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2022年01月26日の記事は以下のとおりです。

自賠責事業、国の強制保険事業の筈が

  • 2022/01/26 18:13

自賠責事業、国の強制保険事業、の筈ですが「実際には”民間事業である、損保、共済が、国の強制保険事業にあるまじき、法令違反、犯罪で運営して居ます”堅気の事業ですら有りません」

自賠責用の医証、医証を「国の強制保険事業として”情報の守秘の徹底、医療情報を扱える国の事業者としての体制等、見事なまで備えて居ないと来ているしね”」

警察、司法との共謀犯罪で、国の強制賠償保険事業を運営、民間の損保、共済が、提携弁護士と共謀して、犯罪の指揮を執って居る。

こんな犯罪で構成、国の強制保険事業なのに、の現実が表に出されてしまった事業、手に入れた国の強制賠償保険事業の医証、傷害事件の証拠で、使えませんよね、法に反した作成、発行、入手、国の事業で認められ無い違法行為の積み重ね、と来ていますから。

自賠責、任意自動車保険で合法な対人賠償せず、通るようにと「主治医に治療期間捏造で思いっきり短くさせた、警察用診断書のみ、常時作成、発行させて有る、実際に負わせた怪我にしても”重い怪我は、交通事故受傷から違法に削除もさせて有る”こう言った犯罪で、自賠責、任意自動車保険が合法な対人賠償せず、常時逃げられて居るんです」

最早国家権力による、ファシズム、恐怖独裁国家権力ぐるみ犯罪です、正気の沙汰では全く有りませんが、表に出した通り、事実です。

自賠責事業で取得して居る、自賠責用診断書、診療報酬明細書「国の強制保険事業なのに”傷害事件を正しく立証出来る、国の事業で取得した医証”とは扱われて居ない事が、傷害事件を証明する医証としても、正しく証拠で出されますので、この事実も証明されるのです」

国の機関として、自賠責事業が取り付けた医証、合法取得、保管、使用となって居ません、しかも「自賠責事業が犯罪診断をでっち上げて、主治医の医療行為、診断を常に、合法無しで潰せて居る、こんな犯罪医証、傷害事件を証明する公式医証になる訳が有りません」

報告事項

  • 2022/01/26 17:14

一昨年8月11日昼過ぎに起きた、道警所属、札幌東警察署勤務の警察官が、意識を飛ばした運転で、信号待ち中に意識回復、一気に加速追突!私が重い怪我を負わされた傷害事件、損保から「自賠責用医証、写しを取りよせましたけれど、今までと違い、全部送られて来ませんでした」

かつては「一括代行任意損保、人身傷害損保、自賠窓口損保、何処に連絡しても”自賠責用医証の写し、全部送られて来たんだけど”一部しか送られて来ませんでした」

私が自賠責用医証の写しを頼んだのは「東条海上日動任意自動車保険、人身傷害部署にです、で、届いた自賠責用医証は、東京海上日動が取った分だけでした」

つまり「加害者警察官が加入、任意自動車保険、共栄火災取り付け分は、入って居なかったと言う事です、何故に?全部持って居るのに、写しを送って来ないんだ?以前のように?」

こう言う事情なので、共栄火災札幌に連絡を入れて、共栄火災が取り付けた、自賠責用医証の写しを送るよう、伝えました、刑事事件捜査証拠医証として。

処で、何故私は「定番である、加害者は無責、賠償責任無し、が根本の言い掛りの、債務不存在確認訴訟で私は訴えられて居る訳で、加害者委任、実際は共栄火災委任、斉田弁護士は、自賠責用医証全部?写しを証拠で出して有りますが、この写しの写しを、証拠で捜査用に使わないのか?と言うと」

この自賠責用取得医証「そもそも、何処に”元の原本、有るんでしょうか?送られて来て居るのは、所詮写しで有り、原本と照合して、原本と相違無し”と証明出来なければ、刑事事件の医学的証拠となりません」

