追突人身交通事故加害者の警察官が、損害賠償名目の、詐欺訴訟を提起もして居る事も、正しく立証出来ています。

東京海上日動から、加害者警察官、加害者が加入と言うだけの共栄火災は、事実として、一円も傷害事件加害行為で被害者側に生じさせた、対人賠償債務支払いして居ない、これを証明した書類の発行が、東京海上日動からなされて居ます。

傷害事件で被害者側に生じさせた、対人賠償債務は一円も支払いせず、支払って居るのは、自賠責事業から１２０万円、これを超えた支払いは、被害者乗車車両に掛けて有った、東京海上日動任意自動車保険、人身傷害特約から、自賠責基準に準じた、補償金支払いです。

一方、加害者警察官と、加入損保共栄火災は、交通事故証明書取得費６００円も、自賠責から回収して居て、自賠責から回収した６０万円余りが、加害側で一旦支払い、自賠責から回収して、支払いゼロとした、内訳ですから。

一円の対人損害賠償金支払いもせずに「対人賠償金を払い過ぎた、払い過ぎた金額は、３０万円弱だ、もう対人賠償債務は無い！と、訴訟を起こして来た訳です、共謀犯裁判官は”口頭弁論開始、即刻結審、加害者側弁護士が言う通り、一円も違えず判決、加害側は３０万円弱、払い過ぎている、との判決を下したと言う”」

で、一応控訴したのは、今年３月７日頃、未だ高裁口頭弁論に付いて、答えも無い状況の中で「払いすぎ金が有るだけ、加害側は対人賠償債務支払いした、この虚偽訴訟提起事実、証拠も出される事態になって居ます、絶対神法曹資格者、司法機関、嘘も極まって居ます」

実際に対人賠償金の一定額、支払ったのは自賠責事業が１２０万円、これ以後の支払いは、被害者が加入、任意自動車保険、人身傷害特約が、自賠に準じて仮支払い、求償はしないので、加害側は、自賠責と人身傷害特約補償金支払い分まで、対人賠償金支払い不要と言うのが事実です。

一円も対人賠償債務支払いせず、自賠責と人身傷害特約、被害者加入損害保険特約で支払った事を隠蔽して、加害側が対人賠償債務支払いした、払い過ぎだ！と法螺記載訴訟、詐欺と承知で受理、詐欺だから、審理を潰して、加害側弁護士が言う通りの判決、詐欺国家権力、詐欺裁判事実です。

故人が発行した、当事者間示談書複数枚、第三者行為傷害届け出書類、支払い誓約書、東京海上日動相手、日常生活賠償特約での、対人賠償金支払いの求め書類は、全部偽造だと、相続人は、東海と提携弁護士中島と、共謀して謀議に走って居る。

この示談書、相続人が故人の生前に、うちに持参した書面です、偽造と言うなら『個人が生前に、こいつと共謀して偽造した訳か？何処が偽造なのか？東海、提携弁護士と直接共謀して、偽造だから無効だと、弁護士に札幌市脅迫させた訳だし、こいつが偽造の証明から必要です」

札幌市国保企画課、東京海上日動への、支払い請求書面は「故人が生前、自分で送った書類です、偽造書類を、故人が生前送ったと言う設定ですが？その先の言い掛り、どう組んで有るんでしょうか？」

故人が生きている間は「偽造示談書だ、偽造の求償手続き書類だ、偽造の損害保険金支払い請求書だとは、誰も言って居ませんでした、死んだ途端、全部偽造だ、と言い掛りに走り出した訳です」

東海への、損害保険金支払い請求書は、隠蔽して有ると言う、東海に個人が生前、損害保険金支払い請求を、数度行った事の隠蔽工作も行われて居ます、多重犯罪です、相続人も直接、この犯罪に加担して居ると。

故人が生前取った手続き書面は、故人からコピーを貰って有ります、偽造だ、であれば「札幌市役所脅迫では無くて、東署刑事課に、告訴手続きを取れば良い事です、相続人が先ず、東署刑事課に行き、偽造書類、偽造示談書、偽造の求償手続き書類、偽造の倒壊への、損害保険金支払い請求書だ、と、証拠を持って訴え出て、事情聴取を受けるべきです」

