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2022年01月31日の記事は以下のとおりです。

イプシロン、シングル自動クラッチが、、。

  • 2022/01/31 19:22

イプシロンのミッション、シングル自動クラッチが、作動不良を起こしました、同様のシステムだった、スマートクーペ初代は、全くトラブルが起きなかったシステムなのに。

このシステム、古い技術で、一番最初は、いすゞの乗用車に採用された筈です、電子制御のクラッチと、ミッションとが、電子的に制御されて居て、自動でクラッチが切れて、ギアチェンジも自動で行われる、こう言うシステムです、一般的なオートマチックとは違うシステムです。

まさかこのシステムが、作動不良に見舞われると思って居ませんでした、古い技術で、スマートクーペの同様システムは、一切異常も出ませんでしたから、流石?フィアットだと、ダイムラーとは違いますねえ(;^ω^)

こう言ったシステムは、ダブルクラッチシステムと、シングルクラッチシステムと、多く使用されて居る、成熟したシステム、の筈なのですが、、。

今の所、対策の手段が不明と言う事で、取扱説明書にも「電子制御作動クラッチの作動不良が起きた場合、と載って居るんです、欠陥では?」

この車(も)年間数回しか、イプシロンと遭遇しませんので、気に入って居るんですよね、直ればよいなあと、、。

損保は犯罪事業

  • 2022/01/31 18:36

@国交省、金融庁、損保事業は民業、国の強制保険事業、自賠責事業を、国として行える筈が有りません、自賠責審査用医証の名称も、虚偽公文書作成、行使犯罪、医療機関に是正方法を伝えました、又、山本〇一巡査に付いて、7日の怪我は嘘と立証済み、重い怪我との事実証拠、自賠事業用と虚偽取得、コピー多数医証でも証明?を添え、補充捜査の求め、訴追を求めました”一括代行共栄火災は、捜査証拠自賠医証謄本、コピー共提供拒否”法令違反を承知故でしょう

                                   令和4年2月1日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

※2月1日、山本〇一氏訴追の求め文書添付
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官
TEL03-5253-8586、FAX03-5253-1638
金融庁監督局保険課、損保係池田課長、古村係長
FAX03-3506-6699
後藤茂之厚生労働大臣
FAX03-3591-9072(医政局医事課2566)
石川禎久法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
損害保険ジャパン社長、自賠、任意部署
FAX03-3349-1875 国の機関偽装自賠医証取得等、違法
東京海上日動社長、自賠、任意部署、札幌支店、永井啓太課長経由
FAX011-271-7379
※ここから下、1月31日、2月1日文書添付
森田祐司会計検査院院長
TEL03-3581-3251,FAX03-3593-2530
後藤茂之厚生労働大臣
FAX03-3502-6488(労災補償課5463)
大谷直人最高裁長官 医師の医療行為、診断を否定、法の根拠は?
FAX03-3264-5691 カルテ偽造に応じているから?
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
FAX011-222-7357
扇沢明宏道警本部長、生活経済、1,2,3課、交通課課長
TEL,FAX011-251-0110
札幌市保健所所長、医療政策課上野他担当
TEL011-622-5162,FAX011-622-5168
秋元札幌市長、市議会、国保企画課松本係長、杉本担当、コロナ後遺症は
TEL011-211-2341,FAX011-218-5182

1,損保事業は只の民間事業、国交省所管、国の強制保険事業者と偽り、自賠用診断書、診療報酬明細書、後遺症診断書名目医証を、主治医と共謀で作成、発行、取得、診断、審査に悪用、コピーを謄本と偽り、各方面に配り、国の医証謄本と虚偽扱い「主治医が先ず、公文書偽造、行使犯罪行為責任を負う所業です、医療機関、医師に、この犯罪医証発行禁止、合法化策の提示を、別紙の通り行って有ります」

