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2022年05月30日の記事は以下のとおりです。

報告事項、のいち

  • 2022/05/30 16:47

当社で請け負った工事のお宅の敷地から、舗装の路盤材に、解体瓦礫が出て来た、解体瓦礫で舗装路盤を造って有った件「6月2日午前、東署生活安全課、札幌市環境局事業廃棄物かが、現地に確認の為、来る運びとなりました」

おたる市幸2丁目18-44国有農地と、39民有宅地への、尋常を超えた量の、廃棄物土砂違法投棄、違法な国道造成犯罪と違い、札幌の事件、動きが素早いですよね、根本が同じ、建築工事で出た、解体瓦礫の不法投棄、不法埋設事件なのに、両事件共。

小樽の事件では「法の決まり、廃棄物区分物品リストに載せられて有る物品が”出土?現出”して居るにも拘らず、産廃は無い、不法投棄は無い、と公文書を、後志振興局、小樽市役所で出して居ます、が」

札幌市環境局は「廃棄物に該当する物品が、ビデオ映像、収集物品で見られる、持ち出し等禁止、現地で分別処理する事、と公文書が出されて居ます」

もう行政機関、廃掃法を所管している行政機関の間でも、ぐちゃぐちゃ状態に陥って居ます、公権力が、責任逃れを目論み、虚偽公文書を発行して、責任逃れを果たそうと企むからです。

行政機関が、所管法律を悪用させて、犯罪行為を正当と、公文書に書いて発行して、行政犯罪責任逃れを果たそうとした、この事実はもう、言い逃れも不可能です、物理的な証拠も揃った犯罪だし、ダンプx百台分?も有るでしょうね、ゼンリン、グーグルマップ航空写真証拠も有るし。

当社としては、請け負った工事の現場から、解体瓦礫が”出土”した問題は、当社の責任に直結する問題ですが、小樽の事件は、直接関係無いからねえ、今後の大きな武器となる、けれど。

それにしても、今日の文書にも書いたけれど「犯罪を正当と偽って有る、司法、行政、警察、損保犯罪成功の理由は、証拠隠滅と偽造、偽造証拠を適法と判決常時、複合的犯罪と言う事実を強引に無視して”やらせ捜査で送致”実際には、事件の正しい構成無し、正しい事実立証を果たせて居ない、等等、出鱈目なのが事実です」

損害保険から、費用が出るのかと?産廃瓦礫が埋まって居て、撤去が必要な場合

  • 2022/05/30 10:01

工事現場を掘ったら、大量の解体瓦礫が埋まっており、舗装下地で使われて居る事が判明して居ます、、(;'∀')おいおい、どうするんだよ!!

この違法事実、地権者加入火災保険と、加害者加入損保に「高額の、埋設産廃撤去処理費、保険から出ますか?と問い合わせました、、答えは」

損保複数-恐らくその撤去処理工事、保険対象外だと思います、恐らく損害保険金、出せないでしょうね。

との、当たり前だろうの答えでした、まあ、そうだろうなあ、だけど「公文書が有るからと、自然素材だ!と言い張り、通るのか?まあ、自宅に埋められてりゃ、と考えればねえ、わざわざよそから運び込んで、埋められたんだろうから、家主さん、気が重くなるしねえ(´;ω;`)ウゥゥ」

非常に面倒で、でも「小樽の事件に、直接反映させられる訳で、その意味では役立って居ます、施主には気の毒だけど、うちのせいでは無いし」

小樽の事件に、この事件は東署管轄の事件だから「今日の文書の記載事実、東署生活安全課にも、公に反映させられる訳で”複合捜査せず、犯罪証拠でっち上げ等を成功させて有る、警察、司法共謀の刑事、民事訴訟法手続き名目詐欺公務”纏めて追及出来るしね、次々と」

これで近代法治国家日本、近代法治国家の警察、司法、行政と偽って居る、犯罪国家でしょう、中世以前の、ロシアと同様の、犯罪国家日本が実際でしょう。

刑事訴訟法事件捜査からして「きちんと事件の構成要件を理解して、複数の捜査課が、各々の担当部分の捜査を行い、捜査で証明出来た結果を組み合わせて、事件の事実を構成して、送致、起訴等決めて行く、これがなされて居ないから、詐欺犯罪刑事、民事訴訟法名目公務手続きが蔓延して、成功させられてあるんです、司法詐欺が状態化されて通って居るんです、行政詐欺公務成功も果たせて居るんですよ、法に拠らない司法、行政、警察で通って居るから」