順番が全く出鱈目、合法では無いから、犯罪を正しいと捏造して、陥れるべく、だと、損保、司法、相続人犯罪だと、犯罪相続へも、東海は弁護士費用違法拠出もと。

被疑者が死去した、良し「死人に口なしだ、死人が発行した示談書も、第三者行為傷害届け出書も、支払い誓約書も、損保への損害保険金支払い請求書も、全部偽造だと言いがかれば通せるぞ！((´∀｀))ｹﾗｹﾗで」

第三者行為傷害による、国保で建て替えた医療費支払い請求を、相続人に行った事から「死人に口なしだ、求償書類、誓約書、示談署は偽造だ、偽造ち気付かないのか、なぜ相続人に、支払い請求を掛けたんだ！と、相続人、東京海上日動、日常生活賠償特約部署、提携弁護士が謀議の上、国保を脅迫実行から、に走った訳です」

そして「加害者とされた故人が、被害者に振り込んだ金は、親戚だから、医療費に困って居るからと頼まれて振り込んだ、貸付金だ、親戚なら有るだろう！損害賠償債務支払いでは無い！とも、事実無根で脅迫を、札幌市相手に行ったと言う」

で、この件を、事実か否か、東海に確認して、その通り、相続人、東海、提携弁護士なかじまが集い、数回謀議を行い、死人に口無しだから、全部偽造と言い掛りで、と認めたと言う、でも。

故人が生きて居る時、昨年６月７日から数回「対人賠償金債務を支払い、東海に対する、日常生活賠償請求債権とさせて、東海に支払い請求を重ねて居る事は、なかじま弁護士に秘匿して、札幌市国保企画課から、脅迫させたと認めて居ます」

東海には、故人が生前、昨年６月から、日常生活賠償支払いを求める手続き書が届いて居る事を、なかじまとやらに秘匿して「個人が生前、被害者に振り込んだとなって居る金は、医療費等に困って居る被害者に、親戚だから振り込んだ、貸付金だ！こう言う虚偽の脅しを、相続人、東海は、弁護士を使って、札幌市から脅させたと言う」

推察ですが「相続人が直接加担して、示談書、求償書類は偽造だ、被相続人が、被害者に振り込んだ金は、損害賠償債務支払いでは無くて、被害者が医療費等で困って居るから、親戚として貸し付けた金だ！こう言うでっち上げ設定を？」

東海も、この相続人ぐるみのでっち上げが好都合なので、嘘と承知で？乗っかり「東海に個人が生前、日常生活賠償支払い請求手続きを取って有る事実、証拠を隠蔽して、上記虚偽を通しに走ったと言う」

只の脅迫、恐喝目的の犯罪行為でしょう、相続人もまあ、とんでもない輩だと、親戚ですけれど、両親とは真逆の、だと更に、こいつ、自分の父親が、捜査機関にも嘘を吐いて、自分が高温焼却炉の所有者だと騙して来た、とも、ですよね、お前も共犯と言う事だが？自覚無いんだろうと？

＠人身交通事故事件発生、以後の流れ、司法ぐるみの極悪犯罪の手口。

；被害者の主治医は、司法、損保、監督機関命令に沿い”加害者の刑事、民事責任軽減、免責を畑津為、怪我の治療は７日～１０日と捏造捜査機関用診断書のみ発行”重症でも２１日程度の治療と捏造、正式な傷害事件で扱われる事を潰す為。

；この偽造公務所用診断書を武器とさせて、一カ月以内に虚偽の傷害事件、軽微な事件とでっち上げた捜査内容で送致、検事も共犯だから、やらせで不起訴処理、この間二か月以内。

；この捏造捜査機関用診断書、出鱈目刑事事件記録、不起訴処理も武器とさせて、怪我の治療から潰し放題が成功。

；これらの司法指揮犯罪で、合法な対人賠償潰しも常時成功、司法犯罪の強大な権限！

；この司法犯罪が、あまり上手く行かない場合は”自賠責と、被害者側任意自動車保険、人身傷害特約で、対人賠償、補償金、自賠は払って終わり、人身傷害は、対人賠償の仮払いが軸”ですが、加害者名で加害側任意損保、提携弁護士、裁判官が結託して、もうこんな金額、対人賠償金を払った、計算したら、過払いとなって居た、債務は不存在だと、対人賠償支払いせずで、詐欺訴訟提起、裁判官は、詐欺内容と承知なので、支払い証明、賠償額根拠等不要と強制決定、損保弁護士がでっち上げた内容で、めくら判判決のみ常時。

