重症を負い、骨の主部分が失われた、他重症被害を受けた私なので、現場実務はほぼ役立たず。ですが、営業、見積り、契約、現場の工事遂行の組み立て、手配等は、です。

隣家の車庫屋根から、雪と氷が滑落した事で、カーポート破壊、物置、自宅壁損壊被害を受けたお宅のカーポート、組み立てが終わりました、ようやくです。

で、カーポートの組み立て手順等を見て、カーポートの組み立て方、理解出来ました、一回組み立て実例を見れば、手順等は分かりますので。

ああ言う工事手順ですか、成程ですね、カーポート部材の仕入金額が幾らなのか？でしょうね、一番に知るべき事は。

怪我が軽い症状になれば、元に戻る事はもう、永遠に有りませんから、痛みが軽くなる、再発しない、可動域が、元に近いまで広がる、筋力が一定まで回復する、これらを満たせれば、カーポートの部材を仕入れて、自分で組み立てられますね、やろうと思えば。

一番問題なのは「カーポートの支柱を建てる、穴をどうするか、ですね、土を掘るのに大きな労力が、ですね、一番は」

；加害側任意損保は”被害者との間に、契約関係は無いから、被害者に対して、損害保険金支払い責任も何も有りませんので”何の証拠も出さず、加害者側損保だ！と言うだけで通されて居ます、非弁行為者、と提携弁護士、との証拠隠滅も果たせて居る手です。

；人身傷害任意損保は”被害者側任意損保で有り、加害側損保？が、不払いに、言い掛かり不払いに走るのも日常が起きると”自賠基準に準じて、補償金支払いします。

;自賠責、国の強制賠償保険事業は”任意損保、司法と共謀しており、被害者が負った、対人被害に関わる損害金支払い事業”なのですが、判例がある、被害者からの１６条請求は強制拒否だ！自賠責の金は、加害側に払う国の事業金で、被害者救済は、判例を持って拒否だ！と、実際に、国交省ぐるみテロに走って居ます、自賠責審査なる代物も、医師法第１７条違反他を、闇犯罪で繰り広げて有る代物ですし。

；人身傷害特約は、契約者側の損害保険事業なので”一定期間、補償金支払いします、まとも系損保は、７カ月が限度ですが、三井住友は、状況によるが、年単位支払う事も有ります”

；闇で蠢く、任意損保対人事業？なる連中は、提携弁護士、裁判所、裁判官と闇で共謀して居て”赤本でっち上げだけ交通事故受傷治療、賠償論！”が絶対だ、と言い掛り、碌に支払いません。

；で、債務不存在確認訴訟だの、言い掛かりで被害者を訴えれば”加害側損保、提携弁護士なる連中が出した、赤本診断、賠償論で算出金額が正しい、自賠責、人身傷害で払った金額は、払い過ぎの金額だ！判決を下しますが”加害側が払ったお金では全く無いし、人身傷害損保が、赤本診断、賠償論で支払い終わり、を飲んだ訳でも有りません、とんでも主張、とんでも判決です、訴訟詐欺そのものですよ。

；医師法破壊も含めて、司法テロ犯罪そのものの現実です、治外法権テロ国家権力による、無法国家権力犯罪です。

人身交通事故受傷による、後遺症認定に関わる、現実の「損保、提携弁護士、裁判官犯罪に関して、次の事も、ネット検索したら、載って居ました」

；損保、提携弁護士、詐欺訴訟裁判所、裁判官は「自賠責で定めて有る、後遺症該当規定も、該当する怪我と証明されても”後遺症ｘ級に該当する怪我の後遺症状が証明されているが、後遺症Ⅹ級の、労働能力減退事実を、具体的に立証しろ！後遺症に該当する症状が証明されたって、該当する後遺症等級の、労働能力逸失割合が、正しく証明出来ないなら、後遺症等級は認められないんだ”」

ここまでの、とんでも法の破壊、言いがかりを持ち、狂った裁判官も、認めても居るとの事です「法律で定めて有る、後遺症認定基準行為傷害該当症状が証明されても”該当する後遺障害等級の、労働能力逸失を、正しく立証出来なければ、自賠事業も含めて、後遺症等級に該当する症状と証明出来て居ても、後遺症は認めない”とんでも無さ過ぎます、合法の破壊、司法犯罪の制度化が、この件でも進行して居る訳です」

強制賠償保険事業で、後遺症認定基準の症状はこれら、と定めて有るが「ついにこの後遺症認定の症状が証明されても”後遺症認定規程の症状が有ろうとも、その後遺症認定等級分、労働能力を逸失した事を、正しく立証しろ！後遺障害等の症状が証明されても、その等級分の労働能力逸失を、被害者が正しく証明出来なければ、自賠事業も含めて、後遺症認定は却下だ！”言い掛かり以外無いですが、ここまでの法律破壊テロ、を武器とさせた、対人賠償犯罪を武器とさせて踏み倒し、が行われて居ると言う、裁判所、裁判官が指揮して」

治外法権、日本の法曹資格者、法務省、司法機関、警察、厚労省、国交省らの実際は、治外法権国家樹立目指して、実際に治外法権を公務でも重ねて、法の破壊実現まっしぐら、が真実です。