つまり「裁判に出された写しの写しでは”原本照合は、何処相手にするんだ?”の問題が噴出します」

一方、損保から写しを送らせれば「写しを送って来た損保に”原本照合させられます”そうすれば、任意損保が何故、自賠責事業に送るべき医証の原本、所持して居るんだ?違法では?」

この大問題も、刑事事件捜査項目に、必須で入れられる訳です、違法に自賠用医証原本、任意損保が所持してりゃ「完全に”違法な医証と言う事が証明されます”つまり、自賠事業と任意自動車保険事業、犯罪事業と言う事で、この事業の審査?も詐欺と言う事が証明されます」

傷害事件受傷を証明する、医証全てを刑事事件証拠で使わせる事

  • 2022/01/26 08:56

昨年3月29日の、重過失傷害事件、刑事一課強行犯が捜査の担当事件、この傷害事件の捜査手続き、内容で「同じ傷害事件なのに、人身交通事故事件、労災適用傷害事件、損保が対人賠償債務の補填をするらしい傷害事件、とんでも刑事事件扱いとされて居る事が、詳細に表で証明されて居る訳です」

傷害事件加害者が、刑事罰を正しく受けず逃げられるように「被害者の医証、公務所宛発行医証を、実際の怪我は無視で、軽微な怪我だと主治医に、常に偽造作成、発行させて有る、自賠、労災事業、損保事業、司法が命じて、この犯罪により、加害者は傷害事件加害者責任、刑事、民事責任を、ほぼ逃れられるからくりとされて居る」

この犯罪により「加害者は不起訴、軽微な傷害被害で不起訴と、違法な捜査で事件を纏めて送致が常、加害者責任抹殺に成功、刑事記録証拠が作られて居る」

これ等、虚偽で軽微な怪我だと、主治医が公務所用診断書等常に捏造発行、軽微な怪我、加害者の傷害行為責任ほぼ無しと、刑事で先ず決めて有り、民亊もこの犯罪刑訴法手続き証拠、捏造医証に加えて、自賠責、労災、損保医師法第17条違反診断もでっち上げれば、主治医の医療行為、診断、一定長期を、違法と潰せてある、も加えられて通されて居ます。

一方、刑事一課強行犯による、重過失傷害事件に係る捜査では”怪我の部位、受傷内容、治療を要する期間”軽微と捏造、見込み、占い診断全て却下、上記犯罪傷害事件扱いと、全く異なって居ます、同じ傷害事件の立証、纏め、送致出来る根拠なのに。

そもそもですが「刑事一課強行犯による、傷害事件の捜査、証拠医証に”自賠責、労災事業診断、損保診断が出されて、主治医の医療行為、診断が虚偽と決定で通る”この犯罪行為、入って居ません」

上記の国家権力共謀、対人合法賠償叩き潰しを常時、これを果たす目論見での、医証偽造を主武器とさせた、権力犯罪事実が、ここまで公に表に出されて居る訳で「もう、傷害事件を医証で証明自体、不可能に陥って居ますから、こんな巨大な規模で、国家権力が医師に合法対人賠償せず通るように、公務所宛も含めた、医証偽造発行させて、犯罪診断のみ正しいと、法の破壊で常時決めて有る、これ等が公にばれて居るのですから」

医師法第17条違反、犯罪診断が、主治医の合法医療行為、診断は虚偽、違法、犯罪だとして潰す、絶対の診断ともされて居る、これも公になって居ますし、自賠事業、労災事業、損保事業が、犯罪で対人賠償潰しに成功出来るように、これが目論見の犯罪とばれているのだから。

刑法第160条不適用崩壊で

  • 2022/01/26 08:33

主治医、医療機関、顧問弁護士連中が先ず「刑法第160条を、今後正しく適用するように、捜査機関側の態勢を整える、こう、道警、札幌方面中央警察署、札幌検察庁が答えた事を伝えたら、定番としてある”自賠責事業、損保事業の求めるがまま、対人賠償を踏み倒して通るように、実際の怪我の事実は無視で、対人賠償を踏み倒せるように、公務所宛診断書等を、軽い怪我と捏造で発行”この医師の犯罪に付いて、合法な偽造と証明出来ずでいるし」

