事件番号　札幌高等裁判所令和４年（ネ）第１４０号
債務不存在確認訴訟
控訴人　　山本
被控訴人　山本

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１５日

札幌高等裁判所　第２民亊部ハ係　当真建志書記官　御中
ＴＥＬ０１１－３５０－４７８０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控訴人　山本弘明

　　　　　　　　　　　　　　控訴理由書　第７回

１、本日までに、本件にも関わる、重大な事実を、控訴人に伝えられたので、この書面を作成し、提出する、法曹資格者、司法機関、司法警察員で有る以上、法を持った答えを備えて居なければならない筈の、重大な事実の伝達である。

（１）札幌市役所保険企画課、求償担当部署からの、法を持った、控訴人への伝達。

　札幌市役所保険企画課、求償担当部署－山本さん、一昨年８月１１日の、山本警察官から追突されて、負わされた怪我に関わる今後の治療、頚椎変形、視力激減等の重い怪我に関しての、今後の治療と、昨年８月２９日に負った、高温焼却炉転倒下敷きによる、左大腿部挫傷の整復手術と、右股関節、人工股関節の再手術は、第三者行為傷害受傷なので、山本さんがどう言う示談をしたり、どんな判決等が出ても、第三者後遺障害による受傷の治療、手術なので、治療費は、山本さんが自由診療で自己負担か、加害者の山本孝一氏と、焼却炉転倒事件加害者、被相続人に対する相続人に、山本さんが自由診療で支払い、請求か、求償手続きを取り、国保から加害者に、第三者傷害受傷の治療の都度求償手続きを取るか、これ以外以外認めません、症状固定等で、第三者受傷が一般傷病と変わる訳は無く、カルテ、レセプト偽造の犯罪を持った、健康保険医療費詐欺でも有り、この偽造に手を染めれば、市は、山本さんと主治医の違法行為責任を問います、両方の重い怪我、今後の治療費でも、４００万円以上、６００万円を超える可能性も高い、高額医療費でしょう、健康保険詐欺で拠出しっぱなし、公的資金詐欺は認めません、加害者の一人は、道警所属警察官ですし。

※現在被控訴人の行く先は、斉田顕彰辯護士、札幌地裁、高裁が、合法な対人賠償逃れを成功さるべく、行方を不明とさせて有る通りである、今年３月末までは、訴訟的、刑事告訴の為に、転居先を市役所で調べても、転出先を教えない手続き、がまかり通って来たから、道警本部を仮の訴え先住所とする事とされたが、今年４月以降は、戸籍住民票情報の電子化が果たされ、転出先を秘匿で逃げる訳にも行かなくなった、との事で、札幌市保険企画課も、転居先秘匿で、合法な債務請求、回収潰しで逃げられる事も無くなるのでは？警察官が、犯罪責任逃れの犯罪の共犯、恐ろしい現実である。

（２）国土交通省補償制度参事官室、ｘｘ担当からの担当からの、法を持った事実の伝達。

ｘｘ役人－山本さんの言う通り、過去に国交省が、自賠責審査用医証原本の管理、謄本発行を全て止めて、民間の損保に自賠責審査用医証原本取得、写し発行を任せたのですが「民業に国の強制保険事業診査用医証を持たせる為に必要な、国交省責任での情報守秘、公的事業診査医証原本の責任保管と、写しとの照合手続き、破棄出来る法の規定、全て作らず、民間損保に自賠責事業診査医証を扱わせて居ますので、次の重大な、法に沿わない問題が生じて居ます。

ｘｘ役人ー民間損保に、国の強制保険事業、自賠責事業診査医証の取得、扱いを認めたけれど”破棄出来る法の根拠は作って無いので、永久保存が現行の自賠法規定では、必須となって居ます”が、勝手に破棄されて居るのが実態です、公文書、公式証明資料は、永久保存が求められている、公式資料以外、破棄出来る根拠は、破棄出来る条件、保存円数を、法律で定めた場合のみで、破棄の規定が無ければ、永久保存責任が課せられて居ます。

ｘｘ担当∸おっしゃる通り、公的資料では、原爆投下地域の土壌の放射能残存調査情報、恒久的な放射線量調査結果の積み重ね情報や、水俣病等の、海底の泥、貝類等の、郊外物質残存量検査情報の積み重ね情報等は、赤本情報と言われる情報で、こうきゅ的に調査情報を積み重ね続けて、破棄は認められて居ません、自賠責審査用医療情報等も、破棄を認めて居無い以上、国交省の強制保険事業ですし、恒久保存が必要で、違法保管、違法破棄は認められて居ないですよね。