；実際には、加害者、加害者加入と言うだけの、任意損保は対人賠償金支払いして居ないのに”加害側は、過払い支払いだった”と、事実無根で判決日常、でも”虚偽と承知故、過払い支払い分、加害者に返金しろ、とは、判決に書かない訳です”実際には、加害側は対人芭蕉不払い、も多数と承知の裁判官、司法故です”訴訟詐欺そのものの、日本の刑事、民事訴訟法手続き事実です。

ここまでの犯罪で構成されている上に「損保、提携弁護士が、損害保険金詐欺だ！と、事実無根で訴えれば、事実無しで、損害保険金詐欺冤罪に落とされるからくりも組まれて居ます」

＠一昨年８月１１日昼過ぎ発生、山Ⅹ巡査一方的追突傷害事件で、山ｘ巡査名で共栄火災、斉田弁護士が、私に対して、債務は無い、払い過ぎだったと訴えて来て、裁判官は、口頭弁論開始、即刻結審、弁護士の言う通り判決事件、添付控訴理由書の通り、山ｘ巡査、共栄火災は、実際には一円も賠償金支払い無し、自賠責と人身傷害払いです、訴訟詐欺と言う事

＠昨年３月２９日、高温焼却炉転倒下敷き傷害事件、被疑者死去を利用して、相続人、東京海上日動任意自動車保険部署、提携弁護士なかじまとやらが共謀して、故人発行示談書、求償書類、東海への支払い請求書、全て偽造だ、死人に口無しだと先ず、札幌市国保企画課を、正しい根拠無く脅迫開始、東海は、相続事件にも弁護士費用拠出、故人が東海に、支払い請求数回証拠隠蔽工作も実行、等を認めて居ます、東署には、相続人等への補充捜査を求めて有ります

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

金融庁保険局保険課、損保係池田課長、古村係長
ＴＥＬ０３－３５０６－５１０４，ＦＡＸ０３－３５０６－６６９９
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官
ＴＥＬ０３－５２５３－８５８６，ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
会計検査院院長　言い掛かり脅迫で求償潰しまで、損保、司法犯罪
ＴＥＬ０３－３５８１－３２５１，ＦＡＸ０３－３５９３－２５３０
※昨年の事件で禎心会病院医師、捜査機関に合法診断書発行、一生自由診療
石川禎久法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３　証拠偽造、言い掛かり脅迫、訴訟詐欺他
後藤茂之厚生労働大臣　損保、司法と共謀、カルテ等偽造、健保詐欺等共謀
FＡＸ０３－３５９１－９０７２（医政局医事課２５６６）
FＡＸ０３－３５０４－１２１０（保険局保険課、国保課３２５８）
FＡＸ０３－３５０２－６４８８（労災補償課５４６３）
戸倉三郎最高裁長官
ＦＡＸ０３－４２３３－５３１２賠償ゼロで、支払い過多債務不存在訴訟成立
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
ＦＡＸ０１１－２７１－１４５６賠償せず支払い過多と訴訟提起、受理、判決
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
扇沢明宏道警本部長、生活経済、捜査課、交通課課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
札幌市保健所医療政策課、損保と共謀診療録偽造、行使にも加担
ＴＥＬ０１１－６２２－５１６２，ＦＡＸ０１１－６２２－５１６８
秋元札幌市長、国保企画課
ＴＥＬ０１１－２１１－２３４１，ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２
ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５　環境局、焼却炉相続潰し事件も発生中
弁護士法人佐々木法律事務所、北新病院顧問
ＴＥＬ０１１－２６１－８４５５，ＦＡＸ０１１－２６１－９１８８
おおがゆ法律事務所、禎心会病院顧問　合法医療機関で良かったですね
ＴＥＬ０１１－２７１－８２５５，ＦＡＸ０１１－２７１－１３８６
廣部・八木法律事務所、東京海上日動顧問
ＴＥＬ０１１－２７１－０６６９，ＦＡＸ０１１－２７１－０７９６
小寺・松田法律事務所、三井住友顧問、日常生活賠償、貴殿ら出られず支払い
岩本・佐藤法律事務所、損保ジャパン顧問、札幌市も顧問の筈
ＴＥＬ０１１－２８１－３００１，ＦＡＸ０１１－２８１－４１３９

