札幌東警察署、刑事一課強行犯から電話が来ました、刑事二課にも確認したが「昨年３月２９日の、重過失傷害事件に関して”東京海上日動から、損害保険金詐欺の嫌疑で告訴、告発、被害届け出は出されて居なかった、との連絡でした”」

おかしな話ですね、であれば「刑事は何を持って”詐欺の嫌疑を持った、詐欺の訴えがある、と、取調室で、私に告げて、損害保険金詐欺の捜査？したんだ？」

又「一体どう言う根拠、証拠によって”被保険者から、対人賠償債務金支払い要求が出されて居る事を、蹴って通せて居るんだ？”不払い理由は、何なのだ？」

損害保険金詐欺冤罪、これで不払いを成功させられる、と、初めにこいつらと提携弁護士で、でっち上げで決めて走ったから、もう後には戻れなくなった、だから「詐欺請求だ、不払いを続ける！」

ここから抜ける事は不可能、に陥ったんでしょうね、でっち上げた理由であろうと、損保、提携弁護士、監督官庁、司法テロ独裁権力は、不払いを成功させる為であれば、損害保険金詐欺冤罪を、強盗の居直り、レベルで押し通しに走って居られる、これで不払い出来るように、監督官庁、司法カルト、国税庁等は、犯罪支援に狂奔して、通す事だけして来て居るのです、損保の下僕、言いなりの下僕に堕ちて、損保職員の靴も舐めて平気、まで凋落資し切った、無知無能故。

時代錯誤後もう、常軌を逸し過ぎたまだ先に到達して居ます、あらかじめでっち上げて有る、司法極悪犯罪マニュアルで事実、証拠抹殺、捏造に走り、でっち上げだけの判決とやらを出して、テロ犯罪正当化を実現させる、が目論見なのです、国家権力犯罪者集団共謀のテロ、です、最後の犯罪正当化、の武器は、犯罪は適法だ、決定、判決の通りと。

損保、司法が共謀して、保険料収入獲得契約の上で，護る事が絶対条件で、現実は、言い掛かりで不払い、司法が損保の下僕に凋落し切り、この正しい事実、証拠により、居直り強盗犯の亜流か仕切って居る。

司法機関、法曹資格者の、これが現実なのですよ、こいつらは「損害保険金請求する輩は、全員保険金詐欺犯だと、冤罪で粛清し放題特権、も現実にと」

第三者相手に、過失による、金銭換算、証明が、被害者に出来る被害を加えた場合、加入している損保、共済から、第三者に過失で与えてしまった、被害側で証明出来て、支払い請求された、損害賠償債務金が、補填支払いされる、第三者賠償、個人賠償、日常生活賠償等の商品ですが。

曖昧模糊とし過ぎた、現実に詳しく対応するように、商品設定がなされて居ないから「きちんとした、第三者相手に、過失で金銭換算出来る被害を加えた加害側が、正しく証明された、損害賠償債務の補填支払いする、筈、らしい？損害保険商品、が事実なので、請求する被保険者、設定上は加害側賠償債務者も、払う側の損保職員も、当然ですが、弁護士だの裁判官だのに至っては、この損害保険商品の、正しい仕組みから理解不可能なのが」

この現実が土台に有るから「兎に角不払いに走り、言い掛り、事実捏造等を謀り、踏み倒せば良い！が通る商品、なのです、まあ、それなりに組んで有る、対人賠償も同様だからね、払う払うと言うだけで、不払いし放題、詐欺冤罪捏造も、不払いを成功させる為の司法テロの武器、犯罪事業ですから」

兎に角何も分からない、分かろうとする必要な努力も、全くせず、法曹資格者の実態です、人身傷害特約にしても、ちゃんと理解したのは、私が最初で、損保の法務部の連中からして、人身傷害特約の正しい適用内容から、知らないと言う現実で。

損保が不払いして、正しい不払いと捏造で通せるように、被害者の怪我を軽微、怪我を負ったと証明出来ず、等診断書等を、捜査機関、自賠事業に発行させて、赤本犯罪賠償捏造基準が、永遠に正しいのだと、カルト信者と、で狂信から抜ける事無し、現実を正しく理解して、必要知識を習得して、正しく法を踏まえ、判断する、必須事項も全く理解から無理、が実際と来ています。

