個人賠償保険、日常生活賠償特約損害保険って「実は”対人、物損加害行為者が、損害保険加入者の被保険者で有り、被害を受けた債権者は、被保険者不適格です”なので」

この、第三者相手に、対人、物損加害行為を、過失で加えて、被保険者の加入者側が、賠償債務を負った時に”加害側賠償債務を負った側のみに、被害者に負わせた、損害賠償債務に付いて、被害側の損害証明が有れば、加害側に、被害者に負わせた損害賠償債務金が支払われる、損害の補填名目で、補填不要で、加害側に損害保険金が支払われる、損害保険商品、特約商品”は、過失で他者に、対人被害、物損被害を与えてしまったら、被害の証拠証明を揃えられれば、加害側が、与えた損害の補填保険金を受け取れる、そう言う商品です。

つまり「過失により、他者に対人、物損被害を与えてしまえば”加害責任者の、この損害保険加入者側被保険者は、被害を与えた相手が受けた、生じさせられた損害の補填保険金を、被保険者、加害者側が受領出来て、賠償債務支払いせず、でも問題も無いと言う”問題は」

被害者が、正しく損害の補填を受けられ無くて、加害者が，被害者に負わせた損害の金銭部分の損害保険金を、加害者特権で受領出来て、加害行為者になったお陰で？不労所得を、無税で得て通ってしまう、犯罪を助長、誘発させる、公序良俗に完全に反した、損害保険商品なのです。

隣家の屋根の雪と氷塊が、屋根を滑り落ちて、隣家のカーポートの足をへし折り、自宅他も壊した事件も「日常生活事故賠償特約、が適用される、損保との、加害側の契約が有りますので”実は、加害行為者は、債務支払いせず、日常生活事故賠償保険金を、当社の見積書を使い、手に入れて、被害者に負わせた損害賠償債務金は、月１，０００円ずつ返して行きます、この手で、現実として、逃げられたんです”」

この特約適用損保は、被害者とは何の契約関係も無し！よって「日常生活賠償特約が、適用される可能性の有無も含めて、被害者には、何も教える必要は無いと言う事、この損害保険補填金も、闇に溶かす資金、と言う現実が、、」

日常生活、生活事故賠償保険特約商品、実は「犯罪の助長、誘発を招く、公序良俗に反した”保険特約商品の設定”なのですよ、どう言う事かと言うと」

この損害保険、特約商品って「あくまでも、被害者の過失傷害事件証拠医証、傷害に関わる示談書が有れば”幾ら支払うかは、損保側の審査？で決まるけれど、支払う相手は被保険者、加害者への支払い”が大前提です、被害者へ支払うようには設定されて居ません」

ですからこの損害保険、特約商品に関しては「被害者に、個人賠償、日常生活賠償特約が適用されますと、被害者に損保が、連絡して良い事にもなって居ません、単に”個人賠償、日常生活賠償が適用となる、過失傷害致死傷事件、器物、建造物偶発的損壊事件の加害者賠償金の補填、名目”で、加害側に、根拠証明出来て、損保が認めた金額、支払うだけの商品ですから」

加害側は「人身受傷の証拠医証と、示談書を揃えて、損保に請求して、支払いを受けて、被害者に払わず逃げる事も出来るし、加害者が死去の場合”相続人が、必要な証明資料を、被害者側から取り付けて揃えて、自分側の個人賠償、日常生活賠償特約に、被害者には教えず請求して、保険金を受け取ってしかと！も出来ると言う、損害保険商品なのです”」

又、加害者が死去した場合「被害者と、死去した加害者間で、示談書を交わして有り、損保が日常生活賠償受付して有るなら特に”相続人が、被害者に示談金を払わず、損保に示談書写しも証拠で出して、支払い請求を行うと”損害保険金、相続税対象逃れ出来ますとさ”」

又、損害賠償示談金債務支払いして、相続税対象から除外して、損保から支払いを受ける手でも「損保から払われた、被相続人が負った賠償債務金は、相続税所外のお金ですし、入った保険金も、相続税対象から逃げられると、国税局回答も」

この損害保険商品って”犯罪を複数助長、誘発させる代物で有り、公序良俗に、完全に反した代物ですね、過失傷害致死傷事件、過失の器物、建造物損壊加害事件で、賠償債務補填証明書が有れば”被保険者、加害者に支払われる、債務を債権者に払って居なくても、被保険者の加害者に、損害保険金が支払われると言う、とんでも商品です。