法律規定が有ろうとも「治外法権国家権力と共謀損保、提携弁護士が、裁判所、裁判官との犯罪談合で、法の規定無効化を重ねて通して有る訳です、極悪非道を超えている、司法テロの現実です」

同様の廃棄物瓦礫の違法投棄事件、小樽の国有農地と、隣接民有宅地へ、長年廃棄物瓦礫違法投棄、違法な道路造成、使用させて来ている、農水省、北海道庁、後志振興局、小樽市役所共謀環境犯罪では「これ等国家権力、行政機関が、そもそもこの、国有農地と民有宅地に、民間に廃棄物不法大量投棄を、数十年認めて来て居る、多重犯罪責任逃れの為に」

正しい犯罪で有る、廃掃法違反、不動産侵奪罪適用等事実は無い！こう、虚偽記載公文書まで出して、責任逃れ、責任転嫁にまっしぐら、を重ねて居ます、が。

一方、札幌市役所環境局は「小樽の環境犯罪に付いて、ビデオ証拠、小樽市役所の役人３人共々、廃棄物投棄確認ビデオ映像と、現地で採集した廃棄物区分物品、物的証拠により、廃棄物と見做せる故、現地持ち出し禁止、現地で分別の上、法に沿った処理をせよ”民有地の不法投棄廃棄物を、札幌に持ち込み、投棄は認めない”と言う公文書を出しているし」

当社で請け負った工事の現場の、舗装部分を掘った所「新築工事を行った建設業者（が元請け）で、廃棄物瓦礫で、舗装を剥がした工事場所に関して、舗装下地を造成して有った事が判明しました。

じゃあ、この廃棄物瓦礫の扱いは？誰の処理、費用負担責任で、どう処理すべきか？廃棄物以外の加工物？かも知れませんし？この件に付いて、先日現地に、東署生活安全課警察官二名と、札幌市環境局の役人四名に、現場に来て頂き、廃棄物敷き込み確認も果たして有る上で「札幌市環境局から、この廃棄物の処理責任、費用拠出も含めた責任は、地権者、投棄行為者、掘削により、舗装下地路盤が廃棄物瓦礫で造成されて居た、事実を確認、証明した業者の誰が、どの法律規定により、費用拠出、処理責任を負うのか、公文書回答が出ます」

又「この廃棄物瓦礫、どう言う方法で、法のどの規定を持って、合法に処理するべきか、これも公文書で答えが出ます”小樽の同様環境犯罪では、道庁、後志振興局、小樽市役所が共謀して、違法無し、責任は農水省、道庁、後志振興局、小樽市以外に有る”責任逃れ、責任転嫁を成功させるべく、虚偽記載公文書も出して有る、の現実とされて居ますから」

実に出鱈目、治外法権国家権力です、法律を、強権も持って扱わせられるような公権力では、全く有りませんね「共Ⅹ住Ⅹ、札幌の行為者建設業者も、とんでも業者だけど、廃棄物の専門家？とかを連れて来て、廃棄物違法間説を無い事と出来ると、でしたし、警察、市役所との確認、協議は逃げ回っているし」

＠違法投棄された廃棄物瓦礫等、地権者、投棄者、掘削して掘り出した者、誰に費用負担と処理責任が有るか、処理方法はどうなっているか、当社請負工事で、施主様敷地から、産廃等瓦礫が掘り出された事件で、札幌市環境局から、公文書回答が出ます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１０日　

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

農林水産省　国有農地管理課本間、丸山、佐藤課長補佐
ＴＥＬ０３－３５０２－６４４５，ＦＡＸ０３－３５９２－６２４８
斎藤鉄夫国土交通大臣　公共事業企画課高原担当
ＦＡＸ０３－５２５３－１５５１（２４－５２３）
石川禎久法務大臣、大臣官房、刑事、民事局
ＦＡＸ０３－３５９２－７３９３刑事訴訟法手続きも、適用根拠を正しく
鈴木道知事、道議会、各振興局環境生活、農務課
ＦＡＸ０１１－２４１－８１８１　記載先配布、道自ら環境犯罪
ＦＡＸ０１１－２３２－１１５６　石狩振興局環境生活
ＦＡＸ０１３６－２３－０２３０　後志振興局局長
環境省北海道地方環境事務所
ＦＡＸ０１１－７３６－１２３４　国、道庁、札幌、小樽市で真逆
迫小樽市長、市議会、塵減量、建設部
ＦＡＸ０１３４－２５－１４８７　記載先配布、小樽に廃棄物搬入条例でも
中村裕之衆議院議員小樽事務所
ＴＥＬ０１３４－２１－５７７０，ＦＡＸ０１３４－２１－５７７１
北海道新聞小樽市局、報道部記者各位
ＴＥＬ０１３４－２２－６１７１，ＦＡＸ０１３４－３３－０７２６

１、先日お伝えした、当社請負工事現場で、舗装を剥がした所、廃棄物瓦礫で舗装路盤が造成されて居た事実が判明事件、別紙の通り、この廃棄物瓦礫の撤去処理、費用負担責任者は、地権者、敷き込み業者、掘削業者の誰が、どの法の規定で負うか、廃棄物処理方法は、どの法律で、どう定まって居るか、公文書回答を出して頂ける事となりました「小樽市幸２丁目１８－４４国有農地と、１８－３９民有宅地で起きている事件と同じ構図の、環境犯罪事件に関する公文書回答です。