１、一昨年８月１１日発生、山ｘ巡査一方的追突傷害事件「山ｘ巡査、共栄火災、斉田弁護士は”過払いして居た、もう債務は無い”と言う、債務不存在確認訴訟を提起、裁判官は、口頭弁論開始、即刻結審、斉田弁護士が決めた内容の金額（斉田弁護士が、自分で決めた内容、山ｘ巡査は分からない、と答えて居る）で判決、山本巡査（共栄火災）は、３０万円弱過払いと、事実無根で判決、控訴して有る事件で、こちらの車両に加入、東京海上日動と話して、山本巡査、共栄火災は、実際には一円も支払い無し、自賠責と人身傷害特約で、対人補償金全額支払い、共栄は、事故証明書取得費も自賠から回収と回答を得て、別紙証明書も発行して貰いました」

２、これは訴訟d詐欺でしょう、実際の対人支払いは、自賠責から１２０万円、残りの１８８万円余りは、被害車両が加入、任意自動車保険、人身傷害特約が、自賠に準じた補償支払い、山本巡査、共栄火災は、一円も支払わず、自賠、東海人身傷害特約支払い総額を、加害側支払い、３０万円弱過払いだったと虚偽訴訟提起、虚偽を正しいと判決です「この訴訟詐欺、法の規定では、被害者の私は、山本巡査に対して、東海支払い金なのに、３０万円弱返金責任が有る筈です、東海は求償せずとの答え、損害賠償は不要で通って居る上での、ここまでの訴訟詐欺が行われて居ます」

３、この事実、証拠により更に「加害者の員面、検面調書の雛形”自分が事故を起こしました、被害者に謝罪します、被害者に負わせた被害は、自分が加入している任意損保で支払いします”この雛型文言も、完全な詐欺と、加害者山本巡査の事件で証明出来ています、自賠と被害者加入損保、補償支払いのみ、対人損害賠償不要処か、被害側損保保証額支払いから、加害者に返金が必要、との内容の詐欺判決ですから”詐欺訴訟提起と、損保、弁護士、裁判官は、あらかじめ承知故、過払い額を加害者に返金せと、訴状、判決文に記載しないのでしょう、過払いだった、だけで済む訳は無いのだから」

４，医師法第１７条違反犯罪、刑法第１６０条適用犯罪、共に強制免責して凶行三昧に加えての、この訴訟詐欺、損害賠償法律規定強制叩き潰し等々、社会主義独裁国家ですね。

５、昨年３月２９日に起きた、高温焼却炉転倒、重過失傷害事件では「加害者、故人となった加害者加入東京海上日動第４サービス課が、弁護士費用も拠出して、相続人、なかじま弁護士と謀議を行い”死人に口無しだとして、当事者間示談書複数、第三者求償手続き書、加害者の支払い誓約書、加害者が被害者に賠償金支払いして、債権として東海日常生活賠償に支払い請求書、全て偽造とでっち上げて”先ず札幌市国保企画課を、偽造書類で相続人に、支払い請求を行った、と脅しに走りました、なかじ弁護士の脅しは、下記との事。

なかじまー死人に口無し故、偽造で無いと証明出来ないんだ、偽造と気付かないのか。

なかじまー被害者に振り込んだ金は、親戚だから医療費等に困って居るから振り込んだ、貸付金だ、親戚なら有る事だ。

東京海上日動第４サービス担当ーはい（仮の話では無く）事実です、当社と相続人、当社で弁護士費用を拠出して、何度も協議の上、なかじま弁護士を使い、札幌市国保企画課に、その内容を伝えさせました、故人が生前、数回当社に支払い請求して居る事は、なかじま弁護士には伝えず、札幌市に、示談書、求償書類等は偽造、振り込みは貸付金と伝えさせました、支払い請求数回で、貸付金と言う理由は、、、、示談署などは全て、偽造で扱うのが損保、弁護士の決まりですから？

