＠令和２年８月１１日午後１２時過ぎ発生、山本孝一巡査一方的追突傷害事件が原因の受傷に関しての”医師法第１７条遵守を証明しての、後遺症審査実施の求め”証拠追加送付

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１２日

〒０６０－８３３８　東京都新宿区西新宿１－２６∸１
損害保険ジャパン(株)　本店自動車専門保険サービス部
自動車保険金サービス第一課　本件後遺症審査担当
照会番号　５３－２０２００９８２１３８
ＴＥＬ０５０－３８０８－３０２６、ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５
※医師法第１７条合法クリア証拠証明、必須で出す事、主治医との対決故
札幌地方検察庁、本件担当検事　御中
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３、ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
※偽造診断書、医師法違反診断で、刑事訴訟法手続きも詐欺処理は
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官
ＴＥＬ０３－５２５３－８５８６，ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
※自賠責、後遺症犯罪診断が出るまで、員面調書取り、送致認め等厳禁、違法診断で、加害者責任逃れ実現されるので、と言う事ですね
扇沢明宏道警本部長、生活経済、捜査課、交通課課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件被害者、後遺症審査の求め当事者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

１、平成２６年受傷被害者、須川氏の事件同様、私の控訴事件もようやく、高裁口頭弁論を行う運びとなったようです「高裁に提出した、控訴理由書第６回書面、記載内容も、本件医師法違反犯罪診断で、後遺症医学的所見無し、不当な一審口頭弁論等潰しで判決、これらを武器とさせた、後遺症却下決定は無効で認められない事を、法を明記して、高裁に出して有り、後遺症審査請求証拠でも提出する”山本巡査は司法警察員、医師法第１７条違反を軸とさせた犯罪診断で、刑事、民亊責任違法軽減は認められません”国交大臣、自賠責事業診断で、主治医の医療行為、診断は虚偽と断じている、合法証拠証明も添えて、後遺症審査結果を出す事を、再度求める、理由は控訴理由書記載」

２、控訴理由書に記載医師法第１７条違反を軸とさせた、国家権力犯罪行為責任者は、司法警察員の山本孝一巡査、犯罪行為の恩恵享受者であり当然、山本巡査は、司法警察員として、これ等犯罪を承知の上で与して、犯罪の恩恵を受けて居るのだから。

法曹資格者、司法機関、司法警察は『正しく事実証明された筈？の証拠等の真贋と、法律のどれを適用させるのが正しいか、の判断を、法に沿って果たす事と、正しい事実、証拠を見出して、正しく法の適用を行い、結論を出す役割です」

一方、傷害致死傷罪事件であれば「傷害致死傷罪事件で有る、根本の証拠として、被害受傷者の負った傷病に付いて、主治医が、受傷も含めて検査を、検査技師等に行わせて、検査結果を技師から確認して、診断等を下します」

この、検査技師らに指示して、検査を行い、検査の結果等を踏まえて、医師が出した診断等を、傷害致死傷罪に関する、大元の証拠とさせる、法の規定だとこうなって居ます、が。

現実はどうかと言うと「傷害致死傷罪事件”も”損保、自賠事業、労災事業が、対人賠償、対人補償支払い責任を負うとなれば、被害患者の主治医に、これら事業者、事業と、捜査機関、法曹資格者等が”賠償違法軽減を実現させる目論見を持ち、傷病は軽い、傷害を負った証明は無い等、医師法破壊で診断するように、指示、命令を、闇で出して有るので”」

被害患者の主治医、治療先医療機関は「闇の犯罪診断指示、軽微な受傷等犯罪診断を、先に立って捏造で付けて、公務所宛から作成して、偽造診断証明を提出して、加害者の刑事、民亊責任違法軽減、抹殺証拠とさせて居ます」

悪質極まる、国家権力主導の犯罪事実、実例証拠も、公開して有る通りです、医師の医証も偽造が常時、司法、行政、警察、損保等が、被害患者の主治医に命じて行わせている、傷害事件加害者刑事、民亊責任違法手段で軽減、抹殺目論見の医証偽造犯罪です。

これ等事実、実例証拠の数々の通り、この犯罪は、刑法第１６０条適用と、医師法第１７条違反犯罪、警察、検察庁も認める事実、これ等刑事犯罪責任を、違法に不適用として有り、成功させられて居る、司法、警察、行政犯罪共立証済み。

