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2022年01月29日の記事は以下のとおりです。

遺産預金、預金泥棒犯罪も、別の司法犯罪事件に証拠で出して、泥棒と証明迄

  • 2022/01/29 18:41

義理の身内らによる、義理の両親の遺産預金、預金泥棒犯罪も、警察官が傷害事件加害者、こいつと損保らで、言い掛かりで訴訟提起事件にも、泥棒の証拠等を出して有りますが、函館の医師逮捕、死亡診断書偽造作成、公務所宛発行の嫌疑で事件が起きて。

この医師「多分日本初でしょうけれど”被相続人父親の遺産預金を、相続権者のこの医師が盗んだ嫌疑でも、再逮捕されると言う”今まで司法犯罪故、絶対に犯罪で扱わない、特に相続権者が、相続遺産預金を盗んでも、絶対に犯罪としない、司法犯罪だから、の不文律が崩壊し出した初めの、ある意味理不尽な、全国に発信された、司法犯罪崩壊の序章者となった訳です」

この、函館の医師が、被相続人の遺産預金を盗んだ嫌疑で逮捕事件扱いが起きた事で「義理の身内らの同様犯罪も含めて、正しく泥棒,犯罪者なのに、司法、警察が、犯罪隠蔽工作に走り、犯罪を隠蔽工作し捲って来ただけ、も暴かれて居ます」

司法、警察等、犯罪者の共謀行為の犯罪行為者側、と言う事実証拠の一端です、義理の身内の泥棒連中と、警察、司法共謀泥棒が見逃されているのに、他にも山のように、同様の司法、警察共謀の泥棒隠ぺい事件の山が有るのに、函館の医師だけ「相続権者なのに、相続遺産預金泥棒で逮捕されて居る、整合性を取り、同じ泥棒隠ぺいと、逮捕と、どっちも正しいと、司法、警察は、公式証明が必須ですが、逃げるだけでしょうね」

この司法、警察ぐるみの遺産預金泥棒共謀行為と、いきなり泥棒、詐欺で逮捕、全国発信事件とでも分かるように「司法、警察が正義等、嘘ですから、犯罪者側の国家権力悪用犯罪を国中で凶行、合憲、合法に背き、犯罪者側に立って悪事の限り、これが実態です」

自賠責事業絡みの極悪犯罪の数々も、いきなり犯罪だと扱われる時が来ます、司法、警察が首謀者の犯罪ですから、医師の医業、医師法違反犯罪が詳細に公開証明されてしまった以上、同じ犯罪を重ねて通すのは、もう無理でしょうから、傷害事件行為者、もう立件、訴追される謂れは無いです、医師が、自賠責、労災事業、損保事業の求めに応じて、合法な対人賠償、補償を潰す為に、虚偽の軽症、傷害事件で受傷は嘘と、犯罪診断の限りを尽くして居るとばれて居る訳だし。

コピーは幾らでも改ざん、偽造出来ます

  • 2022/01/29 17:17

国土交通省が所管、国の強制賠償保険事業である、自賠責事業なのですから「自賠責事業で審査の為?被保険者、被害患者の主治医から取得して居る、自賠責審査用となって居るらしい、自賠責用診断書、診療報酬明細書、国が取得して居る?医証原本は、国交省責任で正しく原本保管して居て、被保険者、情報主体から求められれば、国交省が合法保管原本から、謄本を作成して、原本と相違無し、原本保管は国交省と証明記載した、国交省発行医証謄本で発行が必須です」

所が現実は「民間事業である損保、共済が”国交省強制保険事業だ、と法螺を吐き、国の強制賠償保険審査等用医証だとして”自賠責用診断書、診療報酬明細書を送らせて、コピーを取り放題して、国交省強制保険事業医証謄本で、原本相当のコピー紙だ、公文書相当の医証だ、と、法螺を吐いて、通して来て居ます」

この、国交省の強制保険事業で使う、審査等用医証と言う設定の原本は、民間事業の損保が、多分所持して居るから、国交省が国の事業診査の為取得、行政責任で原本保管では無いし、国交省責任で、謄本発行、原本照合は、国交省担当部署で行える共、有る訳が有りません、出来ません。