他の捜査事件へも、出鱈目な事件構成、捜査立証立件事実証拠を

  • 2022/05/30 08:59

複数の医証が作成、使用されて「傷害致死傷罪事件の加害者の、刑事、民事責任を、違法に減じている、抹殺に成功している、警察、司法、厚労省、医師、保健所等が共謀犯で、国としてこの犯罪を、おおっぴらに凶行三昧が成功している、理由は”刑法第160条、医師法第17条違反行為に科せられる、医師法第31条1、刑事罰の適用を、故意に逃れさせてある故成功している」

悪質極まりない、国家権力犯罪ですが「この国家権力犯罪も”人身交通事故は、交通二課、他の傷害致死傷事件は、刑事一課強行犯だけ”で、医証の真偽も問わず、傷害致死傷事件を纏めて送致、事件処理されて居るから成功して居ます」

人身交通事故事件なら「公の医証偽造、行使、違法、偽造医証が正しい証拠だ、と、刑事、民亊で違法採用で通されている事実、実例証拠が山のように有ります、捜査機関用の、人身交通事故、傷害事件被害者の医証”人身交通事故なら、7日~10~21日以内”の治療と、故意に捏造が常です、ですがその後、半年以上~数年治療継続も多数、初めから加害者の刑事、民事責任逃れ用に、短期の治療の怪我だと、司法ぐるみ主治医に医証偽造させて有るからくりです」

で「損害賠償となれば”今度は自賠診断、損保、提携弁護士、裁判官犯罪診断が入り乱れて、合法対人賠償する必要が生じた、主治医の診断が出たら、これを否定して、通されて居るんです、医師法第17条違反、犯罪診断で”」

人身交通事故事件以外の、傷害致死傷罪事件では「被害者の主治医から、医学的根拠の無い”x日の加療を要する”とした、ほぼ実際の怪我の程度より、軽い怪我だとでっち上げた診断書が、捜査機関用に出されて、証拠採用される訳です」

医証が合法と言えるか?生活安全課も捜査に加わり、医証の合法、違法の証明が必要です、偽造医証を使い、対人賠償金を減じて通されている、合法な第三者行為傷害治療を潰して、一般傷病と偽らせて、健康保険詐欺と、対人合法賠償潰しを成功させて有る犯罪は、刑事二課の捜査も必須です。

複合犯罪なのだからね、捜査も複数の捜査課、部署が、関係する部分の捜査、証明が必須なのですよ、犯罪が複合的に、日常的に凶行されて、犯罪者不当擁護されて居るのだから。

過失による加害行為で、加害者が不当に、被害者への債務金補填を受けられる

  • 2022/05/30 08:28

;日常生活事故賠償、第三者傷害等の”損害を補填する、被害を受けさせられて、過失による、と判断された、対人、物損被害を受けさせられた、被害者から加害者が、被害を金銭で証明した、被害者の被害金額証明を手に入れられると”被害者は被保険者的確無し、よって、被害者が過失で被った、対人、物損被害金を、加害側が被害者から得た、賠償債務証明により、加害者が、損害も無しで、損害賠償金で受領出来ます”加害者は別段、被害者に対し負って居る、損害賠償債務支払いして、損害保険金で補填して貰う必要も無し!と言う、損害保険商品です。

;実はこの損害保険の構図”任意自動車保険も同じ構図です”あの損害保険も実は”加害者加入任意損保に取り、第三者の対人被害者は、被保険者不適格なのです、だから”絶対に加害者側任意損保、保険契約証拠を、被害者、刑事、民事訴訟法手続きで、出さないでしょう、実は任意加害側加入損保、第三者の被害者は、被保険者不適格だから、公式に出られる訳が有りません。

このように「任意の保険の契約って”保険事業と加入者側”の契約で有り、第三者の被害者は、被保険者不適格なのです、損害保険金を、被保険者不適格の、損保に取って、加入者側が加害者で被保険者、の損害保険契約で、被保険者不適当の被害を受けた側、第三者は、この損害保険金支払い問題、無関係なのですよね」