同様の「対人賠償を踏み倒せるように、損保、自賠事業、司法の意を受けた、軽微な怪我だと捏造した、公務所用診断書等作成、発行からも逃げ出し始めています、と言うより」

日常的に、司法、損保、自賠事業、労災事業から『正しく対人賠償せず、潰す武器用に”軽微な怪我だと、常に公務所宛診断書等を捏造して発行しろ!”と求められて、従ってだけ来て居るから、合法な、受傷部位と受傷の状態、治療継続が必要な理由等、医師が分からないんでしょうね、実際の話で、元々この程度が実際だったんでしょう、医師の現実も」

この現実なので「損保、自賠事業、労災事業、司法権力からの指示、命令通り”患者が負った、第三者行為傷害受傷は、極めて軽微な怪我である、骨折、骨部位変形等無し”これのみ、公務所宛に作成、発行して来て居る事に、悪意も無かったんでしょうね、CT、MRIに、きちんと骨折や、椎間板等変形が写って居ても、検査が杜撰も有り、検査技師、医師には分からないのが現実ですから」

幾ら医学が進歩して、検査機器が進化しても「肝心の検査技師、医師のレベルが、全く追い付いて居ないから、意味が無いんですよ実際、特に人身交通事故、労災適用事故受傷、損保が賠償債務補填予定の傷害事件では、損保、自賠、労災事業、司法犯罪、対人賠償踏み倒し目的、軽微な怪我だと診断等常時捏造して発行、これしか診断基準?無いのが実際なのです」

傷害事件で傷害を負わされて、治療等を受ける先医療機関、主治医に「対人賠償踏み倒し目的で、常に虚偽でも、軽微な怪我だとのみ、公務所宛診断書発行しろと、自賠、労災事業、損保事業、司法が命じて従わせて有る、刑法第160条、医師法第17条違反不適用犯罪を仕組んで、医師に犯罪診断のみ付けさせて、合法な対人賠償踏み倒しを常に成功させてある、ファシズム国家です」

医療機関と損保の弁護士、裁判官は共謀行為者

  • 2022/01/26 08:13

もう事実そのものでしょうが「刑法第160条と、医師法第17条違反、この二つの犯罪行為に科せられる刑事罰則を”特に人身交通事故傷害事件で、被害者の主治医に、実際に負った怪我は無視で、7日~10日のみ治療を要する”と、常時捏造、事実に拠らない診断記載で統一、警察用診断書作成、発行と、闇で仕組んで有る」

この医証偽造犯罪で、常に「国の上のお達しである”人身交通事故事件、被害者の怪我が軽微であれば、自動車運転処罰法、過失傷害事件として扱わずとも良い”このお達し通りに、警察用診断書、常に軽い怪我と偽造作成、発行と言う犯罪を武器とさせ、傷害事件を闇に消せて来て居る訳です」

始めに、警察用、刑事事件証拠医証を「実際に負った怪我は無視で、7日~10日の治療、軽症です、この捏造診断書で、傷害事件自体抹殺、不起訴処理刑事事件記録と言う、絶対の公式証拠が作られて居るのですから」

当然ですが、対人賠償も、7日~10日しか治療を要しない、人身交通事故事件だと”刑事事件用診断書、これに沿い、軽微な怪我と捏造して事件を纏めて送致、不起訴処理成功”この、刑事訴訟法詐欺手続き証拠が有るのですからね、10日~15日、ないし30日程度で、自賠責、任意自動車保険事業、一方的に対人賠償を潰せもする訳だし、10日以上、人身交通事故傷害事件で負った怪我の治療を続けりゃ、公にも、警察用診断書と言う、絶対の証拠も有り、不起訴で終えられて居るから、被害者を対人賠償金詐欺にも落とせる訳です。

この犯罪に加えて、自賠責事業、損保自動車保険事業共謀による「犯罪診断を付けると、主治医の医療行為、診断が不都合であれば、自賠責、損保犯罪診断で、合法な医療行為、合法診断も、叩き潰せて居る、闇のからくりが、国中で常時凶行され、通されて居ます」