東京海上担当ーえ？相続人が示談書等を、山本さんの自宅に届けているんですか？それで偽造だと、相続人は、、。

６、警察、検察庁、裁判所、札幌市環境局「相続遺産動産、妻所有地にある高温焼却炉の所有者も”相続人が、全部偽造と札幌市に言いがかった事で”所有者現状不明となりました、廃掃法違反、大気汚染防止法違反（この機器、燃やせる物品限定機器）でも違法責任を問えません”又、この機器の所有者は故人と設定して、重過失傷害事件捜査終結、送致が破綻しました、相続人等への捜査を求めて有ります、司法犯罪相続手続き、窃盗取得、動産、売れない不動産は、遺産から強制除外、弁護士が遺産目録偽造、裁判官が偽造目録のみ合法決定で、この司法犯罪稼働、でしょうか」

事件番号　札幌高等裁判所令和４年（ネ）第１４０号
債務不存在確認訴訟

控訴人　　
被控訴人　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月３０日

札幌高等裁判所　第２民亊部ハ係　当真建志書記官　御中
ＴＥＬ０１１－３５０－４７８０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控訴人　山本弘明

　　　　　　　　　　　　　　控訴理由書　第九回

１，控訴人は今回、被控訴人側が訴訟提起で持ち出した、既に損害賠償金として、３，０８８，５１７円支払った、は虚偽である証拠を取得した、被控訴人は、加害者責任対人賠償金支払い額は、２，７９４，２９６円と考えて居るので、対人損害賠償金既払い額は、−２９３，６８０円過払いとなって居るとの主張と、この被控訴人の主張を、何一つ合法根拠も無しで、事実と認めた一審判決が、共に虚偽、訴訟詐欺行為、掛かる詐欺訴訟提起と言う事実により、被控訴人尾上記主張が虚偽との証拠を取得した。

２、掛かる詐欺理由での訴訟提起と、詐欺訴訟内容を、合法証明無しで、言うがまま下した詐欺判決を認めたのでは、被控訴人側が、控訴人に支払っても居ない、対人損害賠償金既払い額が過払い故、払い過ぎた金額、２９３，６８０円を、控訴人は不正受給しており、被控訴人に返却せよ、との判決が、法の規定では出て当然、この判決を出さない理由は、裁判官も、被控訴人は掛かる対人賠償金支払いして居ない事を承知の上での判決、複合的訴訟詐欺、判決故と考えて居る。

３、今回、控訴人が乗車車両に掛かって居た、東京海上日動にに自動車保険、自動車・ＴＡＰ人身傷害特約から、乙第５３号証の１～２、この傷害事件に係る、対人賠償、補償金支払い明細の提供を行って頂いた、内訳は次の通りとなって居る。

（１）加害側、多分共栄火災任意自動車保険が、仮支払いした対人賠償金額は、６６３，２９６円で、この額全額を、自賠責窓口損保ジャパンから、共栄火災は回収済みである。

（２）東京海上日動、被害車両に掛けて有る任意自動車保険が、対人被害の補償金、自賠責に準じた算出補償金支払い額は、２，４２５，２２１円となっており、東京海上日動は、支払った対人被害補償金の内、共栄火災が引き出した、上記金額の残金５３６，１０４円は、自賠責から回収したが（加害者、共栄火災からは）一円も回収して居ない、今後も求償はしない、これを証明する書類を、控訴人は東京海上日動人身傷害特約部署から取得した。

（３）なお、この自賠責保険からの回収金額は、東京海上日動の金額と、共栄火災の金額を突き合わせると、１，２０，０００円に６００円足りない理由は、共栄火災は、事故証明書費用６００円を、自賠責事業から回収したからであろう、との事であった。

４、この事実の通り「被控訴人山本孝一、共栄火災は、実際には対人損害賠償保険金支払いは、一円も行っては居ないにも拘らず、対人賠償金３，０８８，５１７円も支払ったが、実は２９３，６８０円も過払いして居たと、虚偽主張で訴訟を提起、実際支払ったのは、自賠責傷害分１、２００、０００万円からと、控訴人乗車車両に掛けて有る、東京海上日動任意自動車保険、人身傷害特約、補償金、この特約の規定では、対人賠償金立て替え支払い、後日加害側に求償、の特約で、１，８８９，１１７円立て替え支払いが正しいのであるが、一審裁判官は、何の正しい証明も無しで、被控訴人側の、過払い金有りとの、虚偽の主張による訴訟提起を、正しい訴訟提起、内容と判決した、訴訟詐欺と言う事である」この一審判決で有れば、被控訴人側は、過払いして居る事となり、控訴人には被控訴人に対して、過払い受領金２９３，６８０円、返金責任が有る筈である。

