裁判所で販売、犯罪診断の手口も記載、国中の人身交通事故患者の主治医が、記載通りに、警察用犯罪診断記載で発行、人身交通事故で負わせた怪我は、一律治療期間７日と偽造、行使を主治医にさせて有る、は・ん・ざ・い診断記載診断書を、警察相手、刑事訴訟法証拠医証で、常時主治医に書かせて発行させて有る。

言い逃れの余地の無い「刑法第１６０条適用の”医師による、公務所に提出した診断書への、虚偽記載行為”で有り、３年以下の禁固刑、３０万円以下の罰金刑適用犯罪行為です」

この事実、実例証拠でも立証されている通り「この、刑事事件加害者責任、自賠責、任意自動車保険対人賠償金犯罪で踏み倒しの武器用、犯罪診断事実の通り”この犯罪、自賠責事業、任意自動車保険事業、国交省、金融庁、財務省、厚労省、司法、警察ぐるみの、刑事事件証拠医証、虚偽診断でっち上げて、軽い怪我と捏造常時、と言う、国家権力テロ犯罪です”」

この犯罪診断一つでも「主治医、医療機関は”合法な診断を付けて、警察用診断書に記載して、発行した”と証明も出来ないで居ます、犯罪本の記載も”虚偽の診断で、加害者責任を消して有る、実際の交通事故受傷の治療は、もっと長く行う、警察用診断書は、警察も信用して居ない、この診断書は、行政用なので、表に出すと拙い”等書いて有る訳だし」

この、東京地裁で販売、交通事故医療を巡る諸問題、損保担当と共謀医師が、顔と身分を晒して行った、犯罪を羅列した座談会纏め本の、上記記載一つを見ても「刑法第１６０条適用犯罪行為、これも熟知しての犯罪なのです”この診断偽造は、行政用の診断書の偽造診断だから、表に出すと拙い”これを東京地裁書店で販売、狂い切って居ますね、職業犯罪国家組織、国家資格者です」

この、東京地裁書店で販売、犯罪手口証言書籍の記載を見ても、警察用診断書も、加害者の刑事、賠償責任抹殺目的、短い期間だけ治療の怪我と常時偽造を、主治医に命じて、国中で常に犯罪診断のみ付けさせて、傷害事件捜査用医証で使って居る、これで軽微な怪我だと、傷害事件事実も捏造成功( ´艸｀)が事実だとも、言い逃れが出来ないまで、立証されて居ます、さ・い・ば・ん・しょぐるみの刑法第１６０条適用、公務所宛発行診断書に虚偽記載犯罪、これで傷害事件不起訴常時、犯罪事実立証です。

もう今後「傷害事件も、医証が常時偽造作成、公務所宛発行で、公務所も犯罪診断と、医師法違反犯罪診断常時他と証明されて居るのだから、終わりですね」

北新病院主治医、河野大医師も「追突で負わされた怪我の治療は、７日しか行わなくて良い？東京地裁書店でも販売、犯罪診断マニュアル記載による”加害者の刑事、民事責任抹殺目論見での、常時事故の怪我は治療期間７日と、でっち上げで診断書を警察用に作成、発行する詐欺診断で統一、の通りの、警察用診断書の内容となって居ます”」

では「実際の治療期間は？７日しか治療せず、被害患者を放り出して居るのか？と言うと違って居て”都合７カ月半治療継続、でも、治療不要とならず、損保が不払いを突き付けて来て、健康保険詐欺治療を強要されて、止むなく治療を中止”」

この、事故による怪我は、７日しか治療を必要としない、診断”も”でっち上げと言う事です、禎心会病院大場医師が、顧問弁護士、刑事、患者を前にして「医師法、医学根拠で答えた”何時治療が不要となるか、治療を中止と出来るか、予想、推察出来る訳が無い”そんな診断に、医学根拠、法律根拠は無い、治療を終わりと、患者と主治医で納得の上、治療を中止するまで、治療を要する期間は不明だ」