一昨年８月１１日昼過ぎに発生、北海道警察所属、山本巡査による、彼が意識を飛ばした運転をして居て、信号待ちで停車して居た、私が運転するトラック後部に、山本巡査が急発進して、一瞬で追突事故を起こして、意識が無くて、この突っ込んだ事件の記憶も無しと、山本巡査は証言して居ます、ドライブレコーダーの映像、彼の車のドラレコ映像に、この事件事実が写って居ます。

この傷害事件、器物損壊事件でも「主治医複数の医証は”初めに加害者の刑事、民事責任軽減、抹殺目的で、河野大医師が捏造、定型とされて居る、事故から７日だけ、治療が必要ですよとさせられて居る、捜査機関用診断書”だけが、合法な医証だ、と偽り、公式使用されて居ます」

同じ河野医師の医証「この傷害事件に関わる診療録、自賠用と言うが、民業相手に作成、発行、自賠責審査用と謳って有る、民業損保宛、違法な医証”も？”事故から７日しか治療は要らない、捜査機関用診断書と、完全不整合で、国保不正使用を持ち、事故受傷を折ってから、７カ月半で、治療終わりでも無いが、人身傷害損保東海は、支払いを打ち切る、後は国保不正使用で治療を続けろ、との命令を受けて、損保支払い治療を止めさせられた訳です」

で「自賠責の審査なる、誰が、どうやって医師法から遵守出来て？複数の主治医の医証、検査記録を取りつけられて、医学的な診断を下して、主治医、検査技師の医療行為、診断は虚偽だ、後遺症に該当する怪我は負って居ない、と、国交省自賠責事業で診断を付けられたのか？主治医複数が、虚偽の診断を付けて、対人賠償金詐取を企んだ、と、違法診断を下せたのか？が起きているし」

事故から７日しか、治療は必要ありませんとの、でっち上げ河野医師診断書”も”合法と言う設定とさせて？事故から７カ月半、治療を続けた事も合法な医療行為、と、自賠責診断で国交省が決めて、傷害部分、自賠責支払いを認めて通して有ると言う、整合性の欠片も無い、公権力詐欺犯罪が展開されて居ます？

しかも「事故から７日しか、治療は要らないとの、捏造捜査機関用診断書が証拠で、不起訴で逃がした訳です、捏造診断書と承知で、しかも”刑事訴訟法手続きでも、７カ月半治療継続医証や、後遺症に該当の重い怪我検査結果、診断も、無い事と警察、検事は、虚偽扱いして居ますし」

民事訴訟提起だ、こう山本巡査名で行ったが「使って居る公文書の筈、の医証は”只のコピー紙ばかりで”原本照合等も無し、証拠価値無しと来ています、私が出した、自賠用も含めた医証は”国交省自賠責事業、捜査機関に、原本、謄本が有る医証だけです”主治医、主治医勤務先医療機関にも有るけれど、司法が只のコピー紙を、公務所発行等補二勝、と捏造迄、狂い切って居ます」

令和２年８月１１日昼過ぎに発生、山本巡査が意識を飛ばした運転で、信号待ち停車して居た、私が運転するトラック後部に、急加速して一瞬で突っ込んで来て、私が重い怪我を負わされた傷害事件”でも”主治医らの医証は、捜査機関用に、加害者の刑事、民事責任軽減、抹殺を目的とした、軽微な怪我、怪我は負って居ないと、実際の怪我はどうでも良くて、常時加害者責任軽減、抹殺用に、主治医に偽造作成、捜査機関に発行を強要して有り、医師等は常に応じて、偽造医証を捜査機関に発行して有りますので、この道警所属警察官が、傷害事件加害者、の事件でも、当然踏襲されたと言う。

１，札幌北新病院、河野大医師は”東京地裁地下書店でも販売、交通事故医療を巡る諸問題、犯罪賠償用犯罪マニュアルの手口記載の通り、事故から７日しか、交通事故受傷の治療は要らない”と、実際に負わされた怪我がどうかは無関係で、捏造捜査機関用診断書を作成、発行して居ました。

