傷害致死傷事件が起きたら、司法犯罪、医証偽造で加害者保護、を使うべきですが?
- 2022/06/06 08:49
傷害致死傷事件が起きたら「加害者保護、司法他、闇の犯罪による、加害者の刑事、民事責任軽減、抹殺を成功させて有る司法犯罪により、常時加害者責任軽減、抹殺を成功させて、通して有る、この司法他、国家権力犯罪の手を、常時公に使うのが当然、ですが?何故公に、この司法他犯罪で、加害者責任の、違法を武器とさせての軽減、抹殺テロを活用しないんでしょうか?」
別に、人身交通事故傷害致死傷事件に限る、筈は無いのだから、傷害致死傷事件が起きる都度「公式に、被害者の主治医に、損保、提携弁護士、弁護士会が、医証を軽微、又は、傷害致死傷事件での被害では無い、と公式偽造から、常にさせるべきなのです」
ここ迄この司法他、テロ犯罪事実、証拠が表で証明されて居るのだから「傷害致死傷罪事件、正しく立証は、医証は強制偽造させて、通している司法他故、傷害致死傷事件と公式合法立証出来ないから、訴追も正しく出来る訳が有りません」
特に「民事裁判、債務不存在確認訴訟名目の、訴訟詐欺の惨状を見れば、同じ傷害致死傷事件で有れば、先ずは被害者の主治医に”加害者の刑事、民事責任軽減、抹殺目論見による、軽い怪我だ、怪我を負った事実無しと、医証偽造を強要してさせて”」
捜査機関、自賠、労災事業、刑事、民事訴訟法手続きに、偽造医証を証拠で、偽造と明記の上提出させて「偽造医証を根拠だ!と公に謳い、加害者刑事、民事責任、不法免責を常に成功させるべきです、司法他が指揮、国家権力公式犯罪なのだから」
表で凶行三昧、の司法他犯罪です、堂々と今後は、傷害致死傷事件が起きたら「司法ぐるみで主治医に対して”軽微な怪我だ、怪我は負って居ない”とした、偽の診断を記載させた診断書を、捜査機関、行政機関、刑事、民事訴訟証拠で出す事に統一させるべきです、公の、司法他犯罪なのだから、元々が」
山本巡査は「警察組織を構成する、警察職員が傷害致死傷事件加害責任を負ったら”先ずは、警察組織と司法が、被害者の主治医に、軽微な怪我、怪我を負った証拠無し”こう、偽造の診断を下させて、捜査機関他に提供して、加害者の刑事、民亊席に二法軽減、抹殺を成功させるべきです、何時も通りに、公式犯罪なのだし」