ｘｘ担当ー自賠責事業の審査用医療情報等の、現実の扱いは確かに「合法根拠無しで、民間損保が、どうにかして原本、コピーを取得、配布して居て、法の定めにもよらず、身分不詳の自賠責調査事務所職員、損保職員の誰か、と言う事で、医師の発行した医療情報等を審査した、事となって居ますが、公的に合法な審査で、審査結果で、公式な証拠で使える筈は無い、この審査と結果ですね、合法と言う証明も、法の根拠も無いし、誰が審査したかも不明ですから」

※刑事訴訟法第３２３条、証拠として扱えるのは”権利の有る者が、正しく作成した証明書、役人発行公文書、発行先期間、部署、役職医者記載公文書、医師の医療証明等”自賠責審査なる代物は、証明書発行資格無し、発行資格を証明した、発行者の身分も不明、怪文書で、証拠価値は有りません、国交省回答の通り。

（３）札幌方面東警察削刑事一課強行犯、昨年３月２９日、重過失傷害事件担当課係長からの言伝。

東署係長－山本さんの事件で行った、傷害致死傷事件が起きた事を正しく証明する為の、主治医への医療調査や、正しい受傷の部位と程度証明や、医師法に合致した医療証拠と、捜査で証明が必要なら、生活安全課と、医師法違反の有無に付いて先ず、合同捜査する事や、医証を偽造して、対人賠償詐欺を成功させる疑いが見えれば、刑事二課も加えた詐欺事件捜査が必要、これらを護り、今後の傷害致死傷、殺人事件捜査に当たって行きます、医学的証拠が正しく揃わなければ、傷害致死傷事件、殺人事件は成立しませんから、良く分かりましたので、先ず、対人加害行為との、医学的証拠が合法に揃わなければ、傷害致死傷事件、殺人事件で成立させられないと、こんな当たり前も、実は正しく証拠で揃えられて居なかったんだと。

２、結果的にですが「被控訴人は、ここまで司法、警察の、自賠責、任自動車保険事業の闇、犯罪事実を公式立証したし、先ずは警察の傷害致死傷事件、殺人事件、損害保険詐欺事件？と訴えられている事件、対人損害賠償事件の、現実の闇犯罪をつまびらかにしたし、警察に関しては、合法に近づけた、正しい事件捜査、立証を実現させる、合法な捜査方法の実現にも貢献した訳であり、又”違法な示談、症状固定等と言うオカルト診断、医師法蹂躙、加害者責任抹殺判決の先の、対人傷害事件受傷の治療、治療費詐取は傷病原因偽造が武器、主治医、被害患者共犯罪行為者、札幌市国保は、犯罪を認めず実例作り、にも、加害者で法に反し、責任逃れの恩恵寿永記者警察官、と公式証明された立場である」

司法犯罪は只「犯罪こそ正しい、判決、決定を事前に仕組んで有り、犯罪が正しいとした判決、決定だけを、どうあろうと常に下しているだけ、ですよ、合憲、合法のありかに背いた権力テロ！と証明され、糾弾されれば」

無能な独裁テロ国家権力の定番行為「己の愚かしい、無知無能が招いた司法テロ、と向き合えず、逆上、逆恨みを、正しい側に、司法独裁テロ権力凶行で、ぶつけて逃げるのが常です」

司法カルトが幾ら「犯罪診断が正しい、傷害致死傷事件被害者の負わされた傷病は”司法、損保犯罪診断、賠償論規定までしか、第三者後遺障害による傷病と認めない”と決定、判決を下そうとも、事実は変えられる訳が有りません」

犯罪を武器とさせて、医師法違反、犯罪診断こそ正しい、合法な医療行為、診断が犯罪だ、裁判官が決めた！従え！これに常時走ると。

医師等も「第三者後遺傷害による傷病の治療は、症状固定なる、オカルト犯罪診断でっち上げで、以後の治療は”傷害致死傷罪事件で負わされた、第三者後遺障害による傷病の治療では無くなった？”と、犯罪診断に走って、司法他、犯罪診断が正しいと、事実の捏造に走る訳です」

で、被害患者にも、加害側損保、司法が「第三者後遺障害による傷病の治療は終わりとされた、以後の治療は、一般傷病による治療だと、虚偽の傷病原因を捏造して、自己負担と健康保険医療費詐欺で、実際には第三者後遺障害が原因の、傷病の治療を継続しろ！司法、行政犯罪だから、虚偽の傷病原因申告で、健康保険医療費詐欺を働いた行為責任は、問わないから、主治医の違法診断共々、司法犯罪だから、犯罪行為責任は免責で逃がすから、黙って犯罪に走れ」

