司法極悪犯罪の一つ、傷害致死傷罪加愛車の刑事、民事責任軽減、抹殺目論見の、司法指揮国家権力犯罪「被害者の主治医、死亡診断書作成医師も含む、に、司法犯罪診断の踏襲、要するに、加害者責任を、医証偽造によって軽減、抹殺させる犯罪を、常時凶行させて、正しい捏造診断だ、と決定、判決を下すが最後の手で、押し通す事のみに狂奔して居ます」

この、国家権力共謀テロ犯罪の手が、今では公の、傷害致死傷罪加害者の刑事、民事責任軽減、抹殺の為、常時凶行されて居る、公の犯罪方法だと、言い訳の余地無しで公開証明されている事も持ち、札幌市保健所も、厚労省も同じ犯罪行為に狂奔、事実も有るから余計”診療録、診断書の偽造、行使犯罪が証明されたが、医師法違反、医療法違反責任免責で逃がした、今後この診療録、診断書偽造、公務所に発行して、傷害事件加害者の刑事、民事責任抹殺を、常に公式に成功させる事に加担する”」

との意思も、なのだから「白石署の警部補さん”も”山本巡査らと同じく、被害者の主治医、死亡診断書作成医師もしかりで”加害者の刑事、民事責任軽減、抹殺を目論んでの、医証の偽造、公務所に行使テロ‼事実無根で、軽微な怪我だ、怪我を負った事実は無い”とした、司法犯罪マニュアルの手による、医証偽造、行使のみ行え‼厚労省、保健所もこの犯罪指揮、擁護国家権力との事実、証拠を使い、無責を勝ち取り、じき来る定年まで、安心して警察官人生を終えるべきでしょう」

山本巡査は「司法テロ犯罪、国交省らも直接犯罪行為者、傷害罪加害責任者が負った、被害者に対する傷害行為を持った、刑事、民事責任軽減、抹殺テロ診断の恩恵を、存分に受けて通されて居ます、白石署勤務の警部補さんも、山本巡査が得られて居る、傷害致死傷罪適用行為者特権、主治医に医証を偽造させて、刑事、民事責任抹殺を成功させられて通されて、なのだから」

今後もっと広く、公に「公務員が傷害致死傷罪適用行為者、の場合”被害者の主治医に、軽微な怪我だ、や、怪我は別の原因だ”と言った、加害者責任免責目論見の、被害者の医証の偽造を主治医に命じる等して、傷害致死傷罪適用の犯罪を、痴呆、あ、こっちの地方だったか(;'∀')も含めて否定させて、責任逃れして通せる訳です、同じ道警警察官同士ですから」

東京海上日動、自賠責後遺症事前審査で「主治医らの医療行為、診断は虚偽である”頚椎変形、急激な視力低下がみられる、との診断事実は無い”等、国土交通省強制賠償保険事業、自賠責事業診査？で、公式診断を下しており」

主治医らの医療行為、診断に付いて「虚偽医療行為、虚偽の検査結果を事実とした、検査担当技師が、この検査技師の、虚偽の検査結果を、主治医が虚偽なのに、事実と偽った診断を下したと、自賠責事業、後遺症審査なる、医師法第１７条違反行為診断で、事実と国交省が、決めて通そうとして居ます、つまり”検査技師と主治医らは、偽りの検査結果での異常捏造と、虚偽の異常が見られた、との検査結果を使った、捏造診断を下した犯罪者だ！”と、公に違法診断を付けて、通そうとして居ると言う事です、犯罪診断で、医師法破壊を実現させるべく、国交省、金融庁、司法、法務省が、暴走に走って居るんです」

医師法の順守による、検査結果を踏まえた診断と、医師法破壊、テロ診断が絶対だ、との捏造による診断で、医師法破壊を達成に暴走、行政、司法犯罪と、どっちが憲法第１１，２９条、医師法規定を踏まえて正しいか、これが公式に、行政、司法の公務で問われて居ます、憲法、法律、医師法が間違いだから、無効な憲法、法律だ！犯罪が合憲、合法なのだ！法務省、最高裁以下司法テロ権力、国交省、金融庁、国交省、厚労省、保健所、警察共謀犯でのテロ！が日常的に凶行されて、通されている、公開国家権力テロ犯罪が、公に絶対とされるなら。