司法犯罪を、詳細に犯罪と立証して、一番分かり易い、元高裁裁判官、高検検事であった、大都市の公証役場公証人らに「公正証書作成の、法を踏まえた重要事項として、法による答えを問い質して見れば良いです、見事なまで、正しい、世の中を律して居る筈の、常識から備えて居ませんから、犯罪は禁じられて居る事自体、正しく理解も出来ないから、合憲、合法が先ず理解不可能なので当然」

犯罪を、司法独裁権力悪用により、常態化させている現実なのです、当然ですが、合憲、合法に背いている司法犯罪事実、証拠が、正しく通じる道理も無いのです、テロ国家権力ですから、医証偽造の状態化も、この司法テロ犯罪の一環ですし、他者の預金、遺産預金泥棒、証拠隠滅、偽造で正当化、の流れです。

人間各々、立場を見たって、実際の正しい知識、能力、判断力、遵法意識等が、立場通りに備わっているとは限りません、特に「公務員、国家資格者、特に、所謂法律関係の国家資格者は、地位、立場と、備わって居る必要知識、正しい判断力、遵法意識等が備わっているかは、多くの場合、一致しない処では、が実際です」

この事実、実例証拠の結果が「司法、行政等共謀犯で、犯罪を制度化したから、合法を犯罪と捏造して、犯罪が適法だ、と虚偽強制決定、判決で正当化、これが蔓延、この国の国家権力テロ事実の通り、と言う事です」

一つの事件で「傷害事件加害者側保護、が目論見と言って”被害者の主治医に、軽い怪我だ、と常時診断を偽り、記載した診断書のみ作り、捜査機関宛公文書医証発行しろ！”と、先ず犯罪診断違法と承知で捏造命令、指示して、医師に犯罪を行わせて、加害者の刑事、民事責任軽減、抹殺を成功させて有る、これが常時常で」

この犯罪により「過失傷害事件の加害者側責任軽減、抹殺を成功させた、刑事訴訟法記録と言う、被害者の対人賠償不当踏み倒し！公の武器作りを果たして、合法な対人賠償実施も、この詐欺刑事記録で潰せて居ます」

何しろ「被害者の主治医が”軽微な怪我ですよと、捜査機関用診断書に記載して、公務所に発行している”から始まる刑事記録謄本愛用です、一方、実際の過失傷害事件、被害患者に対する治療行為等は、７日で治療が終わる、は違い、通常は、長引く治療なら、７カ月、補償は見ます、賠償は、詐欺、恐喝そのものなので、碌に支払わず、どうせ司法犯罪だから、何処からも言い掛りで不払い責任も問われず、踏み倒せば良くなっています」

ここまでの、公開司法犯罪が常に成功、しかない状況が嵩じて「今ではもう、特に何の”偽造も含めて、過失傷害不起訴常時成功させて有る、医証偽造から武器で”の現実も鑑みて、何の過失傷害事件、の証拠、証明等も不要、損保、提携弁護士の言うがまま判決だけ、裁判して居る、審理して居る、と偽装も不要、只の訴訟詐欺が常、にまで程度凋落して居ます」

まあ「どうせ合憲、合法を、真実、事実証拠に法を正しく適用させて、正しく合否を証明して、正しい事を通す等、出来る訳も全く無くなり果てて居ますので、無能無知、遵法と言う事も意味不明、国家テロ権力集団故、が実際ですし、裁判も、ごっこなだけ、が実際の」

須川氏が、バイクを運転中に、Ｓ氏の車にぶつけられて、尋常では無い大怪我を負い、今後のｘｘ技師人生も、非常に危うい状況、体が壊されてしまったから、この傷害事件も「司法、自賠責事業、損保共謀犯罪の積み重ねを武器とされて、まともな被害認定無し、正しい損害の賠償を、法を犯して潰そうと、毎度の如くでされて居ます」

傷害事件被害受傷者に付いては「加害者側保護！被害者の主治医には、軽微な怪我だと偽装、捏造を常にしろ！診療記録を偽造、行使して‼と、公に命じて有る訳で、結果、大怪我なのに、軽い怪我ですか、怪我を負ったと言う事実無し、の類いのみ、医証の記載を捏造されて、捜査機関、自賠事業、実際には民間損保に対して、国交省自賠事業診査医証、と虚偽の表題で、違法を重ねて提供されて居ます」