５、この被控訴人の主張であれば、被控訴人は「東京海上日動に対して、次の計算式による、補償金支払い債務金返金を、先ず行って、これ以上の対人損害賠償金支払い責任は、こう言う理由で無いと、東京海上日動、加害者に対して、債務は不存在と訴えるのが合法手続きである、なお、東京海上日動は、人身傷害特約で、対人賠償金規定額立て替え払いで支払った、対人補償金返還請求を、加害側に行う事は無い、と答えて居るので、被控訴人、共栄火災は、対人賠償金支払い責任を、３，８８８，５１７円までは、合法と思えぬが、逃れられて居る訳である」

３，０８８，５１７円−１、２００、０００円（自賠責支払い総額）＝１，８８８，５１７円

１，８８８，５１７円−２９３，６８０円＝１，５９４，８３７円を、東京海上日動に先ず支払って、２９３，６８０円は、東京海上日動fが、立て替え支払いした金員、と明記もして居なければ、この訴訟提起内容は合法にあらず。

６、つまり被控訴人側は、自らの主張で有る、対人賠償既払い金額は３、０８８，５１７円支払い済みだが、実は２，７９４，８３７円が、被控訴人側が正しいと主張する、対人賠償支払い金額だった、被控訴人は、２９３，６８０円も払い過ぎていたと、完全な虚偽で訴訟の提起を行い、一審裁判官は、この詐欺訴訟を無条件で受理し、被控訴人の言うがまま、判決を下した訳だが、被控訴人側は、実際には一円も対人賠償金支払いしておらず、実際に支払ったのは、自賠責が１，２００，０００円、控訴人側加入東京海上日動補償金、仮支払いが１，８８８，５１７円だった、これが事実である、一審裁判官は、司法警察員である被控訴人による、詐欺訴訟提起を正しいと、根拠無しで認めて、被控訴人、加入共栄火災、対人賠償から、２９３，６８０円も控訴人に対して過払いして居ると、支払い事実も無い被控訴人側の、詐欺主張を認めたと言う事である、控訴人は、支払った東京海上日動では無くて、一円も対人賠償金支払いして居ない、被控訴人、司法警察員側に対して、２９３，６８０円、返還責任が有ると言う内容の、詐欺内容訴訟提起を、事実無根と承知で受理して、事実証明不要、訴訟提起内容が正しいと虚偽で認めた判決、虚偽の、被控訴人過払い有り判決である。

証拠

乙第５３号証　　　　　　　令和４年６月２７日付け、東京海上日動発行、対人　　　　　原本
　　　　　　　　　　　　　補償金支払い内訳、加害側への求償せず共記載書面

昨年３月２９日に起きた、高温焼却炉転倒下敷き、重過失傷害事件ですが、東京海上日動、提携弁護士なかじま、加害者が死去により、相続人が共謀して「重過失傷害事件で捜査、送致に付いても、違法な捜査だと、捜査機関相手にも、立ち向かう事態に発展されて居ます」

＠；この高温焼却炉、所有者と認めたから、被疑者として、焼却炉所有権の根拠、証拠も揃えた上で、所有者を被疑者として、重過失傷害事件として、事件を纏めて、送致したのですが、東京海上日動、提携弁護士、相続人が共謀して”所有者、被疑者の設定も虚偽、所有者とした、被相続人発行書類も偽造だと、先ず札幌市役所相手に、言い掛かりで脅しに走ったと。

今後は当然、この高温焼却炉の相続問題も「捜査機関による捜査の真偽、も合わせて、白黒を付けなければなりません、特に東京海上日動、提携弁護士、相続人は”誰が、何の根拠により、高温焼却炉の所有者と、脅しまで行う理由で有るのか、ですが”真っ先に捜査機関が相手でしょう、当たり前です、札幌市国保企画課相手では無いから」

