札幌の税務署に、日常生活賠償特約の重大問題、伝えて置きました「普通であれば”損害保険商品から、損害保険金が支払われれば、損害の補填による、損害保険金の支払いなので”課税対象除外の収入です、が」

この、日常生活事故賠償特約商品「加害行為を、過失により誰かに加えて、損害賠償金支払い責任を負った、債務者に”被害者に対して負った、損害を与えた事お賠償金支払い不要で”損害賠償債務を負った加害者に、被害を受けた相手の損害賠償被害債権金が、支払われる商品です」

つまり「加害者が、損害賠償債務を負ったら”損害賠償債務金として？加害者に、賠償支払い不要で、損害賠償被害金、被害者の賠償債権のお金が、加害者に支払われると言う”損害賠償では全く無い、損害賠償債務者が、賠償金補填せずで、賠償支払いの筈、の保険金を貰えると言う、犯罪者が得する、損害保険商品ですから」

この、日常生活事故賠償特約商品は「法を犯して、犯罪を過失で行って、他者の身体生命、財産物等に、金銭被害を与えたら”加害者が、被害者に与えた金銭被害補填？せずで、損害の補填せず、保険金を貰えるんです”加害者丸儲け、犯罪は法に背き、儲けられますとさ」

こんな犯罪利得、無税で良いのでしょうか？犯罪の類いの、不当な利得入手ですよ？犯罪被害を加えた被害者が、故意の犯罪被害を受けた被害者の、損害賠償債権補填名目、でも実際は、加害者が被害者の被害補償保険金を、公に受領出来て通されて居ます、横領、詐欺、窃盗犯罪行為ですよ、これも司法極悪犯罪、の一例です、犯罪は法に背き、儲かる、犯罪者天国日本故、司法犯罪制度が唯一絶対だ！と言う損害保険特約なのです。

まあ「損害保険金請求出来ないように、請求手続きを無くして有る、訳ですが”三井住友は、きちんと加害者に”日常生活事故賠償加害者債務補填金支払い、果たして居ます、東京海上日動は、多重に損害保険詐欺、違法な刑事事件への介入等に、提携弁護士と共謀して、走って居ます、極悪非道な損保、提携弁護士、裁判所職員連中」

高額の、対人、物損加害行為者責任が生じた、日常生活事故賠償を適用させて、損害賠償保険金を支払わせて、加害側で丸儲け出来る、犯罪行為者損保、この現実が公開証明されて居ると。

次々まあ、大きな「国家権力犯罪事件が、じかに降り掛かり続けてまあ、困った事ですよね、表に出せない重大問題も、実は更に(;'∀')」

損保、司法犯罪が次々、直接降って来て居る、この事態だけでも困った事なのです、傷害致死傷罪、加害者側責任を、法を犯した医証偽造と言う、極悪非道な手を、公にこの犯罪方法を行使して、現実に、日常的に、加害者の傷害致死傷罪加害者刑事、民事責任を逃れさせて通して有る、私もこの、国家権力テロ犯罪の直接被害を受けさせられて居ますし。

そもそも「傷害致死傷罪加害者側責任軽減、抹殺を目的とさせて、被害者の医証を、主治医からして、故意に捏造して、公務所に発行する事で、刑事罰を先ず、思いっきり軽くさせて居る、免責とさせて居る、とんでもない事です、これが司法、警察、行政によって、公の国家権力犯罪！で、今も公然と繰り広げられて居ます、刑事責任逃れさせて」

民事の損害賠償責任も、同じ医証偽造、医師法違反犯罪診断で、多くを踏み倒しさせて有る訳です、極悪非道な、司法他犯罪です。

この、公とされても凶行続行、国家権力犯罪加害行為は、今も公に行われて、通されて居るんです「損保、司法がでっち上げている、賠償保険金詐欺だの、どう合法を持って成立させられるんですか、こんな司法、行政、警察、損保、厚労省、医師等ぐるみの極悪犯罪を、公然と凶行し続けているのに、しかも」

日常生活事故賠償、特約等は「対人、物損加害を加えた側が、被害者に与えた、損害被害を金銭で証明出来た分、賠償債務支払いせずで、加害側が、加害行為で被害者に与えた、損害賠償債務補填金で、保険金支払いを受けて、被害者に割らす必要無し、犯罪は儲かる、他者の預金泥棒、遺産預金泥棒と同様に、犯罪者が犯罪で、不当に利を得て逃がされる代物の、極悪非道な、何処にも言い逃れの余地も無い、司法が主犯のテロ犯罪です」