２、この、事実無根の、捜査機関用捏造診断書、軽い怪我ですよと、河野医師が、事実に拠らず作成、発行した診断書が、絶対正しい、傷害事件を証明した医証だ！と言う、闇の司法、警察他共謀、犯罪設定を、この傷害事件でも適用とさせる事と”現実には事実無根と、加害者、加入任意損保共栄火災らで証明して居る、加害者加入任意損保が、被害者に対する、損害賠償責任支払いを行います”と、雛形加害者員面調書記載自白も、当然の事で潰して不払い実行、国保不正使用に応じろ、強要を拒んだから、が理由です。

３，で「傷害部分の支払いは、強制打ち切りを飲めとの、人身傷害特約損保、東京海上日動からの強要に応じた”以後の治療は、一般傷病と偽り、国保不正使用で治療継続、で、東海と話が付けられて”事故から７カ月半、傷害部分の補償が、人身傷害損保により行われて居ます」

４，で「後遺症審査は”人身傷害損保、東京海上日動が、調査事務所による、医師法第１７条違反診断が出て居て、主治医複数と、検査技師による、検査等の結果と、これを持った診断、頚椎二か所変形、視力急激低下は、医学的に存在して居ない”つまり、主治医複数と、検査技師は、賠償金偉いで虚偽検査結果捏造、虚偽診断を付けたと、自賠責後遺症審査？で、医師法第１７条違反診断をでっち上げて、決めたから、違法診断が主治医の医療行為、診断を、強制否定して正しい！で通すと、国交省が頭で、犯罪診断で主治医らの医療行為、診断は、賠償金狙いの詐欺と、法に拠らず決定して通すと、犯罪診断絶対、を通すべく犯罪を重ねて居ます」

５、つまり”医師の診断等は、傷害致死傷罪加害責任者の刑事、民事責任軽減、抹殺を目論み、公に軽微等偽造させて、常時偽造と承知で、偽造医証を刑事訴訟法手続きの絶対の武器だ！”のみ、常時押し通しに走って居ます、その先の、主治医の作成医証、カルテ記載に沿った診断書等は無効だと、自賠事業、損保事業、下僕の警察、司法からして、これを押し通す事ばかりに狂奔して居ます。

６、山本巡査”も”これだけ公になって居る、医証を偽造する手で、傷害事件加害者責任軽減、抹殺が常時成功させて有る”司法、警察他、国家権力犯罪の恩恵を受けて居られるんですよ、司法警察員も、憲法の、平等の権利、でしょうか？

＠北海道警察所属、山本ｘ一巡査による、令和２年８月１１日発生、一方的追突傷害事件、法を犯した複数の診断を、加害者側の刑事、民事責任減免、抹殺に悪用を、警察、司法、国交省自賠責事業等で、都合に合わせて悪用は、確たる犯罪で有り、認める事は出来ません、国交省自賠責審査、傷害事件送致受け担当検事に、追加の事実証拠等を、審査、捜査証拠で送ります

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年５月２３日

〒０６０－００４２　札幌市中央区大通西１２丁目
札幌地方検察庁　本事件送致受捜査検事御中
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官
ＴＥＬ０３－５２５３－８５８６，ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
大谷直人最高裁長官
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２
〒０６０－８３３８　東京都新宿区西新宿１－２６－１
損害保険ジャパン株　本店自動車専門保険サービス部
自動車保険金サービス第一課　本後遺症審査部署
ＴＥＬ０５０－３８０８－３０２６

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本事件、一方的傷害受傷被害者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

１、この傷害事件では、主に次の医師法違反診断悪用による、加害者に対する刑事、民事責任軽減、免責を、法を犯して成功させる悪事が、刑事訴訟法手続き、国交省自賠責事業、後遺症も含めた審査、民事訴訟を軸として、行われている事実、証拠が表に出されて居る。

（１）札幌北新病院主治医、河野大医師が、司法闇マニュアル、加害者責任軽減、免責用の手口を踏襲して、傷害事件による受傷は、７日の治療しか要しない、軽い怪我だと、捜査機関用診断書を、事実無視で捏造して作成、発行して、この事実無根診断と、虚偽被疑者調書文言、加入損保が、被害者に対する賠償金支払いします、との、事実無根の自供文言を用いて、加害者山本孝一を、不起訴処分とした、東京地裁書店で販売、交通事故医療を巡る諸問題、損保職員、医師の座談会発言記載書籍通りの悪行が行われて居る。