民間損保が、国の強制保険事業で取得、審査等用医証、国交省で保管して居る原本から写しを取り、国交省発行謄本と証明して、情報主体等に提供、を偽り、只のコピー紙を「国交省強制賠償保険事業で取得、国取得医証の謄本相当コピーだ、と嘘を吐いた詐欺犯罪行為を常態化させて居ます」

この、偽の国交省発行と偽った謄本、原本の時点から虚偽ですよね「民間損保の求めに応じて、自賠責用診断書、診療報酬明細書、と表題が書かれた紙切れに主治医は、国交省の強制保険事業用診断書、診療報酬明細書と、合法根拠も無しで作成、提供して居ます、虚偽公文書作成、発行でしょう」

国交省所管、強制保険事業が取得診断書、診療報酬明細書で有るなら「送る先は国交省で有り、民間損保の筈が有りません、民間損保が、国交省取得医証を出させて居る、重大な犯罪行為ですし」

傷害事件の捜査を合法化

  • 2022/01/29 16:28

@人身交通事故事件、自賠責事業で取得医証に関して、自賠責取得医証で有る事を、国交省が証明、国発行医証謄本を、被害者に提供する事を求めます”傷害受傷内容、期間等に付いて、刑事事件でも証拠使用します”コピーは只の紙切れ、国交省事業医証では有りません

                                  令和4年1月30日

東京海上日動 本社社長殿
北海道損害サービス部 札幌損害サービス第一課、四課他
永井啓太課長、千葉誠一損害サービス主任、澤戸、伴他担当
TEL011-271-7934 本社社長へも送付の事
FAX011-271-4034
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官
TEL03-5253-8586
FAX03-5253-1638 

                       千葉主任は、一括代行須川幸一氏担当
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

1、国交省、東京海上日動他、自賠責事業窓口(に便乗して、任意自動車保険事業も、一括代行なる非弁行為で加害者違法代理、人身傷害でも)として?国交省所管、強制保険事業である、自賠責事業と言う設定で、人身被害患者の主治医から、自賠責用と謳う診断書、診療報酬明細書を取得して、只のコピーを”国交省所管強制保険事業取得、審査等用医証謄本”と偽り、審査と称してばら撒き、被害者に提供として居ますが、コピーは只の紙切れ、国交省事業医証謄本では有りません、何の証拠価値も無い紙きれです。

2,この、自賠責事業で取得と謳う医証に付いて”国交省で正しく原本保管が鉄則です、国交省が、医証謄本と証明して、謄本発行を、澤戸担当は私に対して、千葉主任は、昨年暮れ駐車場で人身事故被害を受けた、須川幸一氏一括代行担当として、須川氏に正しく行う事を求めます”国交省は、捜査機関等に対して、この謄本証明済み公文書医証を、原本照合出来る手続き”を、公文書回答せよ、民間損保が自賠責診断書、診療報酬明細書と表題の原本取得、所持なら、国の強制保険事業医証原本虚偽作成、取得ですし、民間損保の所業では、国の事業取得医証謄本になりません。

3,この、国交省所管強制保険事業で取得医証(原本確認は、国交省相手に正しく出来る必要が有る)謄本発行の求めの理由は「傷害事件に関して、自賠責事業医証も受傷に関する証明医証として、捜査機関に証拠提出しますので、コピー紙では”特に刑事訴訟法証拠では、いい加減な民事訴訟法手続きと違い”何の証拠にもならない故です”この偽医証謄本、刑事事件で、コピー故証拠価値無しと立証されます」なお、札幌検察庁、道警等捜査機関から、警察用診断書治療期間切れ後の治療継続等、全て診断書追加提出、治療終わりまで、と指示が出ています、治療期間、受傷内容により、罰条が変わるからです。

4、国交省所管強制保険事業で取得、自賠責用医証なら「国交書責任で原本公文書保管、情報主体被害患者の求めに応じて、国交省発行、医証謄本発行証明、原本照合先も記載、これが必須です”私の被害事件で、東海が送って来た、警察、検察提供自賠用医証は、コピー紙で有り、国の事業発行医証謄本では有りません”加害者警察官も、コピーは証拠価値無しと承知の筈、コピーを国の事業謄本と偽って公式使用も、虚偽公文書作成、発行、国の事業で詐欺行為他犯罪でしょう」