この答えが正しい訳です、加害者の刑事、民事責任を抹殺する目論見で「軽微な怪我だと、一律主治医に警察用診断書の偽造、発行させて有る、極悪非道な権力犯罪です、何処にも医師法、医学による合法等存在しません、権力が指揮して、主治医を犯罪者に仕立てて有る、司法、損保、提携弁護士、国交省、厚労省犯罪です」

この、警察用捏造記載診断書のみ、常に捏造して、警察用で発行、傷害事件被害患者の主治医に手を汚させて有る犯罪事実だけでもう、日本中の整形外科、脳神経外科等の、人身交通事故受傷、労災適用傷害事件患者を診察、治療した医師、全員刑法第１６０条適用、医師法第１７条違反犯罪行為者ですから、全員刑法事犯で摘発が必要ですし。

国土交通省、自賠責事業と関係犯罪診断行為事業、料率算出機構、調査事務所、自賠窓口損保、共済、任意部署も、厚生労働省労災事業も、検察庁、検事も、刑事、民事事件扱い裁判所、裁判官も、一網打尽としなければならない、国家権力ぐるみの国際的犯罪です。

傷害事件被害者が負わされた怪我に関して、人身交通事故傷害事件、労災適用傷害事件は特に「実際に負わされた怪我を、該当傷害事件で負った怪我だと、被害患者と主治医は言うが、自賠事業、任意自動差保険事業、労災事業の犯罪診断と、司法犯罪診断で、強制否定だ！虚偽の第三者行為傷害受傷だ、と、犯罪診断で決定して通して居る」

幾ら被害患者と主治医が、幾ら重い怪我だだの、様々な外傷等も含めて、該当傷害事件で負わされた怪我だ、と主張、診断しようと、犯罪診断が法の根拠無く、絶対の診断で常時通る、法律等無効化出来て居る故だ、この権力犯罪診断が、常に勝つ国家テロ犯罪診断、遂に刑事訴訟法手続きでも、白黒が付けられる状況に持ち込めました。

医師法、医療行為を合法に遂行は、犯罪行為だ、医師法第１７条違反犯罪医療？犯罪診断が、唯一合法な医療行為だ、合法医療は犯罪なのだ！定番となって居る日本国の、司法他国家権力犯罪の手のなぞりです。

人身交通事故加害行為者警察官は、加入任意損保共栄火災、ここの顧問弁護士、自賠責事業、自賠窓口損保ジャパン、人身傷害東京海上日動共々で「犯罪診断が正しい、被害患者と主治医らが”長期治療を要する、外傷も見られる他、重い怪我を負い、長期治療を続けて、後遺症も強く残った”こう患者が主張して、検査、治療を受けて、主治医がこれらを正しいと診断した事が犯罪だ」

こう、公に主張して居るのです、自賠責事業犯罪診断医証？全部傷害事件の医証で出しましょう、主治医らの手になる、医師法から正しく適用とさせた医証も、出来るだけ多く出します、医師法他違反診断と、医師法遵守医療行為、診断と、共に傷害事件証拠で使わせます、日本初では？

今後のこれ等傷害事件には「国家権力による、国家権力が主治医に命じての結果でもある、医師法違反、刑法第１６０条適用、犯罪診断医証、自賠責に流した医証や、自賠責犯罪診断証明書も、全部医証です、証拠で出しましょう」

刑法第１６０条

公務所に提出する診断書、検案書、死亡診断書に虚偽の記載を行った医師は、３年以下の禁固刑、３０万円以下の罰金刑に処す。

ものの見事に？自賠責、労災事業犯罪、人身交通事故傷害事件、刑事、民事手続きが該当して居ます、損保指揮で、警察、司法、国交省、厚生労働省、保健所、健康保険事業、生活保護事業、年金事業等が「確信犯で、公務所へ発行医証を、日常的に凶行三昧ですから、刑法第１６０条を正しく適用させれば、一瞬でこれ等の犯罪医療機関、医師から破滅します」