司法犯罪国家権力が、刑事、民事訴訟法手続きを、合憲、合法破壊テロによって独裁支配出来ている、先ずは、山本巡査が加害行為者傷害事件、上記国家権力犯罪凶行が行われて居るから、刑事、民事加害者責任軽減の恩恵が受けられて居る、この事件の刑事、民事責任逃れがどう言う形で、同様事件への波及も見据えて結果を出されるか、が大注目です。

自賠事業、損保事業、司法犯罪診断で、医師、主治医と検査技師の医療行為、診断強制否定事実、証拠も公式に出されているし、医証偽造で傷害罪加害者責任軽減、抹殺事実も、公式に出て居ますから。

小樽市幸２丁目１８∸４４国有農地と、隣接する１８－３９民有宅地に、永の年月に渡り、大量の廃棄物瓦礫、残土を投棄、埋め立てして来ている環境犯罪事件、実行犯は道庁、後志振興局、小樽市役所と言う事件、廃棄物が現出もしているし、他者の土地に、大量の土砂、廃棄物を違法投棄、埋設する事は犯罪‼と言う当然の事実も。

行政が、職権を悪用した公文書「合法な廃棄物混入土砂投棄、埋設である、違法は一切無い、とした公文書複数を出して、行政権限を悪用させて、犯罪責任転嫁等に走って居る、と言う事件ですが」

当社で請け負った工事の現場で、舗装を剥がしたら「舗装下地路盤が、産廃等瓦礫で造成されて居た事件、も降って来た事で”小樽の事件との整合性、不整合問題”に発展して居ます」

当然ですが、地権者、施主とすれば「廃棄物を広く大量に、自分の敷地に撒かれた訳で、撤去を求めているのは当然です”小樽の事件被害民間地権者と同様に、行為責任者に対して、撤去の求めを出して”居ます」

こっちの事件は、現場に警察官二名、札幌市役所環境局職員四人も臨場して頂き、廃棄物埋設確認も果たして有ります。

こっちの、札幌の事件は「札幌市環境局から公文書で”責任者は誰か、撤去費用負担、撤去完遂責任者は誰？の答えや、撤去処理の正しい方法等を、公文書で回答して頂く手筈となって居ます」

小樽で起きて居る、環境破壊犯罪、廃棄物長年に渡り、違法投棄犯罪行為の責任逃れ用虚言、虚言記載公文書事実と真っ向対決、行政ぐるみの環境破壊事実、証拠の正当性を、道庁、小樽市役所で、公式に通そうと走るなら、札幌の不法投棄物、小樽に運んで投機します、合法の筈だから。

重過失傷害事件、昨年起きた事件は、被疑者該当者が死去された事で「被疑者死亡により、送致、不起訴で終結、刑事事件は、となって居ます、が」

民事の損害賠償事件は「被疑者さんに対する相続人が、損害賠償債務も、単純相続しました”法に反して、遺産預金、死去前の時点での、違法預金引き出し疑義が事実なら”民法第９１５条、相続権放棄期間３カ月、に拠らずに、民法第９２０条による、単純相続が決まって居ます、負債も正しく相続受けする、法の規定によります、司法犯罪、負債遺産は放り出して、正の遺産だけ、法を犯してでも取得で相続終わり決定、判決三昧、司法犯罪は、犯罪ですから」

損害賠償債務も、単純相続受け済み、で「不正に被相続人の預金を引き出したなら”窃盗、詐欺、横領罪が適用されます”令和元年１１月末からようやく、この正しい法律適用となりました、遺産預金泥棒は、遺産目録も偽造して、裁判官も、正しく遺産預金を盗めた、盗めた遺産預金額分、遺産目録を偽造させて遺産を減じさせて良い決定を下して、この遺産預金泥棒も、免責で逃がして来て居るが」

函館の医師が、実父の死後、死亡診断書の死亡期日を後の日にちに虚偽記載して、被相続人に対して、相続人のこの医師も、被相続人による自分の預金引き出し、と偽り、遺産預金を３００万円盗んでバレて再逮捕、事件が出来たので」

遺産預金泥棒がばれて証明されると「窃盗、詐欺、横領罪が正しく適用されるように変わった訳です、相続人の泥棒も同じく、となったから」

昨年の事件加害責任者の相続人、遺産預金、死間際の預金泥棒が有れば？遺産預金泥棒が証明されれば、摘発対象者ですよね、当然の事として？

傷害致死傷罪適用事件、当事者は「加害者、被害者、被害者の主治医が当事者の基本です、自賠責事業、損保事業、弁護士、検事、民亊、刑事担当裁判官、警察官は”事件当事者、加害、被害行為に関して、当事者では有りません」

