昨年３月２９日の、重過失傷害事件を正しく証明する、主治医による、公務所、捜査機関宛診断書が「今年１月１１日に行われた、主治医が勤務する、札幌禎心会病院にて行われて、医師が医師免許、医学根拠により、刑事に答えた正しい診断、に沿った、公務所、捜査機関宛診断書が、主治医から捜査機関に対して、発行されて居ます」

この公務所宛診断書、傷害事件を正しく証明する、医学的証拠診断書、記載内容が正しい事を、事前の、医師への捜査で確認済みの上での、公務所、捜査機関宛診断書作成、発行事実、証拠が出来上がった事実により「現行の、司法犯罪の手、加害者の刑事、民事責任抹殺目論見、診断偽造を強制実施させて有る、司法犯罪公式事実、実例証拠が、現実として破綻した訳です」

何が赤本診断だ、犯罪診断が正しいと捏造した、判例の積み重ねだって、只の犯罪でしか無いのが真実だ、禎心会病院の医師、主治医の捜査機関への答えと、それを踏まえた診断愛用が正しいので有り、司法犯罪診断は、犯罪で摘発事案だ、しかも。

対人合法賠償を、犯罪司法診断、犯罪適法判決を武器とさせて、叩き潰す目的での犯罪で有り、損保、加害者は、賠償詐欺も働いているのだから、極悪非道の極み犯罪だ。

札幌禎心会病院医師、主治医は、事前の傷害事件を証明する、医学的証拠を揃える為の事件捜査を受けた上で、その答えを踏まえた、公務所、捜査機関に充てた、合法な診断を記載した、公式証拠医証を発行して居ます、ここ迄合法な根拠、証拠を揃えた、傷害事件事実を正しく証明した、医学的証拠作成、公務所、捜査機関宛発行実例は、今まで有りませんよね。

一例こうして、正しく傷害事件事実を証明した、公務所宛診断書が発行された実例、証拠が出来上がりました、今後同様の傷害事件が起きた場合「被害者は、傷害の程度捏造、加害者責任抹殺目的医証偽造犯罪潰しに動き、加害者は、医証偽造で責任逃れを果たすべく、動けば良いです」

札幌禎心会病院主治医が、捜査機関用に作成、発行した、傷害事件を証明する証拠の診断書の記載は「刑法第１６０条適用にならないし、医師法第１７条違反も適用されない、医師の国家資格による、正しい医学に合致した診断の記載が有る、公務所宛診断書です」

この合法記載、公務所宛診断書記載診断は、前段で、今年１月１１日に、札幌禎心会病院、主治医に対して、札幌方面東警察署刑事一課強行犯が、霜害事件と正しく証明する、医証を揃える目的での、捜査を実施して居ます、この時の、医師の答えを踏まえた、医師の国家資格、医師法を持った、公務所宛診断書の記載です。

；症状固定等と言う医学は無いので、このオカルト診断は記載無し。

；骨折、挫傷、創傷、切断は、治癒無し”治癒とは元に戻る事を指すが、これ等の受傷に治癒は有り得ない、元に戻る事は有り得ず、治癒は無い”

；治療を中止する時期の予言診断は、医学的に不可能であるから、予言による、治療中止時期診断も無し。

；インプラント手術は”骨癒合を目指す手術では無い”ので、あくまでも仮の手術である、インプラントに影響が及ぶ恐れが強いので、日常生活程度の運動と、軽作業は出来るかも知れないが、重労働は不可。

現行行われて来て居る、司法犯罪、第三者行為傷害合法治療、合法対人賠償叩き潰し目論見の、司法が命じて有る、闇で行わせて通して居る、加害者の刑事、民亊責任の違法軽減、抹殺目論見の、偽造診断、偽造公務所宛医証作成、発行、司法、警察他が、偽造させた医証を適法と偽り、合法医学、合法診断、合法賠償を常に叩き潰して通せて居る、司法他犯罪に、言い訳の余地は更に失われて居ます。

司法、警察、厚労省、保健所が共謀して「傷害致死傷事件が起きれば、加害者の刑事、民事責任軽減、抹殺を目論み、医師に医証偽造、行使を常に行わせて、刑法第１６０条、医師法第１７条違反行為に科せられる、医師法第３１条１刑事罰とも免責、国家権力共謀犯罪事実、証拠の重大な意味も、良く理解出来ると思います、正しく法の適用をなすと、司法犯罪、医証偽造指示、命令に従わせて成功させて有る、は、これ等刑事罰を正しく適用すれば、指揮、行為犯犯司法毎破滅します」

この現実が公開証明されている、司法の犯罪集団の現実が、公に証明されて居ます、何処にも言い逃れの余地も無くなっている、司法犯罪なのですから。

傷害致死傷事件は「司法犯罪、医証偽造で刑事、民事責任不法に抹殺されている、この犯罪を、常に公に踏襲させれば、事件自体消え去りますよ、一部の傷害致死傷事件加害者が、この司法犯罪の恩恵を受けて居るが、全部の同じ嫌疑を受けた人が、同じ司法犯罪による、刑事、民事責任免責の恩恵を受けられるんだから、公の司法指揮犯罪、ですからね、裁判所にも、検察庁にも、山のようにこの司法犯罪事実証拠、揃っているしね」

医証を強制偽造させる、司法犯罪、第三者行為傷害による傷病の治療、医療費を含めた賠償踏み倒しを、司法犯罪診断、犯罪賠償判決を下して、常時正しい対人賠償踏み倒し、第三者行為傷害治療打ち切り！と虚偽が通って居る理由です。