これに加えて、日常生活事故賠償問題です「加害責任者と、被害受傷者を、損害保険詐欺犯だと捏造他！東海のテロ行為が、見事に跳ね返る状況に発展、損保は司法、監督官庁、警察他の、実際は頂点に君臨して居るけれど、損保が頂点に君臨出来て居る事に、憲法、法律的根拠は無いから」

困った現実ですが、現実はこうです、物理的な事実、現実は、犯罪合法決定、判決を下そうとも、合法化実現は不可能なのです、幾通り、捏造医証、医師法第１７条違反、犯罪医証が、一回の人身交通事故過失傷害事件で、公に捏造偽造されて、公に使われて、不整合を無視で、正しいとされて通されているか、本当にとんでもない現実です、司法が損保用として、ここまで極悪な、公開犯罪を凶行三昧、司法だ等、とんでもない事です、テロ犯罪がこの事件だけでも、幾つも公に証明されて居るんだから。

損保の商品と業務事実には、幾つもの正式犯罪、が組み込まれて居ます、傷害致死傷罪事件で、損保が賠償債務を負った被害者側で、損害賠償債務の補填責任を負う場合「損保、共済、提携弁護士、司法権力、自賠責事業、労災事業は”傷害致死傷罪加害者刑事、民事責任を軽減、抹殺出来るように、医証を主治医に偽造させられて居る特権”が、現実に凶行されて通って居るし」

不都合な主治医の診断は、この連中がでっち上げただけの、医師法第１７条違反犯罪診断で「合法の破壊により、主治医の合法診断を、賠償詐欺目論見等の偽造診断だ！と、犯罪診断をでっち上げて対抗すれば、犯罪者診断が、常に主治医の診断が虚偽、賠償金詐欺目的の偽造医証だ！こう捏造で決定されて、通されて居ます」

この犯罪の目的は「傷害致死傷罪事件加害者が、法に沿って負う、刑事、民事責任を、医証偽造の手を軸とさせて、軽減、抹殺出来るように、この犯罪が目的です」

傷害致死傷罪加害行為は先ず、被害者の主治医に、事実無視で、軽微な怪我だと、公務所宛診断書を偽造、行使させて、加害者の刑事責任を、基本消して有ります、公に、この犯罪方法も、公開司法犯罪、として有ります、つまり。

傷害致死傷罪適用刑事事件、刑事裁判等からして、こうやって公に、傷害致死傷罪軽減、抹殺を目的とさせて、主治医に捜査機関用診断書を、軽い怪我だ等偽造させて有る訳で、司法詐欺行為で、刑事訴訟法手続きも構成、と言う事です、近代法治国家を謳うが、これが実態なのですよ。

で「加害者が負った、損害賠償債務支払い責任が、加害側損保に来る場合は特に”損保が合法に対人賠償金支払いせず、逃げられるようにと、医師法第１７条違反！犯罪診断を、損保、自賠事業、労災事業ぐるみ、主治医が正しく、重い怪我だの診断を下した場合は特に”犯罪診断、赤本犯罪診断、司法、損保犯罪診断規程？でのでっち上げ診断を付けて出せば」

主治医の診断が、賠償詐欺目論見の捏造重い怪我診断だ！医師法第１７条違反、犯罪診断が正しい、法による正しい診断だ！医師法は無効だ！こう、公の犯罪で、押し通される仕組みも、公式に公開された犯罪です。

犯罪が司法により、こうやって公式に仕組まれて、犯罪者の刑事、民事責任を強引に、犯罪によって軽減、抹殺され捲って通されて居ます「一回の傷害事件で”司法、損保犯罪、自賠、労災事業犯罪を成功させる為だとして”幾通りもの、整合性無しの、医師法第１７条違反で捏造された、医証を謳う偽造証拠が作られて、都合によって使われて、不整合を無視して、全部場当たりで正しい診断書、医証だ！と、強制力行使で押し通されて居ます、司法、行政他テロでです」

日常生活賠償、個人賠償責任保険、特約は「設定が根本から法に反しており、被保険者は”対人、物損加害責任者だけ”の設定ですし、加害者が過失により、対人、物損被害を生じさせて、被害者に対して、損害賠償債務を負った時、被害者が負わされた、対人、物損被害金額証明を、被害者が証明出来れば」

加害者に対して、被害債務補填せずで、加害行為で被害者に生じさせた、損害賠償債務金補填保険金、として、この損害保険から、保険金が支払われる仕組みとされて居ます、つまり「加害行為者が、被害者に対して、金銭的被害を生じさせれば、被害者が負わされた、過失事件被害補填されるのでは無くて、加害者に、賠償債務補填金名目で、保険金が支払われるからくり、被害者は置き去り、の損害保険商品です」