１，傷害致死傷事件疑いの、加害容疑者、被害者と言う立場の人間が証明されている。

２，傷害致死傷事件だと言う、被害者主治医の医療行為、診断、カルテ記述証拠等が、公務所にも出されている、被害か所、被害状況、症状に付いて等、医師法第１７条から護った、医証が公務所に出されている。

３、これら医証と、当事者の供述、証言、事件事実捜査の結果証拠が、正しく揃って居て”傷害の程度等も、一定医証で証明されて居る上で”警察から検察庁に送致される。

４、事件担当検事は”傷害致死傷事件と正しく証明されて居る事の確認、犯罪責任の軽重、被害者への金銭的賠償の意思と事実、被害者を逆恨みして、仕返しを考えて等の意思は、表向き無い事”これ等を勘案して、起訴、略式起訴、不起訴を決める。

５、起訴されたなら裁判官は”実際には事件事実、証拠の正しい合否検証知識も能力も、で”判決を下している。

こう言う流れですが「現実には”傷害致死傷罪加害者刑事、民事責任軽減、抹殺目論見を持ち、主治医に司法、損保、自賠責、労災事業等で、医証偽造を指示して有るのです”更には、自賠責、労災事業犯罪診断、損保、司法犯罪診断で、主治医、医療機関の合法な医療行為、診断等の強制否定、医師法第１７条違反責任抹殺が武器で、主治医の医療行為、診断潰し成功の恒常化を、司法、警察、厚労省らで常時通す事で、加害者の刑事、民事責任を、犯罪によって軽減、抹殺成功とさせて居ます」

山本巡査は、司法警察員の加害責任者と言う立場で、上記国家権力犯罪の恩恵を、公に受けて、通せて居ます、万人が同じ犯罪の恩恵を、今後受けられて当然です。

事件番号　札幌高等裁判所令和４年（ネ）第１６０号
債務不存在確認訴訟
控訴人　　山本
被控訴人　山本

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１２日

札幌高等裁判所第２民亊部ハ係　当真建志書記官　御中
ＴＥＬ０１１－３５０－４７８０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控訴人　

　　　　　　　　　　　　　　　控訴理由書　第六回

１、この訴訟原因事件、過失傷害事件（刑法第２１１条２項、自動車運転処罰法の元の刑罰、５年以下の懲役、１００万円以下の罰金刑）適用事件は、被控訴人山本孝一が、控訴人山本弘明に対して、一方的加害者責任を負っている事件で有り、この傷害事件に関わる正しい当事者は他に、控訴人が受診した各主治医で有り、各主治医が、レントゲン、ＣＴ、ＭＲＩ、眼検査検査技師に指示を行う等して、検査結果を踏まえて、傷病に関して診療記録、診断書に記載した医証を発行も行った、各主治医、検査技師が、正しい本件傷害事件の当事者である。

２，医師法第１７条の規定を軸とすれば理の当然であるが、乙第６号証、自賠責事業代行？国土交通省自賠責事業診断者、社東京海上日動によるらしい？国交省からも、医師法第１７条規定クリアから、未だ回答出ず、での、医師法第１７条違反、後遺症医学的診断「２，～医学的所見に乏しい～」等診断行為事実、証拠、行為事業に、本件傷害事件に関わる、傷害被害事実の医師法第１７条を持った診断、合否決定権は存在して居ない、医師法第３１条１により、３年以下の懲役、２００万円以下の罰金刑が科せられる、国交省強制保険事業での犯罪、刑事告発を、捜査機関から求められている犯罪行為なのだから、当然として、乙第２８，２９号、医師法第１７条違反行為を軸とさせた、自賠責事業犯罪診断も、合法な医証、診断結果となる法律根拠は無い事明白である。

３，司法警察員である、被控訴人としても、医師法第１７条違反行為犯罪を行使して貰い、傷害事件刑事、民事責任を軽減、免責されて逃げられる、公式実例当時者警察官と、公にされて居る事等により、札幌地検交通部担当検事は、他部署に移動後も、この事件のみ引き続いて担当している事実（東署交通二課係長回答）も生じており、被控訴人の陳述によると、所属する北海道警察から、退職を求められても居るとの事で、司法警察員が、傷害事件加害責任を軽減、抹殺目論見で、医師法第１７条違反を軸とさせた、多重犯罪に絡んでいる事に関して、検察庁、道警本部共に、重大な危機感を持って居ると言う事と思慮される。