2、事故日から7日の治療で治療終わり、一昨年8月11日、山本〇一巡査による、一方的追突傷害事件でも出ている、警察用診断書も、公務所宛発行医証の偽造、合法対人賠償潰し、傷害罪不起訴で逃がす為共々、刑法第160条適用犯罪と、加害者も、弁護士も、損保も、実際の治療は7カ月半で異議無し、この事実でも立証されて居ます、この事実証拠、自賠用と謳う、民間損保違法取得医証コピーも添え、山本〇一に対する、偽造診断書等で7日の治療、軽微な怪我故起訴せず、は不当な詐欺行為、自賠用と謳う医証の合否捜査、国交省、損保、主治医への、医証合否証明捜査も行い、山本〇一巡査を、重い傷害加害行為により、訴追を求める、との文書も添付します。

3、国交省、金融庁、損保ジャパン、東京海上日動「民間事業の損保が、国交省として?自賠事業診査用として取得医証、原本は何処の国交省部署に有るのか、公文書で回答せよ、コピーの、捜査用証拠で出した医証も、原本照合必須、刑事事件証拠には、原本と同一と、国交省が証明が必須、コピーを謄本と虚偽主張、謄本偽装で公式使用に付いても、合法立証せよ」                

偽造した、公務所宛診断書

  • 2022/01/31 15:09

事故日から7日のみ、交通事故で負った怪我の治療が必要です、東京地裁書店でも販売、人身交通事故対人賠償踏み倒し目論見の「主治医に医証を偽造させて、実際に負った怪我はどうでも良く、軽い怪我だと、医証を捏造が常時凶行されて居る」

自賠責事業と言う、国の強制賠償保険事業を、民間事業者の損保に、国が犯罪で事業を行わせる為、丸投げして「国交省、国の強制保険事業を行って居る、と、嘘を吐いて、実際は、民間損保が”怪我は常に軽微だと、主治医に、国の強制賠償保険事業が取得の医証”と法螺を吐いて、偽造診断させて、送らせて居る」

この犯罪が常時成功だから「どんな重い怪我を実際負って居ようと”軽微な怪我、事故から7日程度の治療の、思いっきり軽い怪我です”と捏造した、警察用診断書のみ作成、発行させて、常時不起訴勝ち取り」

この、詐欺そのものの刑事事件捜査証拠と言う、決定的な公文書証拠が先ず有るので「ほぼ対人賠償、踏み倒せて居る訳です、何しろ”警察用の診断書から、軽微な怪我だと捏造診断させて、警察に発行して”軽い怪我だから、訴追は不要だ、こう、常に刑事事件詐欺捜査で纏められて居るんだから、正しい怪我は、抹殺されて終わらせられて、合法な対人賠償等、果たされる訳が全く無いのです」

自賠責事業が、国の強制保険事業として、人身交通事故受傷を証明する医証を、多数取得して、国交省事業が?との法螺も破棄、実際には「民間事業者の損保、共済、提携弁護士が、国交省、国の強制保険事業を行って居る、と法螺を吐いて、この犯罪を日常的に凶行し捲って居ます」

警察用診断書は、常に7日~10日しか治療が必要無いと、捏造させて警察に発行、国交省、自賠責事業の犯罪ですよ、実際には、民間損保、共済、提携弁護士が指揮する犯罪が事実なのに。

刑法第160条を、強制不適用とさせて有る、この犯罪免責特権と、医師法第17,20条違反診断も、医師法違反責任を科さないで、犯罪診断が正しくて、医師、主治医による医療行為、診断が犯罪だと、犯罪者診断?判断だと強弁しており、医師法違反は科されないそうで、犯罪診断が、合法診断を常に違法と否定出来て、通せても居る、何処が近代法治国家だよ。

補充捜査の求め

  • 2022/01/31 12:53

@札幌地方検察庁、恒川由理子検事正、地検交通部担当検事、令和2年8月11日発生、当時札幌方面東警察署留置管理課勤務、山本〇一巡査が、一方的に私が運転する、社用トラック後部に激突して、重い怪我を負わせながら”事故日から7日のみ治療を要する”警察用診断書を盾に取り、傷害事件不起訴”と、違法扱いした事件、多数の重症事件他証拠が揃ったので、補充捜査を全て果たし、重い怪我を負わせた傷害事件として、訴追を求めます