加害行為を、これだと起こさせる代物です、過去にも「人を雇って育てるには、お金が掛かるけれど、お金を掛けて従業員を育てても、辞められたり、死去されたりすると、等資金が溝に消える、これを一定補う損害保険商品、と言う設定で。

雇用者は、従業員が死去した場合等の場合、損害保険金を、従業員に投資したお金の補填、名目で受け取れる、こう言う損害保険商品が有りましたよね、結果が。

死んでもさほど騒がれる事も無さそうな人間を、特に選んで雇用して、この損害保険を掛けて「事故死に偽装して死なせて、保険金を手に入れる、犯罪があちこちで起きました、と言うか、この犯罪が発覚もしましたよね、一部だけでしょうけれど」

つまり、日常生活事故生活賠償、特約の類いの損害保険商品”も”上記殺人を呼び込んだ損害保険商品と、大元が同じ、犯罪により、損害保険金を、加害者が”被害者に与えた損害の補填無関係で”加害行為者が手に入れられる代物と言う、公序良俗に、完全に反した商品です、思わず「過失に属する、傷害、物損事件、起こしてしまったり、に走る人が多く？」

相変わらずですが「この、加害者、犯罪者が不当な利得を得て逃がされる、行政、司法他テロ犯罪、国家権力が頭で成功させて有る、極悪国家権力犯罪です」

犯罪者が、犯罪行為でも受けられる司法、行政、警察ぐるみの犯罪、相変わらずの構図ですよね、司法犯罪国家日本、らしい事実です。

＠一昨年８月１１日昼過ぎ発生、山本巡査による、一方的追突傷害他事件も、医師法第１７条違反、偽造医証を適法と、司法、行政がでっち上げて、複数の、医師と医師で無い者の診断？を、犯罪成功の武器で、ご都合主義で、司法が頭で活用して、全て適法な、医師法第１７条違反診断だ、等でっち上げて、通して居ます”刑事も民事も、自賠事業も”合法な公務との根拠、証明は出せずのままで、国交省、札幌地検に再度糾弾手続きも

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年５月２４日

　　　　　　　　　　　本件過失傷害事件被害者、医証偽造により、賠償詐欺被害も受けて居る
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７　捏造診断書で不起訴常時、合法根拠は
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６　コピーは医証も含め、証拠不可、法の原則
大谷直人最高裁長官
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２　被告に訴えを立証する絶対責任ありは虚偽
石川禎久法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３　偽造医証で加害者の刑事、民事責任抹指揮
後藤茂之厚生労働大臣
ＦＡＸ０３∸３５９１∸９０７２（医政局医事課２５６６）
ＦＡＸ０３－３５０４－１２１０（保険局保険課、国保課２５８）
ＦＡＸ０３∸３５０２∸６４８８（労災補償課５４６３）
金融庁保険課、損保係池田課長、古村係長、何時損保が違法診断権限を得た
ＴＥＬ０３－３５０６－５１０４，ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
鈴木道知事、医務薬務酒井課長補佐、椎葉係長他、医証偽造共犯、公務も詐欺
ＴＥＬ０１１－２０４－５９８９，ＦＡＸ０１１－２３２－５１６８
札幌市保健所所長、医療政策佐藤、上野他、医証偽造共犯、詐欺公務機関
ＴＥＬ０１１－６２２－５１６２，ＦＡＸ０１１－６２２－５１６８
扇沢明宏道警本部長、生活経済、刑事、交通課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
東京海上日動社長、自賠、任意部署、違法診断で主治医の診断潰し常時通る
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９　刑事事件から支配、傷害致死傷罪抹殺を
廣部・八木法律事務所、東京海上日動顧問、白紙委任等要求他
ＴＥＬ０１１－２７１－９６６９，ＦＡＸ０１１－２７１－０７９６
三井住友社長、自賠、任意部署、医証偽造を医師に指示他証拠あり
ＦＡＸ０１１－２７１－０００３日常生活事故賠償、適法扱い実例作りに協力
小寺・松田法律事務所、三井住友顧問、医証偽造、犯罪責任抹殺実例裁判官共
ＴＥＬ０１１－２８１－５０１１，ＦＡＸ０１１－２８１－５０６０
損保ジャパン社長、自賠、任意部署、雪、氷滑落事件でお世話になりました
ＴＥＬ０５０－３８０８－３０２６，ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５
岩本・佐藤法律事務所、損保ジャパン顧問
ＴＥＬ０１１－２８１－３００１，ＦＡＸ０１１－２８１－４１３９