特に人身交通事故事件、労災適用傷害事件、公務所に発行医証、偽造作成、行使が組み込まれて居るからね、あっと言う間に破滅します、偽造が常、こう言う仕組みだから。

この犯罪に、医師法第１７条違反状態化、公金医療費詐欺も常態化、悪行の限りが尽くされて居ます。

人身交通事故傷害事件の、傷害事実を立証する医証「自賠責事業による、医師法第１７条違反診断、この犯罪診断も”刑事事件でも、傷害事実等立証証拠でも、公式使用させます”医師法第１７条違反の、犯罪診断証拠ですが”国の強制保険事業”で、この犯罪が行われて居る、公式言偽造医証、犯罪医証ですから”」

一昨年８月１１日の、一方的追突傷害事件の加害者警察官、加入損保、顧問弁護士、自賠責事業、被害車両に加入、任意損保は「自賠責事業の犯罪診断が正しい、主治医の違法な医療行為、診断は虚偽、捏造、犯罪行為だ、こう、国交省、国として”合法な診断との証明無し、診断者不明で診断して”」

国交省決定で合法診断だ、これで通しに走って居ます、さて、傷害事件補充捜査にも、医証として、加害側の証拠として、出しますが、どう言う結果が出るやら。

札幌地方裁判所　令和３年（ワ）第２３４９号
債務不存在確認訴訟

原告　山本〇一
被告　山本弘明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１月２４日

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１１丁目
札幌地方裁判所
民亊第５部４係　松林諒書記官　御中
ＴＥＬ０１１－２９０－２３６８
ＦＡＸ０１１－２７２－９２７７

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被告
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ０１１－７８４－４０６０
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

　　　　　　　　　　　　　　　被告準備書面　第四回

１，被告は令和３年３月２９日、重過失傷害事件で扱われて居る、一般生活に復帰まででも年単位最低掛かる、重症被害を負って居る身で有り、今年１月１１日、札幌禎心会病院にて、この傷害事件に係る、札幌方面東警察署刑事一課強行犯、平野刑事による医療証拠を揃える捜査が、主治医等、医療機関委任、おおがゆ辯護士立ち合いで、患者の被告も、当然同席して、この捜査が行われた、本来長期入院を、主治医に勧告されて居る被告だが、こう言った不当な言い掛かり訴訟等が起きる等の現実故、入院も出来ず、自宅で静養する立場なので、運転を頼み（民事裁判では、弁護士法違反、告発対象と複数確定、札弁連も公式決定）出席したが、両松葉杖歩行なので、外の駐車場の氷で足を取られ、更に股関節等を痛める事態となって居る。

２、主治医には、昨年１２月半ば、この月の受診日までの、この受傷の経過を纏めた診断書の作成を頼んで有る、訴訟出廷不可の証拠等で委任したが、警察から”傷害事件の補充医証として、証拠提出の事、原本は警察、検察庁に有るので、裁判所は原本照合を、捜査側に対し求めて出来るから、写しを証拠提出で良い”と告げられ、主治医が”公務所宛診断書の発行”を行うのを待って居るが、今後、刑法第１６０条罰則も、正しく適用される事実等も、主治医らに伝えた事で、公務所に発行する診断書に虚偽記載が有った場合、この刑事罰則が適用される事実への対応で、未だ公務所宛診断書の発行がなされて居ない。

３，上記傷害事件の、ほぼ合法な刑事訴訟法捜査手続き、証拠取り揃えを果たさなければ、送致も不可能との、現実の刑事事件捜査事実、治療終わりが証明出来なければ、送致も出来ないのが傷害事件捜査と、事実立証がなされて居る事実が有る。