該当の高温焼却炉、事件原因動産は、被相続人が所有者だと、捜査機関で証明して、事件を組み立てて纏めて、送致したのです「異を正しく唱えるべきは先ず、捜査機関に対してです、相続人が先に立ち、東海共々”被相続人は、事件原因となった焼却炉の所有者では無い”と、捜査機関相手に立ち向かわなければ駄目に決まって居ます、証拠も添えて、事件原因となった焼却炉の正しい所有者、加害責任者を、捜査機関相手に証明が必要です」

刑事事件捜査も、根本から否定して居る訳です、相続人、東海、提携弁護士が共謀して、捜査機関とすれば「でっち上げた事件構成と、東海、相続人、提携弁護士が、札幌市相手に脅し理由で走った以上、先ずは捜査機関が相手です、正しいとする、高温焼却炉の所有者証明と、被相続人発行書面は偽造だ、の脅しが正しい事を、札幌市役所、東海、私への捜査が必須、か、相続人、東海が虚偽を用いて、脅しに走り、合法な損害賠償金支払い潰し目論見で脅しに、か？」

白黒を、刑事事件で付ける必要が有ります、ここまで大事にして居るのだから、現在までは、相続人、東海、提携弁護士は、言いがかりを就けている、この状況ですし。

司法犯罪相続のみ、強権発動で、常時押し通す以外認めない決定、判決だけ下し捲って来て居る、日本の裁判制度、裁判官の現実、遺産動産は、相続対象外を、幾ら遺産動産目録を作って相続事件で扱わせようとしても、狂った裁判官、裁判所は、合憲、合法破壊強権発動のみを押し通して、動産も相続対象を、握り潰すのみなのです。

要するに「弁護士、裁判官、検事の頭と、無い常識？が原因で”正しい遺産相続、遺産に該当する対象とは”から、見事なまで、理解不可能、無知で知らないので、犯罪者が正しい相続決定、判決しか下せないと言う、自分でも、何を判決で下したのか、理解不可能と言う、こんな輩のみで、刑事、民事訴訟法手続きを取れています、脱法、犯罪で構成して居て、犯罪を適法とでっち上げ決定、判決以外下さない理由と」

この、司法犯罪制度相続以外認めない、狂った決定、判決の結果として、相続対象外決定、判決も下った物件も多数が全国的に、売れない土地建物、動産として残されて居ます、犯罪相続以外認めない、司法の責任追及を、私以外行わないから、うましか、むちなで、相続手続から横領金銭資産、売れない不動産、動産を、司法が強制相続対象外決定、判決を下した、この司法犯罪により、溢れ返る事態が加速して行って居ます。

この現実の上で「高温焼却炉の相続問題も、正しく公に、火を噴き出して居ます”傷害事件が起きて、捜査されているこの機器ですが、相続問題はどうなるのか？何時も通り、相続遺産から、動産は強制除外だ！”決定、判決で、高温焼却炉の相続潰し他、実現出来ないですし」

こう言った、巨大な、重い動産も、相続対象動産なのですが「弁護士、検事、裁判官の頭、常軌の、が原因で”相続対象から強制除外した！”で逃がされるとは限りません、他者の所有地に、被相続人が生前は、行為で無料で置かせて貰っていた、高温焼却炉です、今後も起きるであろう、高温焼却炉絡みの事件、事件被害発生にも備える責任を、相続人は負って居るのだし」

刑事事件捜査が行われている、事件原因の焼却炉です、司法犯罪相続制度で、相続外動産だ！と決定、判決は、今後への予測不能な、泥棒の公認が公に、司法犯罪として、に繋がって行く訳だから。

違う観点で見ると「司法遺産金融資産泥棒取得と、遺産動産強制的に相続から除外犯罪、公式活用出来ますよ」

千葉の海浜病院で、医師資格の無い、医療関係の危機を扱う技術者さんが、縫合手術を行って居た事が発覚したと報道されて居ます「普通に医師法第１７条違反、３１条１で、刑事罰が科される事件ですよね」

医師で無い者は、医業を行ってはならない、医師法の鉄則です、と言う法律問題ですが「じゃあ”自賠責事業、任意損保事業で、患者の主治医に違法診断、第三者後遺傷害事件の場合は特に、軽微な怪我だ、や、事件が原因の傷病かどうか不明”診断のみを、制度化して常時行わせて有る、損害賠償金不払いの武器作りで、刑事訴訟法手続きも同じ犯罪常時”事実と、整合性も何も無い事は、どう説明すると言うのでしょうか」