ここまで極悪非道な、医師法破壊、医業破壊が、国中統一で凶行されて通って居るんです「もう、医師の医療行為、診断等にも、合法根拠も何も無いのが現実なのです、ここまで大掛かりに、人身交通事故対人賠償叩き潰し目論見、医師法、合法医療破壊が果たされて居る事実、証拠が公表されて居ます、行為者、行為公的機関も認めている犯罪です」

医師法第17条違反を、公的権力が先に立ち、強制凶行させて、医師の合法医療を叩き潰して有る、この国の医療は終わりです。

呉越同舟

  • 2022/01/26 07:26

@現職警察官の追突傷害事件加害者が”人身交通事故犯罪事故軽微と偽装、自賠責犯罪診断”を武器として、加害者責任はほぼ無し、被害者と主治医は、虚偽の長期傷害、治療を捏造して、賠償金不当取得を狙って居る、等複数被害者を訴えている訴訟に、刑法第160条、医師法第17条違反故意に適用せず、等犯罪事実等、詳しく記載して、準備書面、証拠提出しました、加害警察官側弁護士は、共栄火災顧問、斉田顕彰辯護士です

                                  令和4年1月26日

                          本件も含めた傷害事件被害者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

医療機関顧問弁護士、損保、損保弁護士と呉越同舟では?
弁護士法人 佐々木法律事務所、北新整形顧問
福田友洋弁護士
TEL011-261-9188 事故治療は常に7日だけ
FAX011-261-8455 虚偽診断合法根拠回答は?
おおがゆ法律事務所 禎心会病院顧問弁護士
大萱生哲辯護士
TEL011-271-8255
FAX011-271-1386
損保顧問弁護士
廣部・八木法律事務所 東京海上日動顧問弁護士
廣部眞行、森洋二弁護士
TEL011-271-9669 白紙委任させ、訴訟提起
FAX011-271-9796 違法ですし、刑事罰が重く
弁護士法人小寺・松田法律事務所 三井住友顧問弁護士
熊谷健吾弁護士
TEL011-281-5011
FAX011-281-5060
岩本・佐藤法律事務所 損保ジャパン顧問弁護士
TEL011-281-3001
FAX011-281-4139

1、別紙の通り、一昨年8月11日昼過ぎ、東署勤務警察官が、一方的追突傷害事件を起こしながら”警察用診断書、加害者責任抹殺用に常時治療7日”捏造診断書等で不起訴処理、自賠責犯罪診断も武器で、複数被害者を訴えて来て居る訴訟にも、一連の医師法他違反、警察、司法、医師ぐるみ事実等記載準備書面、証拠提出しました”今後は、加害者警察官は、警察用診断書治療日数7日、自賠責犯罪診断で、加害責任ほぼ無しと、刑事、民亊とも戦います(事故後の加害者調書と不整合)し、被害者は、主治医から出る、警察、自賠用共用診断書等を武器とさせます、その為に、自賠違法取得医証全て、自賠責犯罪診断も、全て刑事事件捜査用医証で提出します。

2、今後の刑事事件証拠医証は”主治医警察用発行と、自賠用発行医証全て、自賠責診断を、傷害事件事実立証医証で使われて行くでしょう、治療が終わるまで送致は不可も実現”治療を終えてから、全部の医証に付いて、刑法第160条、医師法第17条違反の正しい適用と合わせて、医証の合否が、先ず問われます。

3、この先、医療機関、医師側弁護士も、今まで通りに、人身交通事故受傷軽微と診断書等捏造、不起訴、自賠診断でも軽微な怪我と虚偽診断、加害者刑事、民事賠償責任ほぼ抹殺用犯罪、警察用、自賠、損保用診療記録等、軽い怪我と捏造に加担、損保、顧問弁護士と呉越同舟は、医師が破滅です”幾つもの公的機関、合法と騙されて居た事が犯罪だった”と衝撃を受けて居ます。

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