ですから日常生活事故賠償、特約から、損害を証明出来た上で、損害保険金を受け取れるのは「被保険者の加害者側が、被害者から、過失事件で被害を受けて、生じさせられた被害の証明を貰い、損保に支払い請求すれば、被害者は補填されずとも、無関係だから、加害側、被保険者的確の加害行為者が、被害者に過失事件で与えた、金銭に置き換えられた被害に付いて、証明出来た範囲を軸とさせて、被害者に加害者が、損害賠償債務支払いせずとも、被害者からの証明書が有れば、損害の補填金名目の保険金が受領出来ると言う、被害は被害者なのに」

過失と扱われた、他者相手の対人、物損加害行為事件で、被害者から被害を金銭で証明出来た、被害金額証明書を「被保険者の加害者が取得して、損保に請求を掛けて、損保から”被害が金銭的に出た被害者”が証明出来た、損害賠償では無いのが実際、の損害保険金が受け取れます、加害者が、です、被害者は、加害者から賠償債権回収出来るかどうか、状況次第です、日常生活事故賠償、個人賠償加害側加入損害保険からは、被害者は被保険者欠格故、賠償債務補填金支払いは、受けられない訳です」

嘘の羅列を公文書で

  • 2022/05/30 06:55

@小樽市幸2丁目18-44国有農地と、18-39民有宅地に、長期に渡り、当社が止めた一昨年まで、大量の廃棄物土砂を違法投棄して、違法道路造成拡幅、使用させて来て、農水省から管理を任された道庁、後志振興局は、廃棄物無し、と虚偽公文書発行で責任逃れ、関連文書の纏めを送ります、当社請負札幌の現場でも、廃棄物建設掘削残土が大量に出て居ます、札幌市は撤去指示ですが

                                  令和4年5月30日

札幌方面小樽警察署 署長殿
刑事二課知能犯係、河瀬警部補、生活安全課油川警部補 御中
TEL0134-27-0110

          小樽市幸2丁目18-39,44隣接部等を地権者から借地している会社
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                       (有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

1、この事件も「複数の捜査課、部署が関わらなければ、後志振興局による、虚偽公文書作成、行使は立証出来ません、生活安全課が、廃棄物不法投棄に付いて、事実の有無を、物理的な投棄物を持ち、不法投棄の合否を判断が先決です”廃棄物が不法投棄されておらず、全て自然素材とするなら”虚偽公文書作成は不成立ですから、なお、一廃、産廃区分は、投棄廃棄物品目だけで無く、投棄者と、投棄に至る理由も関係します、18-xxx住人が住人が証言している、9-zzz住人による、数年に渡る投棄と、通行人が証言した、17-xx住宅工事業者による投棄に付いて、捜査が必要では無いでしょうか?」

2、当社が請け負っている工事現場で、大量の建設廃棄物残土(瓦礫入り砕石系産廃)が、舗装の下地材で使われている事実が判明して、札幌市環境局は、全掘削合法撤去処理を求めて居ます、元請け業者は現在、責任逃れに走って居る所です、状況により、後志振興局、小樽市役所、小樽署を立ち会わせて、現地に道路補修材で投棄か、再埋設、仕上げで終わらせる事になると?合法との公文書、物理的実例も有るので。

3,添付資料は「当社から道庁宛、令和3年3月8日付け質問書送信、本件に関して→後志総合振興局から当社宛公文書、令和3年3月16日付け到達、18-44国有農地に産廃等投棄事実無し、等公文書→当社から昨年5月5日付けで、農水、中村衆議院議員事務所、道庁他宛文書送信、昨年4月22日、現地に行き、コンクリート片、ウレタン、空き缶、ペットボトル、ゴム等を証拠採集、掘削も含むで揃えた、等文書→後志総合振興局から当社宛文書、令和3年5月25日付公文書到達、令和3年5月19日、後志総合振興局で現地調査の結果、産廃等見当たらず、記載公文書→札幌市環境局から当社宛公文書到達、令和3年11月19日付け、該当場所でmの動画、収集物等を検証の結果、廃棄物が投棄されて居ると考えられるので、現地で正しく分別、処理の事等記載→農水省、道庁他て、当社から送信文書、内容を見て、必要先への捜査を求めます→当社から小樽市長、農水省、道知事宛送信文書、令和3年6月16日付文書と、当社宛、小樽市建設部発行公文書、令和3年6月14日付け、令和3年11月15日付文書、小樽市文書の概要は”該当事件場所への、大量の土砂、廃棄物投棄に違法は無いが、民有宅地に土砂を”当社が”仮置きして居る(虚偽記載、当社に掛かる事実無し)事は違法である、等記載公文書。