４、一方、同じ傷害事件なのに、この訴訟原因、原告警察官が、一方的追突傷害事件加害者の事件での、医師法、医療上根拠の無い、７日だけ治療を要する、この警察用診断書を根拠として事件を纏めて送致、軽微な怪我だとして不起訴だが、東署交通二課小笠原警部補、札幌検察庁交通部も、被告からの訴え、診断書写し提出で、実際の治療は７カ月半に及んでおり、損保からの支払い拒絶で、止むなく一時治療中止、これを承知で不起訴処理、この違法な傷害事件の扱いが立証された事も受け、検察庁交通部、東署交通二課は”送致済み故、検察庁が指揮を執り、補充捜査を行うので、本傷害事件に係る医証を、追加で証拠提出する事”と求められて居る。

５，原告と、委任弁護士は、乙第２６号証、原告作成陳述書（写し）と、弁護士が被告に対し発した言葉を纏めた、裁判所提出書面、乙第２７号証（写し）の通り、両名が意を同じくして「被告が負った怪我に付いて、自賠責診断、乙第２８，２９号証（写し）による診断が正しい診断である、被告が負った怪我は軽微な怪我だ、重い怪我を偽装した長期治療により、原告が被害を受けて居る、と言った主張を行って居る事実が有る」

６、主治医らの検査結果も鑑みた、医師法による診断は”長期治療実施、頚椎二か所変形、視力急激低下等”診断となっており、原告と委任弁護士、国交省自賠責診断、診断者不明、診断が合法との証明無し診断？”と、真っ向ぶつかって居る、国交省自賠責診断が合法、正しくて、主治医の医療行為、診断は虚偽と否定出来る、医師法第１７条適用等根拠立証が必須である。

７、この、被告と、被告委任弁護士の公式主張、自賠責事業診断で、主治医の医療行為、診断を、医学的所見が無いのに所見有りと、主治医は虚偽診断を下した、国による診断証拠と、自賠責事業に主治医が発行した、自賠用診断書、診療報酬明細書を、自賠責事業から写しを取り寄せて、傷害事件に係る、原告側主張の根拠医証として、捜査機関に提出する事となって居る。

８，被告側の医証としては、現在揃えて有る、主治医による医証、北新病院主治医作成カルテ写し（主治医は退職、診断書作成不可）は入手済み、弁護士法人佐々木法律事務所、福田友洋弁護士も、このカルテ傷害事件の医証で開示実施に間接関与の上で、開示済み医証と、中村記念病院脳神経外科、眼科主治医からのカルテ開示と、自賠責、警察用併用、公務所宛診断書の発行も決まって居る状況である、他に、コスモ脳神経外科、大塚眼科、渓仁会病院も、検査で受診しており、補充捜査で医証を揃え、原告現職警察官、委任弁護士、自賠責事業、国交省診断と対抗する必要が有る、正しい刑事訴訟法、傷害事件扱いの為に、主治医の医証の揃えは必須、と思慮される。

９，札幌地検特別刑事部、捜査員の回答。

（１）公務所に発行した診断書、検案書、死亡診断書に虚偽記載した場合、医師は３年以下の禁固刑、３０万円以下の罰金刑を科す、刑法第１６０条規定だが”警察の怠慢により、この刑法適用をせず来た”が、今後この刑法適用で告訴、告発が有れば（道警も同じ回答）刑法第１６０条適用事件で扱う（対象は、警察、裁判所、検察庁、自賠責、労災事業等宛が対象）

（２）医学的根拠の無い”治療期間ｘｘ日”等、公務所宛、主治医発行診断書や、自賠責、労災事業等による、違法な診断証拠が、刑事訴訟法手続きでも、正しい証拠で使われている事実は、医師法第１７条違反等に科せられるので、法律上証拠価値も無し、との問題は、刑事訴訟法第３２３条規定でもその通りだが、医師法第１７条違反故証拠にならず”公務所に医師法第１７条違反医証を出した行為を持ち、医師法違反事件で別に扱う”この法律扱いを、弁護士、検事、裁判官が今までこの扱いをせず来た故、違法な医証、証拠だが、合法証拠で通った、医師法第１７条違反、証拠にならず、と異議を唱えて居れば、証拠で使われる事は無かったし、医師法違反で別事件扱いされて居た。