                                   令和4年2月1日

本件を訴える先 捜査担当、地検交通部窓口
〒065-0006 札幌市東区北16条東1丁目
札幌方面東警察署 署長御中
交通二課小笠原警部補担当、人身交通事故傷害事件
TEL011-704-0110

本傷害事件、送致先
〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目
札幌地方検察庁 恒川由理子検事正御中
札幌地方検察庁交通部、本傷害事件担当検事殿
TEL011-261-9372

                            本傷害事件、傷害被害者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

1,令和2年8月11日午後12時10分頃に発生、札幌市東区北15条東7丁目、西方向交差点で信号待ち中に発生した、当時東署留置管理課勤務、山本〇一巡査が、信号待ちして居る、訴え者の私が乗る、社用トラック後部に、意識を飛ばした運転で、いきなり急加速して、瞬時に激突して(加害者のドライブレコーダー映像で証明)私が損保から強要され、事故から約7カ月半、複数の医療機関、主治医、整骨院による医療行為、検査等を受けた、重い傷害被害事件に付いて、札幌地方検察庁は”札幌北新病院主治医、河野大医師が、公務所、警察宛に作成、発行した、事故日から7日のみ治療が必要”とした診断書のみを盾に取り、傷害事件受傷被害は軽微、刑事訴追に当たらず、と決定した事実が有るようです、処分記録を送るよう求めたが、地検は、軽微な怪我故訴追せず、これが決定だが、この処理証明書送付は拒否、と電話で答えるだけ故です。

2、しかし、この傷害事件に付いては「札幌北新病院発行、発行日令和4年1月20日、本件傷害事件に係る医療行為に関した、主治医河野大医師のカルテの開示医証、令和2年8月11日~令和3年3月23日まで、治療等を受けた事を称するカルテの写し4枚(証拠添付)私が、種々怪我によって生じた症状の原因等を証明する為、複数の大量機関を受診して、必要な検査も受けて、主治医に診断書作成、発行頂いた、社会医療法人医仁会中村記念病院、大里俊明医師発行、令和3年9月26日、9月26日付診断書と、令和3年6月30日付、橋本雅人医師発行診断書、医療法人渓仁会、手稲渓仁会クリニック、鈴木康夫医師、令和3年7月9日発行診断書、整形外科北新病院松川悟医師、令和3年9月29日発行発診断書が、添付証拠の通り(国の自賠責事業に原本送付、これは只のコピー、原本照合、謄本発行は、国交省に求めて、原本と相違ない事を確認願う)有り、又、東京海上日動火災保険株式会社発行、令和2年10月以降の自賠責用と表記有等、診断書、後遺症診断書、診療報酬明細書、私は、自賠責事業と言う国の強制保険事業取得医証故、国交省発行、謄本を求めたのですが、コピー紙が、東京海上日動から、令和3年3月までの分が送られて来ている通りです。

3、他の医証として、令和2年8月11日~令和2年9月30日までの(と思われる、自賠事業母体国交省が、国の強制保険事業医証取得、管理等放棄故、医証原本の行方が不明、よって、何処にどれだけ存在するか、立証不可能)、自賠責用と謳う医証は、取得した筈の、山本〇一氏加入と言う、共栄火災は送付依頼拒否で、送られて来て居ませんので、証拠提出は出来ません。

