では？

（４）警察、捜査機関も”主治医に対して、傷害事件の医証とするから、診断書を作成、発行せよ、と求める権限は無いし、こんな違法発行診断書は、刑事事件の医証となりません”自賠、労災事業と医師間でも、勝手に作成、発行で、合法医証とはなりません、診断書は、患者が主治医に作成、発行を求める物であり、捜査機関、自賠、労災事業が、勝手に作成、発行させて、医証で医師以外が使用、診断、誰が診断したかも不明、の現実は、医師法第１７条からクリアしてはいませんね。

２、概要は、上記の通りとなって居ます、次の事実も伝えます。

（１）昨年３月２９日、重過失傷害事件、刑事一課強行犯の捜査の現在は”禎心会病院大場医師、主治医大園医師が、見込み診断等は医療上無し、症状固定等医学に無い、後遺症審査等の為、治療継続で、仮に付ける名目なだけ、治療終わりでも無い、患者の自覚症状、医師の多角的所見により、日常生活に復帰は出来る程度に回復、となったと見做せば、仕事復帰は別で、治療を中止とする”と答えた事で、この条件を満たさぬ限り、見込み診断等で送致も出来ない、又、現在も治療継続故、追加診断書も必要”との事です”交通事故受傷事件が、どれだけ出鱈目か、良く証明されて居ます”同じ警察、検事、裁判官扱いで、同じ整形外科医でこれです。　

（２）一昨年８月１１日発生、札幌方面東警察署勤務警察官、一方的追突傷害事件は「７日のみ治療、虚偽診断書を大きく超えて治療継続、これを承知で、７日で治る怪我だ、と虚偽事件送致（刑事一課の合法捜査と、同じ傷害罪事件で全く異なる、詐欺捜査）事実も有り、追加証拠医証を提出すれば、補充捜査と回答を得て有る通りです、完全な虚偽事件扱いです」

（３）この、追加医証は次によります「主治医作成カルテ」「自賠用診断書、レセプト」「自賠責後遺症審査結果なる、怪文書診断書」「加害者が作成、裁判所提出陳述書」刑事訴訟法手続きに出す、これが追加医証です「自賠用診断書、レセプトは、患者は作成、発行など求めて居ません、自由診療でレセプト（カルテの一部情報）は作成、発行は不可ですし、違法作成、発行医証で、医師は、第三者と共謀して、これら作成、第三者に提供者、医師法第１７条違反他行為者で、カルテと照合する事で、この事実が更に立証されます。

（４）ご存じのように”これ等主治医作成、発行医証は、発行先自賠責事業、窓口損保事業、医師法違反で違法審査機関に渡って、医師法第１７条違反等で診断させられて居ます”これ等行為、医師法第１７条他違反医証と、医師法第１７条違反行為主治医、作成、発行委任事業、扱い、診断事業との事実も、医証の合否立証、医師、委任事業者の違法医療行為立証が、刑事訴訟法手続き上、先ず当然必須となりますが、保健所も”偽造カルテ、違法発行診断書共、医師法第１７条違反故”医証として証拠価値無し、等認めている通りです、自賠事業診断に至っては、行為者すら不明の怪文書、山本孝一巡査が、正しい診断と主張しているが、合法診断立証は無理です。

（５）これら医証の、各々の合否証明が、先ず刑事訴訟法手続き、傷害事件捜査、立証で必須となって居ます「今後、この人身交通事故傷害事件に係る法律違反、国交省自賠事業、損保事業、審査機関による、違法な医証取得、保管、診断事実も持ち、この機関への捜査も必須です”主治医が医師法第１７条違反行為者、共犯は自賠事業、審査機関、損保自賠窓口事業です、傷害事件を正しく立証自体、不可能でしょうね”カルテから偽造事実ですから」