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2022年06月10日の記事は以下のとおりです。

カーポートの組み立て方が

  • 2022/06/10 17:09

重症を負い、骨の主部分が失われた、他重症被害を受けた私なので、現場実務はほぼ役立たず。ですが、営業、見積り、契約、現場の工事遂行の組み立て、手配等は、です。

隣家の車庫屋根から、雪と氷が滑落した事で、カーポート破壊、物置、自宅壁損壊被害を受けたお宅のカーポート、組み立てが終わりました、ようやくです。

で、カーポートの組み立て手順等を見て、カーポートの組み立て方、理解出来ました、一回組み立て実例を見れば、手順等は分かりますので。

ああ言う工事手順ですか、成程ですね、カーポート部材の仕入金額が幾らなのか?でしょうね、一番に知るべき事は。

怪我が軽い症状になれば、元に戻る事はもう、永遠に有りませんから、痛みが軽くなる、再発しない、可動域が、元に近いまで広がる、筋力が一定まで回復する、これらを満たせれば、カーポートの部材を仕入れて、自分で組み立てられますね、やろうと思えば。

一番問題なのは「カーポートの支柱を建てる、穴をどうするか、ですね、土を掘るのに大きな労力が、ですね、一番は」

人身交通事故、損保指揮、司法犯罪賠償の手

  • 2022/06/10 07:54

;加害側任意損保は”被害者との間に、契約関係は無いから、被害者に対して、損害保険金支払い責任も何も有りませんので”何の証拠も出さず、加害者側損保だ!と言うだけで通されて居ます、非弁行為者、と提携弁護士、との証拠隠滅も果たせて居る手です。

;人身傷害任意損保は”被害者側任意損保で有り、加害側損保?が、不払いに、言い掛かり不払いに走るのも日常が起きると”自賠基準に準じて、補償金支払いします。

;自賠責、国の強制賠償保険事業は”任意損保、司法と共謀しており、被害者が負った、対人被害に関わる損害金支払い事業”なのですが、判例がある、被害者からの16条請求は強制拒否だ!自賠責の金は、加害側に払う国の事業金で、被害者救済は、判例を持って拒否だ!と、実際に、国交省ぐるみテロに走って居ます、自賠責審査なる代物も、医師法第17条違反他を、闇犯罪で繰り広げて有る代物ですし。

;人身傷害特約は、契約者側の損害保険事業なので”一定期間、補償金支払いします、まとも系損保は、7カ月が限度ですが、三井住友は、状況によるが、年単位支払う事も有ります”

;闇で蠢く、任意損保対人事業?なる連中は、提携弁護士、裁判所、裁判官と闇で共謀して居て”赤本でっち上げだけ交通事故受傷治療、賠償論!”が絶対だ、と言い掛り、碌に支払いません。

;で、債務不存在確認訴訟だの、言い掛かりで被害者を訴えれば”加害側損保、提携弁護士なる連中が出した、赤本診断、賠償論で算出金額が正しい、自賠責、人身傷害で払った金額は、払い過ぎの金額だ!判決を下しますが”加害側が払ったお金では全く無いし、人身傷害損保が、赤本診断、賠償論で支払い終わり、を飲んだ訳でも有りません、とんでも主張、とんでも判決です、訴訟詐欺そのものですよ。

;医師法破壊も含めて、司法テロ犯罪そのものの現実です、治外法権テロ国家権力による、無法国家権力犯罪です。

法律規定の破壊、司法テロの現実の数々

  • 2022/06/10 07:38

人身交通事故受傷による、後遺症認定に関わる、現実の「損保、提携弁護士、裁判官犯罪に関して、次の事も、ネット検索したら、載って居ました」

;損保、提携弁護士、詐欺訴訟裁判所、裁判官は「自賠責で定めて有る、後遺症該当規定も、該当する怪我と証明されても”後遺症x級に該当する怪我の後遺症状が証明されているが、後遺症Ⅹ級の、労働能力減退事実を、具体的に立証しろ!後遺症に該当する症状が証明されたって、該当する後遺症等級の、労働能力逸失割合が、正しく証明出来ないなら、後遺症等級は認められないんだ”」

ここまでの、とんでも法の破壊、言いがかりを持ち、狂った裁判官も、認めても居るとの事です「法律で定めて有る、後遺症認定基準行為傷害該当症状が証明されても”該当する後遺障害等級の、労働能力逸失を、正しく立証出来なければ、自賠事業も含めて、後遺症等級に該当する症状と証明出来て居ても、後遺症は認めない”とんでも無さ過ぎます、合法の破壊、司法犯罪の制度化が、この件でも進行して居る訳です」

強制賠償保険事業で、後遺症認定基準の症状はこれら、と定めて有るが「ついにこの後遺症認定の症状が証明されても”後遺症認定規程の症状が有ろうとも、その後遺症認定等級分、労働能力を逸失した事を、正しく立証しろ!後遺障害等の症状が証明されても、その等級分の労働能力逸失を、被害者が正しく証明出来なければ、自賠事業も含めて、後遺症認定は却下だ!”言い掛かり以外無いですが、ここまでの法律破壊テロ、を武器とさせた、対人賠償犯罪を武器とさせて踏み倒し、が行われて居ると言う、裁判所、裁判官が指揮して」