4、他に、山本〇一氏乗車車両が加入、自賠責保険窓口、損保ジャパンにも、一定の医証原本を送って有りますが、国交省は「自賠審査用医証を、国交省は取得、保管、管理せず故、民間損保発行等、医証コピーの原本合法照合、国交省責任で、謄本発行とも不可能、自賠事業に提供、取得医証が、合法医証と証明不可能、自賠事業の診断は、医師法に拠って居ない、責任の所在を不明として有る診断、主治医の医療行為、診断を否定しているが、合法根拠無し、と答えて居ます”よって、上記医証に付いて、合法、違法取得、保管、コピーばら撒き医証、民間損保が、国交省自賠事業と偽っており、原本照合して合否証明から、捜査機関で無ければ不可能です」

5、但し、これ等自賠用と謳う医証(主治医への捜査で、内容の合否は証明出来ます)が有り、又、傷害事件加害者である、山本〇一の陳述書、令和3年12月13日付、札幌地裁宛発行らしい陳述書の供述にも有るように「北新病院主治医、河野大医師が、警察用、公務所宛に発行し、警察用診断書、令和2年8月11日付診断書の診断、事故日から7日のみ治療を要する、この診断を盾に取って、刑事、民亊とも無責、ほぼ無責と主張おらず、河野医師他医師による、都合7カ月半の治療、検査等事実証明が虚偽等主張しておらず、この警察用診断書は虚偽と、実質認めていますし、私に負わせた、実際に負った怪我は、7カ月半以上治療等を要した怪我、重症(頚椎二か所変形、急激な視力激減等)この事実が証明されている事にも、異を唱えてはいません。

6、札幌地方検察庁交通部は「昨年暮れ頃、私からの電話に対して”警察用診断書は、治療期間7日のみとなって居るから、傷害事件で訴追不要と決めた、軽微な受傷故、訴追は不要、不満なら、検察審査会にでも訴えろ、軽微な怪我で、訴追はしない”等答えて居ますが”この時も長期治療中と、道警本部、東警察署交通二課、検察庁は承知の上で、軽微な怪我、傷害事件で訴追は不要と、虚偽で通した訳ですが、上記の通り、長期治療を要する重い受傷と”主治医等へ捜査を行えば、コピーの医証の真偽共々証明出来ます”つまり、軽微な受傷、訴追は不要の決定は、重大な違法捜査、決定で、警察用診断書は、明確な虚偽記載、刑法第160条適用虚偽記載診断書で有ると承知で、傷害罪で訴追は不要と、でっち上げで扱われて居る、と言う事です」

7,これだけの証拠医証(自賠事業で取得、提供医証は、民間損保が違法取得、保管?故、主事への捜査で証明が必要、取得損保は、国交省事業と偽り、虚偽公文書入手、悪用犯罪行為)が揃っている以上「この傷害事件は、事故日から7日のみの治療の軽症、訴追不要との決定は、重大な違法刑事訴訟法手続きと言う事で、必ず補充捜査を行い、傷害罪で訴追するよう求めます」

8、山本〇一巡査は、東署交通二課による、傷害事件刑事捜査に対して「自分の傷害加害を認めて、反省も顕し、損保(共栄火災、自賠責事業窓口損保ジャパン)が、被害の補填支払いに応じます、と供述して居ながら”休業損害支払いは拒否、主婦の労働日額15日分のみ支払いで終わり、医療費も、多分8,0月分のみ支払い、以後支払い拒否”として居ます(止むなく、トラック加入任意保険、人身傷害で補償支払いを受けた)”事実も有る通りで、更に”対人賠償支払い交渉拒否、正しい捜査、処断を、道警、検察等に求める行為が違法、禁止せよ、と訴え”被害署交通二課と共謀、警察官同士で結託して、表向き反省、警察用診断書が、7日のみ治療と捏造故、送致、不起訴と決めて有るから、事件後一カ月を超えれば、居直って通ると熟知しており、これ等不法行為を重ねているのでしょう」

