国の強制保険事業だぞ
- 2022/01/27 16:22
@国土交通省、国の強制保険事業である、自賠責事業で取得、審査、診断等して居る筈の、被保険者の医証、国の責任で正しく取得、原本保管、国による謄本発行して居ません、よって”国の事業医証では使えません”刑事、民事訴訟法の証拠等使えません、国の事業で原本は何処?国の事業等本発行不可能が事実です、刑事課、傷害事件証拠医証、入手を諦めました
令和4年1月28日
人身交通事故事件、重過失傷害事件被害者
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
山本弘明
携帯080-6092-
FAX011-784-5504
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官他
TEL03-5253-8586,FAX03-5253-1638
後藤茂之厚生労働大臣
FAX03-3581-9072(医政局医事課2566)
FAX03-3502-6488(労災補償課5463)
道労働局長、各労基署長、中央労基後藤副所長経由、隠蔽有り
FAX011-737-1211
石川禎久法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
TEL03-3580-4111、FAX03-3592-7393
大谷直人最高裁長官 国の事業です、国発行等本以外証拠不可
FAX03-3264-5691
森田祐司会計検査院院長 自賠事業は強制保険、会計検査で手心は
TEL03-3581-3251,FAX03-3593-2530
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456 国の事業でコピーを証拠使用、詐欺
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
FAX011-222-7357
札幌市保健所所長、医療政策上野他
TEL011-622-5162,FAX011-622-5168
札幌市国保企画課松本係長他
TEL011-211-2341,FAX011-218-5182
扇沢明宏道警本部長、生活経済、1,2,3課課長
TEL,FAX011-251-0110
損保ジャパン本社社長
FAX03-3349-1875 国の事業で原本は?コピーが証拠は
東京海上日動社長、札幌支店、永井啓太課長経由
FAX011-271-7379 自賠医証コピーは不可、合法謄本を
1,国の強制保険事業、自賠責事業で「国交省は被保険者の自賠責用他、医証取得、原本国の責任で保管、謄本発行せず、国の賠償事業で審査、診断に使って居るのは、コピー、の紙切れ、国交省は、原本が何処に有るか知らない、当然、国として,原本から写しを取り、原本と相違無しとの証明も不可能、こんな紙切れ、国の強制保険事業診査、診断、刑事、民事訴訟法証拠で使用は不可能です、この事実を、一昨年8月11日、一方的追突傷害事件加害者が、言い掛かりで訴えている訴訟にも、別紙準備書面で出して、自賠責医証なるコピーの紙切れ、民亊、刑事共、証拠にならず、と出して有ります、当然の事です、国交省も認める事実で、国の事業なのに、原本保管せず、当然国は、謄本発行等証明出来ていません、唯の紙切れです」
2、当然ですが、この傷害事件の医証で証拠提出しますが「東京海上が送って来た、自賠用医証にも”国の強制保険事業発行、原本照合済み謄本、国交省認定等証明無し”只の紙切れで、刑事事件証拠医証にはなりません、こんな紙切れ、証拠採用したなら、証拠価値無しと異議が出されて終わりです」
3、昨年3月29日、刑事一課強行犯扱い傷害事件、主治医、貞仁会医師から”傷害事件受傷に関して、詳細な診断書が出る気配が無く”患者の自己申告療養期間?で、取りあえず送致するとの事、検事がどう扱うか?加害側から、傷害事実立証が無い、と異議が出るでしょうから、送致を見送るか、受けて地検が補充捜査か?既存の合法無し診断書で傷害事件扱い、崩壊ですね。