こう言い含めて「健康保険医療費詐欺を、医師と被害患者に強要も、日常犯罪で行わせて居る訳です、司法犯罪国家権力が指揮して、極悪非道な司法犯罪国家権力！による、司法犯罪の正当化の為だと言って」

十和田労基恐喝事件は「司法犯罪診断での、労災事業と主治医の労災適用、診断叩き潰し、損保が言う通り、事故から８カ月で、交通事故受傷の治療は終わりだ！損保犯罪診断が正しい、労災事業、主治医が犯罪を行って居る、と言う判決が、実効性を産まない事で、損保、提携弁護士（裁判所も）が逆上して、労基直接恐喝に走ったと言う事です、労基も同様犯罪行為が、故、一旦は犯罪に乗ろうと、まあ酷い国家テロ犯罪国家権力ばかりで」

自分できちんと、物事の理から調べて理解する思考力、人間の資質、遵法心等何も持たない結果です、揃って損保の下僕、狂信カルト信者だと。

そもそも「もう対人賠償支払いはし無いと決めた、症状固定としろ！以後の第三者行為傷害受傷の治療は、一般傷病と傷病原因を偽り、自己負担と健康保険医療費詐欺で継続しろ！この受傷原因から捏造しろ！強要行為も、重大犯罪ですからね」

受傷原因も「加害側と司法カルトが”対人賠償支払いを、犯罪診断で潰すから、もう賠償支払いしないと決めたから、受傷原因を、実際は第三者後遺傷害とはっきりしているが”一般傷病による治療と、被害患者が嘘の受傷原因捏造、健康保険医療費詐欺”似てを染めて、治療を継続しろ！この犯罪も、公の司法指揮犯罪、とされて居ます」

主治医も「医学的に有り得ない、症状固定等と言う、オカルト診断紛い行為を、医師と言う国家資格を悪用して、常時手掛けて居る訳で”第三者後遺障害による傷病の治療、と承知で、一般傷病の治療で、健康保険適用治療だ”この犯罪行為も日常化させて居るんです、医師法、医療法、健康保険法違反犯罪です」

当然ですが、保険者も公の共謀犯で、この医証偽造、健康保険医療費詐欺も、強制的に成功させて居ます「で、天下り先の恩恵を受けて居ると言う、我欲の為に、法の蹂躙、被害者、医師を犯罪行為者に落とし捲って居る、司法犯罪を成功させて居るのです」

ここまで公の、司法犯罪を成功させるべくの、黒い目論見による、多様な必要犯罪を、公然と重ねて成功させて有る事も、今では公式事実に格上げされて居ます「今のこの犯罪行為者、の有名どころは、山本巡査が一方的追突傷害事件加害者で、医証偽造から手掛けて貰い、刑事、民事責任軽減、抹殺、から成功させて貰えて居る現実です」

司法犯罪で有ろうとも「どう言う犯罪が行われる事で、只の言い訳不可能極悪犯罪が、司法犯罪だから正しい犯罪だ！と、強制捏造出来て成功させられているか、これらを詳しく、正しい事実証拠も揃えられて、公の、万人が活用出来る、司法指揮国家権力犯罪、傷害事件加害者が、犯罪で責任を逃れて通って居る、誰でも踏襲出来る、同様の事件加害者となった場合は特に、の司法警察員、加害者の代表と言う」

傷害致死傷犯罪加害者擁護、実際には「加害者が負った、対人賠償金補填支払いを、犯罪を武器とさせて潰そうと言う、法曹資格者、司法、自賠責、労災事業、損保、共済事業の統一の犯罪目論見による、先ずは被害者の主治医、医療機関に、傷害事実ヲ常に、軽微な怪我だ、傷害事件で死傷したとは、見てもおらず言えない等、捜査機関用診断書から、偽造作成、発行させて有る、強権発動により、常時この医証偽造犯罪を強要して居て、従わせて有る」

これが真実です「傷害致死傷罪事件を証明する、被害者主治医の医療行為、診断を、軽微な怪我、傷害事件で負った怪我かどうかわからない、被害者が言っている怪我が事実とは、医学根拠も無いが、言えない、こう、医師法、医学、憲法第１１条から故意に蹂躙させて、捜査機関に出す診断書から、加害者責任軽減、抹殺の武器で捏造、でっち上げ記載して発行して居ます」