犯罪診断で、医師法から破壊されて、医師、医療機関犯罪だと公に、国交省、司法らに決められて居る事実を持ち、主治医等、勤務先医療機関、強制捜査、摘発、処断されなければなりません、が。

同時に「医師法第１７条違反の、犯罪診断が正しいとでっち上げで、司法らに拠って通されて居る訳です”傷害致死傷罪を立証出来る、公の証拠は見事失われて居ます”自賠責診断、司法診断、損保診断が絶対正しい診断だ！これを強引に押し通す事に狂奔、なのですから、医師、医療機関が犯罪行為者でしょうから、摘発して叩き潰す必要が有る筈です、で」

傷害致死傷罪が適用されるか否か、に付いての答えは”損保、司法、。国交省が、犯罪診断をでっち上げれば、合法診断で強制的に通して有る”この犯罪診断のみ、傷害致死傷罪の適否根拠としなければ駄目です、弁護士特約が、傷害事件加害者免責の、巨大な武器となり、やった者勝ち、で逃がされるのです、闇マニュアル記載、実際の犯罪が武器でです。

　　　　　　　　　＠自賠責保険、後遺障害認定等に関する異議申し立て

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年５月１５日

〒０６０－８３３８　東京都新宿区西新宿１－２６－１
損害保険ジャパン(株)　本店自動車専門保険金サービス部
自動車保険金サービス第一課
ＴＥＬ０５０－３８０８－３０２６

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目
札幌地方検察庁、本傷害事件担当、交通部検事　御中
令和３年３月２９日、重過失傷害事件担当検事　御中
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３
札幌北新病院院長、医師各位
ＦＡＸ０１１－７９２－１２２０
中村記念病委任庁、担当主治医他医師各位
ＦＡＸ０１１－２３１－８３８５

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　異議申し立て者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
　　　　　※異議申し立て理由、追加医証は送付済み、偽造作成、発行が常、の医証ですけれど

１，令和２年８月１１日昼過ぎ発生、山本x一一巡査運転車両が、信号待ちしている私運転トラック後部に、急加速して追突、重い怪我を負わされた傷害事件受傷による、複数の主治医による、重い受傷被害事実、カルテ写し、診断書記載事実を持っての、後遺症審査請求”自賠責事業、事前認定東京海上日動の診断事実、頚椎変形、急激な視力低下診断は虚偽、各主治医が虚偽診断を下した、自賠診断の結果、頚椎変形、急激な視力低下所見は無い、よって、主治医が虚偽診断を付けただけで、医学的な、後遺障害等所見無し、自賠責診断”に関して、診断者の身分記載、医師法第１７条クリアの法的根拠記載、各主治医が違法診断を下して、自賠責事業と言う、国交省所管、国の強制賠償保険事業に、虚偽診断を記載した診断書、カルテ写しを発行した、としている、自賠責事業による診断事実に付いて、この主治医が虚偽診断を下した、実際はかかる所見は無い、とした、自賠事業診断根拠記載を、この異議申し立てを受けての、自賠責診断で、必ず全て記載を、必須で求める。

２，札幌市保健所医療政策課は、須川氏主治医である、札幌医科大学附属病院、村ｘ医師による、損保に指示されての、事実に拠らない後遺症診断書作成、三井住友にファックス送信から実施”カルテ記載に無い、感覚検査実施と、この捏造後遺症診断書に記載”に付いて”医師法第１７条違反から適用されず、カルテも診断書も、事実による必要無し、診断書の記載は、カルテ記載等無関係で、損保の都合による診断等記載で発行で良い、カルテ、診断書等は、合法記載不要、整合性不要、そもそも、合法医証である必要無し”等、実際の札医大のみ監査実施、主治医への監査は拒否事実を持ち、答えて居ます、医師法第１７条、医療法規定遵守せずを承知の上で、これ等法の適用を見逃して居る、との答えで、今後の刑事訴訟法手続き、傷害致死傷罪事件証明等、公に司法、行政ぐるみ、偽造作成、発行を認めて通しており、破綻、民事訴訟法手続きに至っては、合法以前の、医証証拠等偽造、コピー紙で良いし、医証証拠自体不要で、実際通している通り、詐欺と言う事です。