これ等の偽造医証は「カルテと不整合が日常です、厚生労働省監督部署、法務省、保健所、地方自治体監督機関が共謀犯で、保険者も共謀犯で”医証の偽造と言う、国際的国家権力犯罪に狂奔して”傷害事件加害者側の刑事、民事責任軽減、隠滅を成功させて有ります」

須川氏被害、傷害事件でも「東京地裁地下書店で販売、交通事故医療を巡る諸問題で、損保職員と、共犯の、医証偽造医師等の座談会纏め事実記載通り、須川氏は重い怪我を負い、入院したらしいですが、２１日の治療だ、との捜査機関用診断書が出されて居ます」

私がぶつけられた、人身交通事故受傷事件の場合は「７日～１０日しか治療を要しない、裁判所書店販売犯罪マニュアルの、捜査機関用偽造診断書、虚偽治療日数規定、７日～２１日までしか、治療を要しない診断しか、事実無視で治療日数を設定しない、通りとされて来て居ます」

で、実際の治療は「捜査機関用診断書の治療日数は、司法犯罪マニュアル記載の通り”加害側の責任逃れ用、短期の治療しか要しない、と偽造捏造診断記載公文書医証”と異なり、長期の治療となる、須川氏は、平成２６年の事故で未だ治療継続、私は、昨年負わされた大怪我で、歩行も出来ず治療は物理的に中止」

診療記録と、加害者側責任軽減、抹殺目論見、軽微な怪我ですよ、と診断偽造、捜査機関用診断書、自賠用診断書、実際には、民間損保用違法作成、発行診断書は「加害側の刑事、民事責任軽減、抹殺目論見により、医師法違反記載、作成が、そこかしこに有る訳です、司法犯罪診断適法、のみ判決も常で、この司法他、国家権力テロも、常に成功させて有る、公の司法他犯罪、なのです」

これ等事実、証拠の通り「司法他、国家権力犯罪公式に表で証明、権力犯罪の公化！が果たされて居る訳で”傷害致死傷事件、過失は特に、の加害責任者側は、損保が賠償債務補填支払い責任を負った事件”なら特に、被害者の主治医に、軽い怪我だ、と虚偽診断を付けさせる強要を、提携弁護士共々が常だから、この加害者保護の手を、当然要求、実行を果たさせて当然、が正しいのです」

最近、近隣で家屋解体工事を行って居た業者さんが、名刺をくれて居た事も有り、建設廃棄物混入土砂で、舗装路盤造りして有った件、同様の状況が有った時、これら廃棄物の撤去処理方法を、どうして居るのか？聞いて見ました。

答えは「手作業で、各廃棄物を拾い出して分別して、廃棄処理するしか無い、廃棄物によって、処理費用が１０～３０倍位違う」

との答えでした、そうですか、やはり「掘削して、現地で細かく分別して、分別した廃棄物毎に、各々処理する以外無い、やって見なければ、幾ら費用が必要かも分らない訳です、が」

住宅の解体撤去、古屋の解体撤去って、ほぼ廃棄物が埋まって居ますけれど、どうやって廃棄処理費、割り出して居るんでしょうね？有る程度分別したら、後は纏めて「建設残土として、埋め立て処理を、では？と思うのですが」

小樽市幸２丁目１８∸４４国有農地と、１８－３９民有宅地への、膨大な量の建設残土違法投棄、違法な道路造成を、農水省、後志振興局、小樽市役所が共謀して、長年認めて来た事で、建設残土違法投棄の規模が、処理方法も、処理対策費も、予想を付けられない規模の違法行為、環境犯罪他に発展させられてしまって居る、行政犯罪問題、先ず撤去処理だけを見ても、幾ら費用が必要か、予想すら出来ないですよね。

公文書に「廃棄物残土違法投棄事実無し、違法な建設残土投棄による、違法な国道造成、とならぬ？と書いて発行して、無い環境犯罪で押し通そうと、行政複数が謀略に走って居るが、公文書に、違法投棄無し、違法な廃棄物土砂投棄では無い！と書いて出そうとも、現実は一つも変わりません」

タイル関係廃棄物、鉄製品廃棄物、木、プラスチック製品、布類、紙類、空き缶、コンクリート、アスファルトの塊と欠片等が混じった、建設解体、掘削現場から運んで来た、と見做せる、所謂、建設廃材混入土砂です、掘削して、手作業分別か、分別プラントを現地で組み立てて、分別して、各々廃棄処理、費用が莫大必要ですよ、行政犯罪の結果で。