自賠責事業は、国交省が所管の、強制保険事業です、国が強制保険事業で、対人賠償不払いを目論み、被害者の主治医となった、日本中の医師に『正しく損害賠償保険金支払いせず、些少の補償金支払いで逃げられるように、軽い怪我だ、とか、傷害事件で負った傷病と証明出来ない、こう言った、事実で無い診断だけ下せと命じて、従わせて有るんです、厚生労働省、法務省、金融庁、保健所、警察、報道カルトも共犯でです」

法を犯した犯罪行為を、司法独裁テロ権力悪用を常とさせて「犯罪と暴かれて証明されたからどうした、裁判官が、職権乱用を常とさせて居て”医師法違反診断が適法で、主治医が犯罪を武器とさせて、対人賠償を踏み倒し常時、の、刑事事件捜査等に出す医学的証拠、証明偽造を常態化させている、司法による、医師法違反犯罪のみ正当と、偽造、でっち上げで証明？して有るから、犯罪適法判決が正しいように、事実証拠偽造状態化で偽って通せて居る」

刑事、民亊担当裁判官が頂点に君臨して、対人賠償合法支払いを、医証偽造、刑事記録も偽造を武器として有り、させて居る上で「軽微な怪我だ、と医証偽造、同様の偽造診断を、犯罪診断が適法で、医師法遵守主治医の医療行為、診断が出ても、偽造だ！判決のみ、合憲、合法破壊で常時下す事しかして居ない、これが実態と」

昨年３月２９日午後に起きた、高温焼却炉転倒、下敷き人身傷害事件、焼却炉の所有者、今年５月１８日午後、死去されました、、、。

この事件の原因、高温焼却炉も「相続財産ですから、相続人は、相続手続きを正しく果たす責任が有りますし、管理者責任が、被相続人死去後生じて居ます、安全管理対策も、相続権者として、当然公に、再度の転倒による、誰か相手の加害行為が生じないように、相続事件となった以上、安全管理者責任も、とっくに生じて居ます、しかも」

他者の所有地に、所有者の行為で、仮設置して有る機器です、相続権者が相続発生後、相続手続き、安全対策、管理責任を負って居るんです。

当たり前ですが、この機器が原因で、誰かに被害を加える事となった時の、相続権者責任への備えも、当然必須です、損害保険への加入を、相続発生後、この機器に対して特に、行って置く必要も生じて居ます。

この国の法曹資格者、司法を謳うだけの機関は「動産、横領に成功出来た、被相続人の遺産金、遺産預金は”相続事件を受任した弁護士が、これら相続対象物、金融資産横領分を、遺産目録を偽造する手を、検事、裁判官と共謀して、公に抹殺すれば、刑事、民亊共、担当裁判官が最終兵器として、偽造遺産目録が正しい、それら相続対象物、金融資産は、偽造遺産目録で相続遺産から抹殺して有る”事が正しい、こう、常時横領適法判決を下して、横領犯罪を抹殺して来て居るのです、が大前提として有る上で」

さて、この重過失傷害事件原因の、相続遺産動産焼却炉の相続問題、誰が安全管理も含めて、所有権を持ち、責任を果たすのか？この重大な問題が発生している事に対して、遺産横領も制度化して、横領適法だ、決定、判決で犯罪抹殺常時事実と、どう整合性が取られるのでしょうか？

この高温焼却炉の所有権問題、刑事事件捜査も行われている、重過失傷害事件で、所有者、加害者発行の、この機器は自分が所有者、事件で起きた対人被害等賠償支払い責任は、自分が負う、とした文書も、十枚以上公務所を含めて出されて居ます、が。

相続人、東京海上日動、提携弁護士は「偽造文書だ、被相続人に、傷害事件加害者賠償責任は無い、等言い掛かりを付け続けて居ます、刑事事件捜査も虚偽、焼却炉所有者は、故人では無い！とも主張をと、自分が所有者で、事件の責任者です、こう供述している、故人の調書も虚偽事実記載、との論法で？捜査機関とも、全面対決宣告です」