この犯罪が成功する理由にも「警察の一部署のみで、傷害致死傷事件の”捜査紛い”を行う仕組みが有るから成功して居ます、つまり」

＠人身交通事故傷害事件は、本来捜査件も無い、交通二課が、雛形で捜査ごっこ、労災事件は、そもそも刑事一課、捜査自体ほぼしない、他の過失傷害致死傷事件も、刑事一課強行犯だけで、捏造医証で捜査ごっこするだけ”医証の合否証明”この最重要事項と、正しい事件の事実、証明も、実は正しく捜査して、事実立証する事をして居ませんから、傷害致死傷罪適用過失事件、加害者責任軽減、抹殺目論見、医証偽造から常時行われ、医師法から破壊させて通せて居る訳です。

正しい事件の捜査を実現には「殆どの刑事訴訟法手続き事件で”複数の捜査課による、必須の事実証明事項の捜査が必要です”傷害致死傷罪が適用の事件が起きると、加害者の刑事、民事責任軽減、抹殺目論見で、被害者の主治医に医証を偽造させて、捜査機関に発行から、犯罪行為には知らせて行わせて有る、刑事一課強行犯、交通二課だけで捜査実施、事件立証、送致は、根本から故意に間違わせて有るのです」

医証偽造、行使の狙いは「加害者の刑事、民事責任犯罪賞を武器で軽減、抹殺狙い、公にして有る真実です、生活安全課、刑事二課（証拠偽造で損害賠償不払い詐欺）が、交通二課、刑事一課強行犯と合同捜査が必須です」

こう言うからくりが、闇で仕組まれて居るのですよね、司法犯罪制度等「根本から極悪犯罪の積み重ねで、正当と強引に、表向き偽って通して来たが、もうこの司法指揮、国家資格者、国家機関、損保、報道カルト共謀犯罪は、公開犯罪となって居ますからね」

加害者となったら今後特に、当人が指揮して「主治医に医証偽造からさせるように、損保、提携弁護士に命じれば良いんです、弁護士からくる、白紙委任状にも加えて。

医師法、医師免許、医療に関わる、各資格者の資格業務、法曹資格者、司法機関、法務省、損保、共済が、これ等の国家資格業務に関して「法の規定無効、資格者業務の合否破壊特権を、実際強権発動で持てており、国家資格者による、法に沿った業務と、資格業務遂行による証明等全て、独善で無効化、虚偽、捏造、嘘と決定したら常時通る国家日本、憲法、法律の強制無効化が、日本の実際です」

当然ですが、そんなテロ行為特権は、法曹資格者、司法機関、損保、共済、職員、法務省にも有りません、自賠責事業、労災事業も、同様の犯罪を通せる治外法権特権？が、実際持てて居ます。

これ等のテロ行為は、何処にも合憲、合法等存在して居ないが「司法独善、判例だ！この論法、言い訳で、正しい犯罪とされて、現実に常時通されて居ます、嘘も百回吐くと、本当と偽って通せる、あれの踏襲です”医師法、医療の合法共、実は犯罪だと、合憲、合法破壊で判決を下したぞ！”医師法蹂躙こそ適法となったんだ！神である裁判官、司法様が、同じ神である弁護士様の言うがまま、医師法、医療の合法を、犯罪と判決で断じた！」

と、報道カルトが「犯罪司法のテロ行為、合憲、合法破壊司法テロ！を、大々的に喧伝して、医師法無効化、医療の合法の犯罪捏造、に追従して、平民を洗脳に走る事が組み合わされています」

当たり前ですが「法曹資格者、司法機関、法務省、自賠責、労災事業に”医師法、医療行為の合法破壊、司法、損保、自賠事業、労災事業犯罪を、法の破壊で正しいと強制捏造特権、は有りません”」

この司法他、国家犯罪権力共謀、テロ行為により「本来の狙いは、傷害致死傷罪適用事件加害側の刑事、民事責任軽減、抹殺が目論見、医証偽造で成功させて有る、なのですが”この犯罪の公表、無数の医証偽造犯罪が重ねられて居て、加害者責任逃れ、被害者不当被害の連鎖”事実、実例証拠も更に公表されたので」

もうこの司法他犯罪の、実例証拠シリーズを正しく使い、傷害致死傷罪適用事件は、立証、立件から成立不可能に陥って居ます、司法犯罪なのです、同じ医証偽造、行使が適法、で通す以外有りませんが、偽造の制度化ですよ、犯罪証明から不可能に決まって居ます、司法が狙った通りの、統一された結果ですから。