複数の人身交通事故事件で

  • 2022/01/29 10:22

複数の人身交通事故事件で「コピー紙は証拠になりませんので”国交省発行、自賠事業取得医証の謄本を、公務所に出す証拠医証で使うから、被害被保険者に発行せよ”と、追加で求めています」

人身交通事故傷害事件の、被害者、被保険者が負わされた怪我に付いて「自賠責事業でも、取得した医証の謄本を用いて、負った怪我に関して、詳細に被害を立証する、これを目的とした、謄本発行要求です」

今まで良くもまあ「ただのコピー紙を”国交省所管、自賠責保険事業で取得、公務所取得の医証証拠だ”この法螺で通った物です、刑事事件の証拠では、故意に使わせない事で、民亊では、証拠価値無し、の正しい証明も、潰して通せたからです、でも」

刑事事件の証拠医証となれば、コピー紙は証拠になりません、ですから「この国の強制保険事業の犯罪を隠蔽の為、刑法第160条適用せず、医師法第17条違反の適用せず、自賠責事業で取得、医証の謄本発行、使用せず、これだけの法破り、犯罪を、国家権力が仕組んで、手を汚させ捲って来た訳です」

全ては「対人賠償を、犯罪によって踏み倒す為です、その目的を果たす為に、ここまでの国家権力共謀犯罪が仕組まれて、凶行されて、合法賠償潰しが成功して来て居るのです」

ここ迄大規模だが、稚拙な国家権力犯罪が、詳しく実例証拠も揃えられて、公開証明されてしまって「医師、医療機関は、医証偽造発行により、合法な対人賠償の踏み倒しを成功させて居る、傷害事件加害者責任抹殺共々成功させて居る、この犯罪から逃げ出し始めていますし」

検察庁、警察も「この巨大国家権力犯罪、医証偽造から始めて、軽微な怪我だ、傷害事件で扱う必要無し、対人賠償も、当然ほぼ不要だ、こう、でっち上げの事件の詐欺纏めで送致、不起訴で事実証拠捏造、この警察、司法犯罪の是正に動き出して居る訳です」

さて、国交省、自賠責事業、損保、司法カルト、どう対抗するのか?四面楚歌に陥った現実の中で、と言う今の状況です。

泥棒と更に証明されて居る

  • 2022/01/29 10:07

一昨年8月11日、東署警察官が、一方的に暴走追突傷害事件を起こして、私に重い怪我を負わせた傷害事件で、この加害者警察官、阿保だから「自分の警察官人生を終わらせる、自賠責、任意自動車保険事業が、法に背いて対人賠償踏み倒ししたい、この犯罪の首謀者にもなり、私を言い掛りで訴えても来ています、複数」

で「この警察官”自分は不当な被害を受けて居る、被害者と言う人間は、金目当てで騒いでいるんだ、この自賠責診断書、診療報酬明細書なる、コピー紙が証拠だ”と、おいおい、司法警察員だろお前、コピー紙に証拠価値は無い事位、承知しているだろ、と、公式突っ込みを入れられて居る、愚かしい事も行って居ます」

しかも「自分は不当に、重い傷害事件加害者責任を着せられて居る、と、公式に騒いでいるけれど”令和2年8月11日~令和3年3月23日、この間の、追突傷害事件受傷による、正しい治療、検査等を否定して居ません”重い怪我を負わせた事を、公式に認めています、但し」

自賠用医証と言うだけの、唯のコピー紙を証拠と言い張って、全く何の証拠でも無い紙きれで、馬しか過ぎるけれど「正しく重い傷害事件加害行為、認めてはいる訳で、警察用診断書の、治療は7日だ、は嘘も認めています」

後必要なのは「国土交通省発行、自賠責事業で取得、医証の謄本を、国交省から取得して、証拠で正しく出す事です」

この裁判に、妻の両親の遺産預金、預金泥棒犯罪と、同様犯罪の実例証拠と、この犯罪を正当と虚偽で決めて逃がして居る証拠も、必要によって出して有ります。

で「函館の医師が、父親の死亡日を偽った死亡診断書作成、警察に提出の嫌疑で逮捕された事件で”相続人であるこの医師が、父親の相続遺産預金を盗んだ嫌疑で、再逮捕されて報道されて居る”報道記事も、証拠で出しました」