３、この傷害事件に関わる事実として「山本ｘ一巡査、白石署勤務警部補、今月１日、パトカー乗車して居て、道路上の人を撥ね、死亡した事で、傷害致死傷罪嫌疑で逮捕、拘留された警察官二名とも”上記等事実、証拠も揃っている通り故、傷害致死傷罪行為事実を持ち、停職、免職、自己退職勧告等処分されたなら、地方公務員法第４９条２、の規定を適用させて、公平委員会に対して、医証偽造が公とされ、傷害致死傷罪加害者刑事、民事責任軽減、抹殺が、司法、厚労省、保健所等ぐるみで、医師にこの犯罪を常時行わせて、通しており、傷害致死傷罪立証自体不可能、よって処分等を受ける理由無し故、傷害致死傷罪適用犯罪による、道警、道庁からの処分は不当”と、自賠責医師法違反診断も含めて証拠で出して、公平委員会を設置させて、不当な処分撤回審査させられるのです」

４、当然、加害者嫌疑を科せられた警察官達は「合法な医証等存在せず、偽造が常、を重ねて居る医師、自身が傷害致死傷罪加害者責任、とされた医証発行医師を、刑法第１６０条、医師法第３１条２、刑事罰の適用を持ち、刑事訴追も必要です、自賠事業診断証拠、を持った、自賠事業診断が合法か？告発と合わせて、医証偽造事実により、該当医師は、自賠責医師法違反診断証拠？も、合法な診断で、主治医の診断を否定した、公式証拠との、司法、行政犯罪常時決定証拠も使い、医師らを刑事訴追して、刑事罰適用、医師資格停止、剥奪も行わせられます、自賠審査担当等も、医師に刑事処分を下させる、違法診断者で正しいと、公式に打って出なければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

司法犯罪は、どれを取っても「合憲、合法破壊、只の犯罪を”正しい根拠無しで、正しい犯罪だと決定、判決を、次々下して、強制的に司法犯罪制度確立、として有る代物です”何処にも正しい根拠、証拠は有りません、言いがかりが正しいと、裁判官が決定、判決を下した、が根拠とされて居るだけです」

法曹権力に誤謬無し、犯罪合法化判決も、合憲、合法が間違いだから正しい、この狂った詭弁で、司法犯罪の制度化を重ねて通して有るだけです、何しろ法曹権力、日本で唯一『正しい事実証拠も無しで、でっち上げた冤罪を正しいと、合法根拠を持たずに判決で決めて、投獄、死刑執行させて通せて居る、テロ国家権力だから」

司法犯罪制度と、司法冤罪日常事実は共に「合憲、合法破壊、犯罪が正しいんだと、正しい根拠無しででっち上げれば、司法が指揮して、司法テロ支援他の国家権力、国家資格者等が”必要な犯罪に手を染める等、犯罪が正しいように捏造で加担も常にしており”司法犯罪が正しいんだと、強制事実捏造を成功させて有るだけです」

犯罪は正しい、合憲、合法が犯罪だ！司法がでっち上げたから正しい判決内容だ！と強制的に押し通すが「ファイナンス事業者用の、物品リース偽装犯罪”地方税である、償却資産税物品所在市町村に対して、貸金が所有者として納税事実が無い事が証明された、も有り、只の融資詐欺とはっきり証明されて居ます”公式な、物品購入資金融資を、貸金が物品貸し出し契約、と法螺を吐いたと立証を、日本中の市役所、町村役場で証明出来ています」