４、上記法律適用事実、合法根拠を持ち、控訴人が負わされた傷害事件受傷事実は、乙第８，９，１０号、３４，３５号、中村記念病院、渓仁会クリニック主治医３名発行診断書、及び、乙第４９号証、中村記念病院主治医作成、写し発行診療録記載に拠る通り、控訴人が負わされた、本件傷害事件受傷での行為傷害被害は、次の行為傷害被害となって居る。

（１）頚椎変形診断に付いては、後遺障害ｘｘ級に該当する、年収×労働能力喪失割合ｘｘ％、就労可能年数９年による、ライプニッツ係数ｘ，７８６を掛けて出た金額が、労働逸失利益、損害賠償金額で、慰謝料は裁判所基準でｘｘｘ万円とされて居る。

（２）視力両眼０，６以下に激減、視力０，２，０，３に激減と、検査結果、診断で出ている事実に付いては、行為傷害９級に該当するので、年収×労働能力喪失割合ｘｘ％、就労可能年数９年の場合のライプニッツ係数ｘ，７８６を掛けて出た金額が、労働能力逸失に対する、損害賠償金額で、慰謝料は、裁判所基準でｘｘｘ万円となって居る。

５、司法警察員である被控訴人は「令状無く、自身の方を踏まえた正しい判断で、強権を行使して逮捕権も持つ、現行犯逮捕権も持つ司法警察員の立場に鑑みて、上記法を踏まえた事実立証、事実証明に対して”医師法第１７条違反を軸とさせた犯罪診断を武器とされて、傷害事件加害者刑事、民事責任軽減、抹殺の恩恵を受けられている事実に関して、犯罪による不法受益者が司法警察員”と言う現実の合否を、法を持って公式に答える責任を負って居る、傷害事件加害者刑事、民事責任を、医師法第１７条違反、犯罪者診断で主治医の医療行為、診断を否定して貰って軽減、免責されている事実は、法治国家の破壊行為である」

６、又、乙第１，３７，４４号証を合わせた上で「北新病院河野大医師による、乙第１号証、医証偽造で刑事、民事責任軽減、抹殺手法の踏襲事実、証拠の恩恵受益者司法警察員として、医師法第１７条違反、刑法第１６０条適用犯罪診断行為事実、証拠に付いても、法を持ち、合否を答える責任を負って居る、この事件事実も、告訴案件であるし」

７、被控訴人が、司法警察員の立場で、医師法第１７条違反を武器とされて、刑事、民事加害者責任を、犯罪診断等行為の受益者となって居る事実は、道警本部、各方面警察署、検察庁でも、広く注目されても居る、又、医証を偽造させて、刑事、民事責任軽減、免責手法の蔓延事実と、合法な医証を揃えて、合法な傷害致死傷罪立証を果たした、同じ被害署刑事一課強行犯事件捜査との不整合も浮き彫りとされ、説明を付ける事不可能の一言っている現実も、被控訴人のある意味の功績？として、大きく注視されている、被控訴人は司法警察員として、自身で常時事実に付いて、合否証明を果たす責任を負って居る。

８、控訴人は、本件傷害事件被害の他に、昨年３月２９日発生、重過失傷害事件受傷、重症被害者となった事件にも巻き込まれて居るのだが、加害責任者が今年５月１８日に逝去した事で、相続人が損害賠償債務も相続する事となった（昭和２９年４月８日最高裁判例）が、相続人は既に、遺産預金一部を不法に引き出した嫌疑が有り、乙第２４，３１号証記事、函館の医師による、実父の遺産預金を、相続人の立場で、北洋銀行から窃盗、詐欺で逮捕事件実例が有るので、担当警察署、東署事件担当に、遺産預金窃盗の嫌疑で通報の事、と指示されている、本訴訟にも出した実例、証拠、遺産預金窃盗、詐取で、泥棒が無税で所有権獲得適法、司法ぐるみの犯罪適法化は潰えたと言う事。

９、札幌北税務署にも「犯罪で得た利得には、刑法第１９条適用、ないし、刑法第２０条適用、所得税法通則３６∸１→所得税法第３４条→国税通則法第７０，７１条、国税通則法第７０条４等の適用に移行させて、犯罪収益として、国税３割（地方税２割）徴税の事（控訴人が平成２２年より、国税庁、政府に求めて来た、犯罪利得、遺産預金泥棒、遺品泥棒請負犯罪利得に対する、徴税実施関係法律の適用を、令和元年１１月より稼働実施、該当金融機関から、犯罪で遺産預金窃盗情報送付の制度化実現も有り、求めて有る、本件訴訟に乙号証で出した、遺産預金泥棒利得は、無税で泥棒が取得、は犯罪と言う実例証拠である」