では何故、義理の身内ら、泥棒して逃がされて居るのか、警察、司法、金融機関、監督官庁、報道カルトが共謀犯罪に走って、この不整合も、大きく出ています、泥棒なのははっきり証明されているのに。

どんどん司法ぐるみ犯罪が

  • 2022/01/29 07:33

札幌地方裁判所 令和3年(ワ)第2349号
債務不存在確認訴訟
原告 山本〇一
被告 山本弘明

                                  令和4年1月29日

〒060-0042 札幌市中央区大通西11丁目
札幌地方裁判所
民亊第5部4係 松林諒書記官 御中
TEL011-290-2368
FAX011-272-9277

                               被告
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            TEL011-784-4060
                            FAX011-784-5504

               被告準備書面 第六回

1,原告はこの訴訟提起で「自賠責事業用と書かれているが、単なるコピーの紙切れを、何かの証拠と、現職警察官で有る以上、コピーの紙切れは、公文書謄本とも認められぬし、証拠価値も無いと承知の上で、一昨年8月11日に自身が起こした、人身交通事故傷害加害事件に付いて、自身に刑事、民事責任はほぼ無い」と、被告被害者を訴えた訴訟、のようだが、原告は、被告が損保からの圧力により、この傷害事件で負った受傷の治療を、形上だけ中止とした、治療期間、令和2年8月11日~令和3年3月23日までの治療に付いて、医学的証拠を持ち、異を唱えて居る訳でも無い、これは事実である。

2、つまり原告、現職警察官は「自賠責事業、任意自動車保険事業が、主治医の医療行為、診断を、言い掛かりで否定して、法に沿った対人賠償を果たさず逃げられるように、これのみを目的として、長期治療が必要な怪我を、被告に対して、原告自身が負わせた事実を認めた上で、言い掛かりによる、債務は不存在だ、と、訴訟提起した訳である、但し、長期治療を要する、重い傷害被害を負わせた、重大な傷害加害事実に付いては、原告自身異議を唱える事無く、認めて居る訳である」

3,この、原告による、被告に対する重い傷害加害行為を認めるに際し、原告提出、本傷害事件に係る医証として、原告から証拠で出された、甲第2号証~甲第10号証に付いては、国交省発行、医証謄本では無く、単なるコピーの紙切れで有り、何らの証拠価値も無い以上、この訴訟提起自体成立する筈は無い、原告は、唯のコピーの紙切れを、何を持って国の強制賠償保険事業の医証謄本、と見做したのか、受任辯護士共、被告、裁判官に説明が必須である「原告が被告に、長期治療が必要な、重い怪我を負わせた事実に関する証拠、警察用に出されて居る、7日の加療診断書は虚偽、実際は、長期治療を要した、重い受傷加害、これを加害者原告も認めた証拠でも有るのだから」

4、乙第30号証は、被告が警察、裁判所には写し(捜査機関から、原本は捜査機関に有ると、裁判所等には証明する、写しは謄本相当との事)を提出する予定の、昨年3月29日、被告が被害者の、重過失傷害事件受傷主治医から、公務所宛診断書の作成依頼を行って有る、証拠手続き書類写しである。

5、令和4年1月28日、被告はこの怪我に関して、介助者の手を借りて、各検査、主治医の診察等を受けた、主治医に”委任して有る診断書は、何時出るのか確認”した所、主治医は日本大学附属病院医局に所属して居る、研修医の立場なので、刑法第160条の適用を踏まえた、公務所宛診断書の作成、記載に付いて、派遣先、勤務先上層部と弁護士等で、刑法第160条が適用されない診断書の作成に付いて、種々協議を重ねているが、公務所宛診断書作成のめどが全く立たない、との答えで有った、医局に所属する、研修中の医師に、刑法第160条適用公務所宛診断書作成、発行させれば、日本大学、禎心会病院等に、重大な”違法指導行為の結果責任”が及ぶ故、のようである。