9、国交省所管、自賠責事業は、実態として、民間損保が国交省、国の強制保険事業実施機関と偽り、国交省を騙り、国取得自賠用診断書、自賠用後遺症診断書、自賠用診療報酬明細書と記載した医証を主治医に発行させて”国、国の事業を騙り、医師法違反診断も常態化させて”主治医の医療行為、診断を違法否定して、合法な自賠責、任意自動車保険、加害者自身による対人賠償を叩き潰して居る、この事実調査書も添えて、重い受傷加害傷害事件を、主治医と国交省自賠事業へも捜査を行い、医学的事実立証”の上、重症傷害事件として、訴追するよう求める。                         

虚偽公文書作成、行使の罪で有れば

  • 2022/01/31 08:50

虚偽公文書作成、行使の罪を適用させて、函館の医師を逮捕した「父親の死亡診断書の、死亡日時が虚偽と言う事で、この罰条で逮捕した事で、次の問題が出た訳です」

函館の医師は、逮捕に際して「死亡日時記載は、錯誤による行為であり、犯意は無い、こう抗弁した旨、報道されて居ます、錯誤が原因の、死亡日時が異なる記載で有れば、虚偽公文書作成、行使の罪は、訴追は無理です」

で、困ったであろう検事、函館中央署刑事は「死去した実父の、遺産となった預金(北洋銀行らしい)を、父親の死後、この相続人の医師が盗んだとして、窓口で抜いたから、虚偽私文書作成、行使の罪と、窃盗、詐欺で再逮捕(業務上横領罪だと(;^_^A)した訳です、この再逮捕の理由は、次の理由でしょう」

;虚偽の公文書、死亡診断書を作成して、行使した犯罪は、錯誤では無く”被相続人の、遺産となった預金を、相続人である医師、息子が、被相続人の遺産預金を窃盗する目的により、被相続人が生きて居る、と偽る目的”これが理由の犯罪、犯意の立証も果たせて居る。

こう言う組み立てで、再逮捕したんでしょうね「刑法第160条を適用してりゃ”公務所に出した診断書、検案書、死亡診断書に虚偽記載した”この事実だけで立件出来た筈、この医師は、死亡している父親を見つけて、その後の日付の死亡診断書を偽造作成、警察に発行した訳で、相続人のこの医師が、被相続人の死去後、相続遺産預金を盗んだ事に付いて、虚偽私文書偽造、行使、窃盗、詐欺容疑で再逮捕、迄は不要だった筈」

なお「今後は特に”診断にあらず、判断である、この医学的根拠の有無を記載した文言は”これで医師法違反全て、適用除外される訳ですから」

医師は今後全て「診断では無い、判断文言である、この言葉を記載しましょう”これで医療過誤も、医師法第17条、20条違反も、刑法第160条も、一切損保、法曹資格者らと同様、適用されません”現実にこの事実で、医師法違反が免責されて居るのだから」

ここまでの司法、警察、行政他、医証偽造、偽造医証を武器とさせて、傷害罪刑事、民亊共責任逃れを成功させて有るのですから「医師が、この犯罪行為責任を負う必要も有りません”診断では無い、判断だ、カルテ偽造では無い、事実は無視で、独自の判断を書いたに過ぎない”これで医師法違反、全て免責されるのです」

何しろ「実際に凶行三昧されて居る、自賠責事業、労災事業、民間の損保、共済事業、法曹資格者、警察犯罪事実、診療記録を主治医に偽造させて、傷害事件加害者責任に付いて、合法な刑事、民事責任常時抹殺が証明された上で”診断では無い、判断だから、医師法違反は適用されない”と、行為犯罪国家権力等で強弁して、通して居るのだから」

国交省所管の強制保険事業が、犯罪で構成されて居てと言う

  • 2022/01/31 08:10

自賠責事業は、国土交通省所管の、強制加入保険なのに「実態は”民間事業の損保に、闇で犯罪特権を与えて、犯罪やり放題させて、自賠責、任意自動車保険金支払いを、犯罪によって踏み倒しし放題させて有る訳です”最も大きな、犯罪による合法賠償踏み倒しの武器が」