治外法権、日本の法曹資格者、法務省、司法機関、警察、厚労省、国交省らの実際は、治外法権国家樹立目指して、実際に治外法権を公務でも重ねて、法の破壊実現まっしぐら、が真実です。

法律規定が有ろうとも「治外法権国家権力と共謀損保、提携弁護士が、裁判所、裁判官との犯罪談合で、法の規定無効化を重ねて通して有る訳です、極悪非道を超えている、司法テロの現実です」

同じ環境犯罪です、答えが逆は有り得ませんが

  • 2022/06/10 07:18

同様の廃棄物瓦礫の違法投棄事件、小樽の国有農地と、隣接民有宅地へ、長年廃棄物瓦礫違法投棄、違法な道路造成、使用させて来ている、農水省、北海道庁、後志振興局、小樽市役所共謀環境犯罪では「これ等国家権力、行政機関が、そもそもこの、国有農地と民有宅地に、民間に廃棄物不法大量投棄を、数十年認めて来て居る、多重犯罪責任逃れの為に」

正しい犯罪で有る、廃掃法違反、不動産侵奪罪適用等事実は無い!こう、虚偽記載公文書まで出して、責任逃れ、責任転嫁にまっしぐら、を重ねて居ます、が。

一方、札幌市役所環境局は「小樽の環境犯罪に付いて、ビデオ証拠、小樽市役所の役人3人共々、廃棄物投棄確認ビデオ映像と、現地で採集した廃棄物区分物品、物的証拠により、廃棄物と見做せる故、現地持ち出し禁止、現地で分別の上、法に沿った処理をせよ”民有地の不法投棄廃棄物を、札幌に持ち込み、投棄は認めない”と言う公文書を出しているし」

当社で請け負った工事の現場の、舗装部分を掘った所「新築工事を行った建設業者(が元請け)で、廃棄物瓦礫で、舗装を剥がした工事場所に関して、舗装下地を造成して有った事が判明しました。

じゃあ、この廃棄物瓦礫の扱いは?誰の処理、費用負担責任で、どう処理すべきか?廃棄物以外の加工物?かも知れませんし?この件に付いて、先日現地に、東署生活安全課警察官二名と、札幌市環境局の役人四名に、現場に来て頂き、廃棄物敷き込み確認も果たして有る上で「札幌市環境局から、この廃棄物の処理責任、費用拠出も含めた責任は、地権者、投棄行為者、掘削により、舗装下地路盤が廃棄物瓦礫で造成されて居た、事実を確認、証明した業者の誰が、どの法律規定により、費用拠出、処理責任を負うのか、公文書回答が出ます」

又「この廃棄物瓦礫、どう言う方法で、法のどの規定を持って、合法に処理するべきか、これも公文書で答えが出ます”小樽の同様環境犯罪では、道庁、後志振興局、小樽市役所が共謀して、違法無し、責任は農水省、道庁、後志振興局、小樽市以外に有る”責任逃れ、責任転嫁を成功させるべく、虚偽記載公文書も出して有る、の現実とされて居ますから」

実に出鱈目、治外法権国家権力です、法律を、強権も持って扱わせられるような公権力では、全く有りませんね「共Ⅹ住Ⅹ、札幌の行為者建設業者も、とんでも業者だけど、廃棄物の専門家?とかを連れて来て、廃棄物違法間説を無い事と出来ると、でしたし、警察、市役所との確認、協議は逃げ回っているし」

こう言う事件に関する公文書回答も

  • 2022/06/10 06:32

@違法投棄された廃棄物瓦礫等、地権者、投棄者、掘削して掘り出した者、誰に費用負担と処理責任が有るか、処理方法はどうなっているか、当社請負工事で、施主様敷地から、産廃等瓦礫が掘り出された事件で、札幌市環境局から、公文書回答が出ます

                                  令和4年6月10日 

                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

農林水産省 国有農地管理課本間、丸山、佐藤課長補佐
TEL03-3502-6445,FAX03-3592-6248
斎藤鉄夫国土交通大臣 公共事業企画課高原担当
FAX03-5253-1551(24-523)
石川禎久法務大臣、大臣官房、刑事、民事局
FAX03-3592-7393刑事訴訟法手続きも、適用根拠を正しく
鈴木道知事、道議会、各振興局環境生活、農務課
FAX011-241-8181 記載先配布、道自ら環境犯罪
FAX011-232-1156 石狩振興局環境生活
FAX0136-23-0230 後志振興局局長
環境省北海道地方環境事務所
FAX011-736-1234 国、道庁、札幌、小樽市で真逆
迫小樽市長、市議会、塵減量、建設部
FAX0134-25-1487 記載先配布、小樽に廃棄物搬入条例でも
中村裕之衆議院議員小樽事務所
TEL0134-21-5770,FAX0134-21-5771
北海道新聞小樽市局、報道部記者各位
TEL0134-22-6171,FAX0134-33-0726

1、先日お伝えした、当社請負工事現場で、舗装を剥がした所、廃棄物瓦礫で舗装路盤が造成されて居た事実が判明事件、別紙の通り、この廃棄物瓦礫の撤去処理、費用負担責任者は、地権者、敷き込み業者、掘削業者の誰が、どの法の規定で負うか、廃棄物処理方法は、どの法律で、どう定まって居るか、公文書回答を出して頂ける事となりました「小樽市幸2丁目18-44国有農地と、18-39民有宅地で起きている事件と同じ構図の、環境犯罪事件に関する公文書回答です。

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