6、この事実の報告を受けた、事件担当東警察署刑事一課強行犯、山田警部補には「恐らく本傷害事件受傷に付いて、主治医から一定、治療に目途が付いた医証が出されぬ限り、検事は送致を受けないと思う、この現状で、傷害事件受傷に目途が無いまま送致を受ければ、加害者を訴追等出来る訳が無い故、人身交通事故傷害事件での、詐欺送致、違法な不起訴処理の二の舞になるだろうから」と伝えて有る。

7,乙第2号証~第4号証、訴外須川氏であるが、彼は昨年暮れ頃、商業施設の駐車場で、車に轢かれる怪我を負って居る、加害者が加入している任意損保は、東京海上日動札幌損害サービス第一課、担当は千葉誠一職員、との事で、事故担当は、札幌方面白石警察署交通二課、との事である「東京海上日動には、須川氏に対して被告から”国交省所管、強制保険事業である、自賠責事業取得、自賠責用診断書、診療報酬明細書の、国交省が謄本証明を果たした医証、コピーに証拠能力無し故、国交省発行、自賠事業取得医証謄本”を発行の事、と伝えて有り、須川氏には、国交省発行、自賠責事業取得医証謄本を、東京海上日動から毎月送らせて、白石警察署交通二課、札幌地検交通部に、交通事故受傷の治療継続中と、国交省発行医証謄本と、主治医から、治療が続く間、警察用診断書の期限が過ぎる都度発行して貰い、警察、検察に追加証拠提出するよう、検察庁交通部、道警本部等、捜査機関からの求めでも有る、等伝えて有る、治療が終わらぬ限り、傷害事件を纏めて送致、処分決定は出来ぬ故である」

8,乙第14号~乙第25号証で証拠等を出して有る「他者の預金窃盗、遺産預金窃盗犯罪の状態化は、司法、警察、金融機関、金融庁等監督官庁が公式共謀の犯罪、手口は”預金者による預金引き出しと、上記公権力、金融機関が、犯罪者と共謀して、預金を盗む手口と言う、実例証拠の補足で、乙第31号証、今年1月6日記事「死亡した父親の口座から預金を引き出す、死亡診断書偽造容疑の医師を再逮捕」の記事を”司法、警察、行政等による、公の財産権蹂躙等犯罪証拠”で出す、乙第14号証~乙第25号証、同じ犯罪実例証拠、被告の妻の身内らの犯行証拠と、この犯罪を、法に拠らず正当と主張、決定証拠であるが、乙第31号証記事により、唯の窃盗、詐欺、私文書偽造犯罪と立証されて居る、妻の身内の犯罪者と共謀犯(司法、警察、金融機関、監督官庁)も、逮捕されてしかるべきと言う事である」

9、なお、この函館の医師は「日本初で”相続権者による、被相続人の遺産預金窃盗、詐取で逮捕された人物”の筈である、妻の身内による、死去した義父、施設入所義母の身分偽装、預金窃盗、横領犯罪に付いて”例えば、青森県警、七戸警察署天内警部補は”被害者は十和田おいらせ農協、青森銀行、ここが被害届を出さないから、抜かれた預金被害は認めぬ”この虚言と”窃盗を指揮した、預金が抜かれた両親の次男は相続権者だ、次男の相続遺留分も含めて、相続権者は遺産預金を盗んでも、犯罪とならぬ、次男は重度の身体障碍で、偽造書類も書けないから、娘、妻が偽造書類を書いて、金融機関が預金を盗ませたが、相続人の次男が、盗んだ預金を受け取った筈”よって窃盗、詐欺、横領にならぬ”と強弁した事実も有るが、この報道事件により、警察、司法、金融機関、監督官庁全て、共謀犯と立証されて居る、なお、函館の医師が抜いた預金額は270万円、乙号証事件で盗んだ預金額は、330万円以上である」

10、この証明の通り「警察、司法による、人権蹂躙、財産権蹂躙犯罪は、枚挙に暇が無いのである、当然だが、犯罪が司法の手で、適法犯罪となる訳は無い」

乙号証

乙第30号証   令和3年3月29日、重過失傷害事件証拠医証発行委任書     写し
乙第31号証   令和4年1月6日、函館の医師、父親の預金窃盗等で再逮捕記事  写し

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