主治医に、実際に負わせた傷害事件受傷は無視で、常に7日~10日しか治療が要らない、軽微な怪我だと「警察用診断書から捏造作成、発行させて有る、極悪な犯罪が軸とされて居ます、診療記録偽造により、軽微な怪我だの、傷害事件で怪我をったと言うのは嘘だ、だの、主治医が医証偽造、公務所宛発行して居る訳で、これでは合法な対人賠償等、果たされる訳が有りません」

この所業も、間違いようの無い犯罪と承知だから、司法、警察、法務省、国交省、厚生労働省他が共謀の犯罪だから「民間の犯罪事業者の損保、共済、提携弁護士に、医証偽造作成、公務所宛、警察宛発行、国交省宛名目で、実際は民間損保に作成、発行、民間損保が”自賠責事業で取得医証の謄本、と偽り”コピーし捲ってばら撒き、悪用と言う、悪の限りを尽くさせて有る訳です」

で、ここまでの国家権力共謀極悪犯罪の責任は「損保、提携弁護士、裁判官、裁判所の犯罪責任は、故意に問わない不文律も作って有り”主治医にすべての責任を負わせるからくり”も仕組まれて居ます」

又「民間事業者の損保が”医証の偽造指揮、国交省取得医証と嘘を吐いて取得”として有り、損保が”国交省事業で取得医証の謄本だ、と法螺を吐き、コピーしてばら撒き放題、国交省、記入帳、厚労省、法務省、司法共謀犯罪、この事実に足が付かないように、ここまでの民間事業者犯罪にして有ります」

犯罪で構成して有るから「主治医に偽造医証作成、発行させた損保、提携弁護士、警察、司法の犯罪責任に行き着くと拙い訳です、ですから”民間事業の損保、提携弁護士に、犯罪の直接指揮等を担わせて有る訳です”」

で、この国家権力犯罪、言い逃れ出来ないまで犯罪が暴かれたら「主治医に全て責任を負わせて逃げる訳です、現実がこうなって居る通りです、司法犯罪発覚の先の常です」

これが司法の本当、犯罪を制度化させて、犯罪で正当と偽装、犯罪責任は実行者に

  • 2022/01/31 07:50

司法犯罪の手口の常は「犯罪は適法となったと、裁判官が決定、判決を、簡裁、地裁、高裁、最高裁小法廷と重ねて行き”弁護士連中からの、犯罪の制度化による、弁護士犯罪のしのぎを得させろ”との要求に沿い、こう言う手で、犯罪は適法だった、合法が犯罪だったと、虚偽決定、判決を重ねて、司法犯罪制度を樹立させる訳です」

当然ですが、犯罪が合法化される訳は無いので「司法がでっち上げただけの、犯罪が制度化された、との法螺決定、判決が正しいとなるように、必要な機関等で、犯罪に手を染めて、司法でっち上げの、犯罪の制度化が正しいように、事実を作り変える訳です、犯罪が正しいと捏造させる、司法が犯罪を行わせる訳です」

この、定番となって居る日本国の、司法による、合憲、合法破壊、犯罪制度化を、犯罪を重ねる事で正当と強制偽装、司法が指揮する国家権力テロ犯罪が暴かれて、不整合が言い繕いよう無くなるまで追い込まれてしまうと。

司法カルト、弁護士、裁判官、検事、法務省は、掌を返して「犯罪許すまじ!正義の司法が、犯罪を見逃さない為に、正義の鉄槌を下した!と、実行犯と言う事実隠ぺい工作の為、合法適用に走り出すのです」

司法犯罪は、発覚してしまい、闇で司法犯罪が正しいと捏造して有る、必要な犯罪も暴かれてしまえば、言い逃れが不可能に陥った司法、法務省、警察が共謀して「犯罪許すまじ、法の正しい適用を果たす、と、責任逃れの為の正義実現、に走り出すのですよ、司法犯罪と言う事実を、毎度この掌返しで、司法犯罪責任逃れに成功して来て居るのです」