１０，札幌地裁総務課、道警本部、中央警察署も、基本同じ答え、弁護士、裁判官、検事が”医師法第１７条違反”等異議を唱えず、合法医証として採用して来た、異議を正しく唱えて居れば、根拠の無い治療何日診断や、国の事業である自賠事業、労災事業診断は、医師法第１７条違反”から適用されて、証拠にならず、医師法違反事件で扱われなければならない、と言った答え。

１１、令和４年１月１１日、札幌禎心会病院で行われた、令和３年３月２９日発生、重過失傷害事件での、被害者の受傷内容、受傷程度、治療中止までの期間証明の為の、医療捜査の概要、患者被告、主治医大園医師、主治医上司大場医師、禎心会顧問、おおがゆ辯護士、事務員、札幌方面東警察署刑事一課強行犯、平野巡査部長。

１２，大場医師による”一般的医師法、医療の合法事実証言”ー患者の怪我で言うと、肋骨３本骨折、右大腿骨人工骨頭置換手術実施は治癒にならず、治癒とは元に戻る事だが、これ等傷害は、一生元に戻る事は無い。

大場医師ー症状固定とは、治癒でも無く、治療終わりでも無い、医学に症状固定等無いが”治療を続けるが、後遺症認定等の為、便宜的に症状固定としているに過ぎない”又”治療中止で社会生活を一定送れるようになっても、仕事等が出来る完治では無い”

大場医師∸何時頃治療中止と出来るか？他の症例等で判断が欲しい？そんな医学根拠の無い物に、医学的、法律的証拠価値は無い、証拠で使える訳が無い。

大園医師、被告ー治療終わりは、患者の自覚症状の訴えて、医師の多角的所見を合わせて、治療を中止して良い、と判断出来た時期が、治療を中止とする時期で、こうなるまで治療中止時期は不明。

東署平野巡査部長ーそうなると”治療中止が証明出来る迄、刑事訴訟法手続き規定上、送致も出来ません”怪我の状態、治療期間等により、罰則の軽重が決まりますので、骨折、挫傷等受傷と、治療終わりの期間毎に、罰条の軽重が違います、刑事訴訟法規定上、見込み診断では、異議が出れば送致も不可能です。

札幌市保健所医療政策課ー自賠責、労災事業に絡み、主治医が損保、労災事業から指揮され、医証の偽造、違法作成、発行、損保、自賠事業に不都合な事実は、カルテ不記載、診断書等への記載拒否、受傷原因を、カルテ等偽造によって、一般傷病と偽造で変えて、健康保険医療費詐欺も働いて居る（北新病院等も認める事実）のも事実であるが、医師法第１７条違反、厚生局と、健康保険法違反等を持ち、医療機関、医師に監査を入れると、関わって居る医療機関、医師が全部該当故、監査を拒否する。

１３，上記事件、係累事件、刑法第１６０条適用、医師法第１７条違反適用、損保指揮、主治医、自賠事業共謀犯等事件には、直接と間接的に、次の弁護士も関わって居る「三井住友札幌顧問、小寺・松田法律事務所、熊谷健吾他弁護士、東京海上日動札幌顧問、廣部・八木法律事務所廣部、森洋二弁護士、損保ジャパン札幌顧問、岩本・佐藤弁護士事務所」医療機関顧問弁護士は、損保、自賠事業犯罪に、こちら側弁護士共々、委任先医療機関、医師を陥れて、組して来た訳です。

乙第２６号証　　原告裁判所提出、本事件に係る陳述書　　　　　　　　　　　　　　　　写し
乙第２７号証　　原告委任弁護士、被告に発した内容纏め準備書面　　　　　　　　　　　写し
乙第２８号証　　国交省自賠責事業による、主治医の診断等否定診断文書　　　　　　　　写し
乙第２９号証　　国交省自賠責事業による、主治医の診断等否定診断文書　　　　　　　　写し