１、先ず、日常生活事故賠償（個人賠償等も）の適用の、重大な公序良俗破壊商品、との事実を伝えます「ｘｘｘｘｘｘ日、高温ｘｘｘｘｘｘｘき、ｘｘｘｘｘ事件、ｘｘｘｘｘが、今月ｘｘ致しました、これでこのｘｘｘｘｘ事件、ｘｘ事件は、ｘｘｘで終わりです、この事件、当事者間で既に、ｘｘｘｘｘｘ以外、ｘｘｘｘｘｘ有りますが、ｘｘｘｘｘｘｘで、次の、日常生活事故賠償損保商品の、重大な公序良俗破壊事実が、私の指摘通り、大きく浮上しました」

２、この商品「私の指摘通り（私の経営する会社が関わった、雪氷滑落事件で、具体的に事実証明済み）この損害保険商品は”被保険者は加害者のみで、対人加害、被害者の賠償証明、物損、被害者の賠償証明”を、加害者が入手、揃えて、損保に請求すれば（被害者に請求等権利無し）加害者は、賠償債務氏ら来不要で、加害行為で負った賠償債務証明金を、法の規定上受け取って逃げられます」

３、この事件では、ｘｘｘｘｘにより、ｘｘ事件となって居まして「国税局に確認して”被相続人が負った賠償債務を、相続人が支払いせずでも、日常生活賠償保険金を、相続外金員で受領出来て、相続税対象外で良いし”債務を先行で、賠償債権を持つ者に支払い、相続遺産から除外して、この保険金を受領した場合も、保険金は相続税除外”損保もこれで相続税除外、と追認すれば良い、との、国税局の答えです、加害行為で被害者に、賠償債務が生じれば、加害行為者が、加害行為で生じさせた、賠償債務金保険金を、被害者に賠償不要で取得出来る、犯罪を更に助長、誘発させる代物です、不払い目論見で、冤罪捏造と合わせて、非常に恐ろしい損保、監督官庁、司法、国税共謀犯罪商品です、他者に過失で被害を加えれば、加害債務者が、被害者に与えた損害金を、損保から支払いを受けて終わりと出来る、相続に移行なら、相続税も免除、私の指摘通りの答えです」税務署にも、各証拠も添え、公式通報して置きます、新たな節税方法、対人、物損加害行為により、被害賠償せず、債務補填されて利が得られる、適法な利得入手？です、他者の預金、遺産預金窃盗入手と同様の、犯罪を犯すと、無税で利を得て逃がされる、仕組みですし。

４、一昨年８月１１日の、山本巡査が一方的追突過失傷害事件では「別紙、札幌地検検事、自賠責事業宛、追加証拠文書の通り」

（１）河野医師が、捜査機関に捏造と、司法闇マニュアルの手と承知で、怪我の治療は７日で終わりとの、事実無根の”捏造公務所宛診断書で、司法、警察闇設定通り不起訴”刑事訴訟法詐欺手続き。

（２）山本巡査、共栄火災は、事故から１５日程度しか賠償せず、不払い実行で追い込み実施、上記捏造診断が主武器？

（３）人身傷害は”河野医師と私で、支払いを留める、の芽と求められた、事故から７カ月半で、国保詐欺で治療継続で、治療中止捏造迄、補償支払い”だが、後遺症事前認定で、複数の医師と検査技師の、頚椎変形、視力急激低下等検査結果、診断が出て居tるが、虚偽で掛かる医学的所見無し”と、国として公式医師法第１７条違反診断でっち上げ、国交省、自賠事業も追認、医師法違反は主治医、検査技師と断罪と言う事。

（４）この、自賠事業、損保診断が、医師法第１７条をクリアして居て、主治医と検査技師の医療行為、診断を、公式に虚偽、賠償詐欺目論見の捏造と断じて通って居る診断の合法根拠立証と、主治医と検査技師が医師法違反等犯罪実行者、との合法根拠を求め続ける事、７日で治療終わりの診断で、刑事罰不適用の合法根拠回答に、まだ公式回答無し、記載先公権力、損保、提携弁護士、実行犯として答える責任を果たせ、又”この一連の、損保、司法、行政、警察k、要望犯罪制度を、統一で公式化するべき、虚偽の軽症捏造診断で、治療も潰す手は、憲法第１１条から蹂躙、捏造医証等で、合法対人賠償踏み倒しは、憲法第２９条、個人の財産所有権保護規定法破壊のテロ行為なのだから”