他者の預金を、他者の預金通帳、印鑑、キャッシュカードを手に入れられた者が「口座名義人と偽り、預金泥棒司法犯罪も”行政書士、司法書士、弁護士と、窃盗、横領の嫌疑で逮捕され出しているし、医師も、実父の死亡診断書の死亡日を、実際の死亡日より最低で７日後にずらして作成、発行して、この期間中に、父が生きて居て、父は、息子の自分に預金引き出しを委任した、と偽って、合わせて３００万円を詐取、窃盗した嫌疑で、二度逮捕されても居ます」

相続遺産分割除外説をでっち上げて、相続完了までは、幾らでも相続遺産、遺産預金横領して正しく、泥棒が無税で横領預金の所有権を得て通して有る、この司法他テロ三昧事実、責任を取るのが当たり前でしょう。

司法犯罪、只の犯罪だから、合憲、合法は微塵も存在して居ません、でっち上げただけの訴え、言いがかりを、事実証明せず、強引に判決で『正し言いがかりだ、言いがかりが正しいので、合憲、合法、正しい真実は、犯罪となった！」

こう、合憲、合法無しで「犯罪合法判決を、やらせで下して、司法犯罪の制度化を、強制的に成功させて行く訳です、以後は”司法がでっち上げただけの、犯罪の制度化が正しい、合憲、合法が犯罪だ”判決を重ね続けて、司法テロ制度を確定させて有る代物です、当然ですが、只の犯罪だから、犯罪である事を立証される事も出ますが」

「司法がでっち上げただけの、只の犯罪だ！司法でっち上げ犯罪である事は、傷害致死傷罪加害者責任軽減、抹殺テロだと、被害者主治医に医証を偽造させて、捜査機関等に提出させて、刑法第１６０条不適用、医師法第１７条違反行為故、医師法第３１条２、刑事罰適用の犯罪！共に強制不適用迄仕組んで、この司法極悪犯罪も、成功させて有る、他者の預金泥棒、遺産預金泥棒、司法極悪泥棒制度は、他者の預金通帳、印鑑、キャッシュカードを手に入れられれば、口座名義人が、自分の預金を正しく引き出したように、手続き書類偽造、防犯カメラ映像隠蔽、帳簿も捏造等を重ねて、正しい他者の預金泥棒だと、強制決定、判決を下し捲って、預金泥棒正当化を通しているに過ぎない、と言う現実だし」

ファイナンスリースを謳う、ファイナンス貸金用の融資詐欺犯罪では「ファイナンス貸金が”多様な物品を先ず購入して、購入物をリース貸出して居る、との嘘を大前提とさせて有るが”貸金は、物品リース等出来ないし、そんな物品リース事実も有りません、只の物品購入資金融資契約だから、物品は融資を受けて、物品購入した客が所有者です”これが真実だから」

ファイナンス貸金が「リース貸出物品を購入した、との証拠は無いし、リース貸出と偽る物品所有事実も有りません、只の融資詐欺ですけれど、笑えない事実として”裁判所、弁護士会、弁護士事務所、警察、金融屋、税務署、会計検査院、財務省他国の行政機関、地方行政機関等、あまたこの融資詐欺に引っ掛かっている現実ですから((´∀｀))ｹﾗｹﾗ”阿保過ぎてまあ」

この融資詐欺、馬しか過ぎる貸金と官公庁、司法機関、法曹権力、国税庁、地方自治体、警察、報道カルト等揃って「一定額を超えた”動産物品には、物品が所在する（半年以上とか）地方自治体に、動産所有事業者は、償却資産税納付が必須”と、地方税法で決まって居るから、これを知ってりゃ”貸金が物品リースしてると言うなら、貸金に、貸し出しを受けている物品？に付いて、物品が所在する市町村に、償却資産税納付している事実証拠を出させなければ駄目だった、訳だし」

そもそも地方行政機関、お前の所に「詐欺リース物品に関わる償却資産税納付、貸金が行って居ない事に気付けよ、愚かな国家権力集団だ」