4,多くの場合、刑事訴訟法手続き事件の正しい立証、立件は、複合的な犯罪で構成されており、一捜査課では、正しい事件構成、立証は無理な場合が多いです「一昨年8月11日昼、道警所属、札幌東署勤務、山本巡査一方的追突傷害事件、被害者私の事件では「司法犯罪マニュアルに沿い、捜査機関用診断書は、刑事、民事責任違法軽減用の、7日の治療と虚偽記載、公務所宛発行診断書で不起訴(東京地裁地下書店でも販売、交通事故医療を巡る諸問題記載の、警察、司法ぐるみの、加害者を不起訴とさせて有る医証偽造、公式証拠使用の再現)実際の治療は、損保が支払い打ち切り決定までの7カ月半治療、他主治医複数は、頚椎変形、視力激減と、検査結果も踏まえて診断、自賠責事業、自賠窓口損保、調査事務所診断で”医師法第17条違反診断ですが、主治医による、頚椎変形、視力激減検査結果、診断は虚偽、医学的所見無し”等、違法診断を捏造して、後遺症等踏み倒し、生活安全課、刑事二課も捜査に加わらない故、ここまでの犯罪が、常時行われ、成功させて有る訳です」

5、故意に傷害致死傷罪事件で、医証を軽微と偽造させ、加害者の刑事、民事責任軽減させて有る手は「道警本部、札幌地検特別刑事部を追及して、得た答えが”主治医による、偽造医証を公務所に発行は、刑法第160条(3年以下の禁固、30万円以下の罰金)適用だが、故意にこの刑法適用をせず、公務所に偽造医証を発行、証拠使用を通させて来た、主治医の医療行為、診断を、自賠事業、損保が診断を下して否定は、医師法第17条違反(医師法第31条1,3年以下の懲役、200万円以下の罰金刑)この罪状を、故意に適用せず通して来た事に間違いない、今後早急に、この罪状で告訴告発が出れば、扱う捜査課等決めて置きます、との答えを得て有ります」

6、山本巡査は、ここまでの権力犯罪の恩恵を受けて居る、と言う事です、なのに「白石署勤務警部補は、道路上でうずくまっていた人をパトカーで引っ掛けて死亡させて逮捕”医証偽造で免責、の恩恵が受けられたのでしょうか?”」

7,昨年3月29日発生、高温焼却炉転倒、私が下敷き、奇跡的に年単位の重症で生き延びた事件では「重過失傷害事件、焼却炉所有者側損保、任意自動車保険、日常生活賠償特約適用損保、提携弁護士が”高額支払いとなる、言い掛りで詐欺事件として、不払いしたいと、札幌東署刑事一課強行犯、捜査担当に、損害保険詐欺事案、当事者双方が組、故意に事件を起こした”と訴えて、刑事一課が任意で捜査実施、私から刑事に、詐欺は刑事二課、捜査課が違う、詐欺との根拠を示す事、東海は、高額支払いしたくないから詐欺にする、等、被保険者、加害者に電話で告げているとの事、録音も取得して、刑事二課と合同捜査が必須、から伝え、私から東署、中央署刑事二課、地検等に、詐欺だと言う根拠立証せよ、と公式訴えを提起、日常化して居る、詐欺罪捏造は、消えたようです、そもそもこの特約、被保険者は加害者で、被害者は被保険者欠格、損害保険詐欺当事者になる訳が有りませんが”東海、廣部・八木法律事務所辯護士、この規定すら不知でした、詐欺冤罪でっち上げで、常時警察、検事、裁判官が、正しい詐欺事件立証不要、損保、提携弁護士の指揮通り詐欺冤罪に落として、通せて居る故でしょう」

8、日常生活賠償、個人賠償等損害保険商品は「過失により、他者に対して対人、物損被害、金銭換算証明出来る事件加害行為を起こしたら、加害者のみが被保険者で、被害者から、被害を金銭換算した証明を加害者が得ると、加害者は、被害補填せず、被害者が受けた損害金を受領して逃げられる、国税も”損害賠償保険金受領を、加害者が債務補填せず、受領して居る”不当利得と知らなかったと言う、犯罪を助長、誘発する損害保険商品です”この事件、加害者がxxして、xxに移行しており、この損害保険商品問題も、税務署も含めて大事に発展して居ます”」損害の補填名目でxx人が受領、xx税免除、で逃げられる筈だったので、加害者は損害を受けておらず、被害者に不払いで逃げられる訳で、不当利得でしょう。

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