（２）この傷害事件に関わる”治療費、休業損害、慰謝料支払い”は、山本巡査の供述は虚偽で、山本巡査加入任意損保、共栄火災は、休業損害１５日程度、医療費９月分迄しか支払わず、国保不正使用要求等を押し付けて、不払い実施とした、以後は、被害者側人身傷害で補償を受けた、加害者自賠窓口損保ジャパンは、自賠法第１６条、被害者請求を、法を犯した判例だとして拒否、なお、この傷害分審査”も”国交省自賠責事業診査用と謳うが、民業損保宛発行、医療機関でも無い民業損保宛、違法発行医証と、コピーで審査を行って居る、傷害分打ち切りは、自賠損保東京海上日動から、支払いを止めるから飲め、と、昨年１月から度々強く要求され、止むなく昨年３月２３日に、以後の治療は国保不正使用で継続を、東海と協議の結果で飲んだ”同じ河野医師の診断、傷害事件捜査証拠用、７日で治療終わり診断書と、傷害受傷の治療は、７カ月半を超えても終わりでは無い、との不整合を無い事とさせた扱い。

（３）この傷害事件、後遺症審査は「自賠責審査用と謳うが、民間損保事業宛に、公務所宛と主治医が虚偽作成、発行医証、コピーと、主治医ら作成、発行診断書を”医師でも無い、損保、調査事務所なる、なにも合法証拠証明無しの組織？担当者？”が、複数の医師の診断書、検査画像を検証したと謳い？主治医と検査技師による、頚椎変形（後遺症１２級該当）視力急激低下（後遺症９級該当）診断は虚偽、掛かる医学的所見は、検査画像上も存在せず、等国交省自賠責事業で診断を公式に付けた事実、証拠が有る通り、医師法第１７条違反等確定の犯罪行為」

（４）加害者山本巡査名で、被害者を債務不存在で訴えている民事裁判でも「国交省自賠責事業宛、審査用医証と謳うが、民業損保宛作成、発行医証”のコピー”が山本巡査から、証拠で出されて居る、只のコピー紙は、国交省に原本確認して、謄本で扱えると立証もしておらず、証拠価値無しと、山本巡査、委任斉田弁護士、担当裁判官が、承知の上で公文書相当、合法医証と捏造した、これが事実、訴訟詐欺」

（５）国交省自賠責事業、刑事訴訟法、民事訴訟法公務手続きで「このように”偽造した医証、主治医河野医師による、捜査機関用、加害者の刑事、民事責任軽減、抹殺目論見、軽い怪我だ、と捏造診断記載、偽造医証、自賠事業？民業損保事業で、医師法第１７条違反、でっち上げ診断を付けて、国の自賠責事業診査の結果、と公務手続き結果でっち上げ”北新河野医師、大塚眼科主治医、中村記念病院二主治医、渓仁会クリニック主治医と検査技師による医療行為、診断、カルテ記載は虚偽と、国交省自賠責事業で、医師法第１７条違反犯罪診断を、公に付けて通しに走って居る」聴覚障碍者偽装、前田医師は、診断偽造者でも医師、だが、この犯罪診断は、医師ですら無い、只の犯罪者による、医師法第１７条違反診断であるのに、複数の主治医、検査技師の医療行為、診断が捏造と、国交省として決めて通しに走って居る」

（６）山本巡査に関して「ここまでの公務手続きでの”公式な犯罪診断活用で、加害者の刑事、民事責任軽減、抹殺の恩恵を受けて通されている事実、証拠が、公式に揃って居る”事実、実例証拠が有る以上、山本巡査に対しての、傷害事件刑事、民事責任自体、立証すら果たせる筈も無いのが真実、刑事、民事訴訟法等手続きも、国交省自賠責事業診査なる、法律的に公務の筈も、全て詐欺と言う事が証明されて居る”ここ迄出鱈目、犯罪による、でっち上げ、偽造診断を付けて、都合良く悪用が、公務刑事、民事訴訟法等手続き、自賠責事業診査手続きで通る法律規定は無い」

２、国交省自賠責後遺症審査には、この文書と、裁判所控訴事件、控訴理由書第５回書面と、検事宛書面を、追加証拠で送る、傷害事件担当検事には、この書面と、後遺症異議申し立て書面を送る、控訴事件控訴理由書、証拠は送付済み故。