公務所に対して、虚偽記載の医証作成、発行も、司法犯罪を常時成功させて有る、巨大な武器ですし、他者の預金、遺産預金泥棒も、司法犯罪で犯罪利得を得て居る、巨大な犯罪の手口です、共に”司法犯罪故”犯罪が暴かれても、犯罪者擁護、犯罪責任強制抹殺、これにしか走らず来た訳です、司法犯罪を続行し続ける目論見で。

函館の医師は「公務所に対して”虚偽記載死亡診断書を発行した、と言う嫌疑で逮捕されて居ます、司法、行政、警察他共謀犯罪なのに?”しかも”被相続人の遺産預金を、相続人であるこの医師が、複数の金融機関から、死去後に盗んだ嫌疑で再逮捕されて居ます、公然たる、司法犯罪の踏襲で有り、最高裁小法廷、大法廷、日弁連ぐるみの犯罪制度なのに”共に逮捕、報道された訳です、司法犯罪故犯罪責任免責、の闇原則を壊して」

犯罪に使われない為に

  • 2022/01/31 06:58

@医療機関各位、国交省は自賠責用医証の取得、管理、謄本発行全て行って居ません、自賠用医証作成、民間損保に発行は、法に沿うと虚偽公文書発行、行使です”法律違反を止めて、合法対策を取る為”下記合法化を提案致します

                                  令和4年1月31日

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

後藤茂之厚生労働大臣、大臣官房、保健局保険課、労災補償課
FAX03-3591-9072(医政局医事課2566)
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官他
TEL03-5253-8586、FAX03-5253-1638
金融庁監督局保険課、損保係池田課長、古村係長
FAX03-3506-6699 医師を損保賠償潰しに利用
石川禎久法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
札幌禎心会病院院長、主治医殿
FAX011-751-0239
整形外科北新病院院長、医師各位
TEL011-792-1211,FAX011-792-1220
中村記念病院院長、主治医各位
TEL011-231-8555,FAX011-231-8385
手稲渓仁会クリニック院長、主治医殿
TEL011-685-3888,FAX011-685-3817
損害保険ジャパン社長、自賠、任意部署
FAX03-3349-1875
東京海上日動社長、自賠、任意部署、札幌永井啓太課長経由
FAX011-271-7379

1、送った書面記載の通り「医療機関、医師各位は”国交省、金融庁、厚労省、法務省、司法により、自賠、任意損害保険事業が、医証偽造と言う犯罪によって、合法対人賠償潰し出来るように”都合良く利用されて居るだけ、医証偽造、虚偽公文書医証を、捏造で作成、行使責任は、行為者医師が負う事も組み込んで有ります”犯意は、これが理由”と証明出来ています」

2,なお、損保、自賠事業、司法犯罪診断を糊塗する為、国交省、金融庁、法曹権力、警察は”診断では無い、判断だ”よって医師以外による診断、主治医の診断否定では無い、診断も、判断と言えば医師法第17条違反にならぬ、との事、医師も今後、判断と記載する事。

3,今後、自賠責用診断書、診療報酬明細書、後遺症診断書発行に際しては「発行先、国土交通省補償制度参事官室」「国土交通省自賠責事業窓口として、自賠責用診断書、診療報酬明細書、後遺症診断書発行を求める窓口xx損保、受理後国交省責任で、受理証明返送必須」「謄本発行は、国土交通省が原本保管を果たして、国交省発行謄本、発行相手記載、これを果たす事」医師は、これらを明記の上、発行を鉄則として下さい、コピー流通、悪用も禁止出来ます。

4、函館の医師は「司法他共謀犯罪故摘発されず、だった、公務所宛死亡診断書偽造、被相続人の遺産預金、相続人が窃盗で、共に逮捕されて居ます”虚偽公文書作成、行使容疑で逮捕に加え、預金窃盗逮捕は、犯意の証明が目的”でしょう、刑法第160条適用ならどう扱われたか、でも、共に逮捕事実は消せません」

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