司法犯罪を成功させて有る理由は「合法を潰して、司法犯罪が正しいように、犯罪で事実隠匿、抹殺、犯罪が正しいように、偽造を常としてある故です、法曹資格者は絶対神、神の託宣が下れば”合法が犯罪に変じて、司法犯罪が合法だと、現実が造り替えられる”と言うからくりです、当たり前ですが」

正しく犯罪が、合法こそ犯罪だった、司法犯罪が、実は適法だったと、現実毎変わる訳が有りません、でっち上げ、偽造捏造で、合法を犯罪、犯罪が適法だと、司法犯罪国家権力を正当と偽る為、犯罪を行い、事実を作り変えて有るだけです。

赤本診断、赤本犯罪賠償が常に正しいように、日本中の医師、医療機関、保険者、厚生労働省、労災、自賠責事業ぐるみで、医証の偽造、行使犯罪に走らせて有る、司法がこの一連の、極悪犯罪の指揮、命令を出して従わせて居ます。

札幌禎心会病院医師二名は、この司法が命じて行わせて有る、赤本、司法犯罪マニュアル記載が常に成功するように、医証偽造、行使させている現実を持った上で「医学的に合法な、医師と言う国家資格者による診断を記載した、捜査機関、公務所宛診断書を作成、発行しました」

司法犯罪診断の常「傷害事件が軽微、傷害事実無しと偽る為、捜査機関用診断書の偽造、行使を日常化させて有る事実、証拠に沿わせて居ないし、骨折、創傷、挫傷、切断、インプラント手術に治癒無し、症状固定等と言う診断は存在せず、予言で治療中止時期でっち上げも、医学的に根拠無しだから不記載、上記受傷に治療終わりは無い、これら医学に沿った事実が記載された、公務所宛診断書です」

現行でっち上げられて居る、司法刑事、民事責任軽減、抹殺目論見で、医師に偽造させて有る、公務所宛発行偽造医証事実、刑法第１６０条から適用される、テロ犯罪なのです、だから故意に「刑法第１６０条、医師法第１７条違反行為に科せられる、医師法第３１条１刑事罰、強制不適用と、司法、警察、厚労省、法務省、保健所らで、闇で決めて、犯罪免責して居る訳です」

司法犯罪を常時成功させるには「犯罪こそ正しいんだと、弁護士と裁判官、検事が共謀して、裁判所、検察庁、警察、行政、政治、警察、黒い利得獲得の場合は、国税庁も組して、犯罪こそ正しいと、狂った判例を積み上げるのと」

犯罪が正しいんだ、こんな狂った判決、決定が正しいとなるように、事実抹殺、証拠偽造を重ねて、司法でっち上げ、犯罪正当化が正しいと偽装します。

司法でっち上げ、犯罪強制正当化の一つ、日弁連と東京地裁民事２７部裁判官、医師会、国交省自賠責事業、厚労省労災事業、健康保険事業が共謀犯、赤本犯罪診断、賠償論が唯一正しい、第三者行為傷害で負わせた受傷に係る治療期間、賠償期間だ！と強引にでっち上げて通って居る手口は。

被害者の主治医に「赤本犯罪診断、司法犯罪マニュアル記載の手通りに、公務所宛診断書の偽造、行使をさせて有る事で、この司法極悪犯罪も、常時成功させて有ります、偽造診断書、偽造医証が合法な医証、医学的に正しい診断、医証は偽造、犯罪行為証明と、強引に捏造して、通して有る訳です」

この犯罪を、強制力も行使で、国中の医師、医療機関、保険者等に手を汚させて、成功させて有る条件には「刑法第１６０条不適用の徹底と、医師法第１７条違反に付いての、医師法第３１条１、刑事罰不適用の徹底が、司法、警察、厚労省らによって仕組んで有ります、この刑事罰を、正しく適用するとなれば、赤本犯罪診断、賠償も、司法犯罪マニュアル記載の、診断書偽造他犯罪の手も、全部摘発ですからね」

良く出て来る、鑑定医なる連中にしても「医師法第２０条、診察して居ない医師は診断を下してはならない、これを行うと、医師法第３３条２が適用され、５０万円以下の罰金刑に処されtる、この法律の適用処か”刑法第１６０条が、公式適用されるんですよ”公務所に虚偽診断書提出、が正しい事実だから」

司法犯罪が成功している、闇の手口、理由はこう言う事です、国家権力を悪用させて、司法でっち上げ犯罪適法化を成功させる為に、合法潰し、犯罪適法と捏造目論見の、犯罪を凶行して有るんです、で。

司法犯罪が正しいと偽れるように、犯罪を重ねた事実、証拠実例は全て、司法、警察が、犯罪抹殺と、司法犯罪を暴いて証明した者を、冤罪粛清して、司法犯罪適法を正当と偽装して通して居るんです。

司法が犯罪の頭だから、司法犯罪を暴いて証明して、糾弾する平民を、逆恨みして冤罪に落とす事も、全く禁忌も持つ訳が有りません、合憲、合法の対局の国家犯罪集団だから。

辯護士、検事、刑事、民亊担当裁判官、扱う事件に付いて、ほぼ何も、合否から理解も出来ないのが真実です、群盲象を撫でる、あれですよ、実際のこの国家資格者の業務事実は。

知人の家に、有る時からトラックが止まり出した、トラックを普通購入しないよなあ？と疑問に思って居たのですが、ご主人が外に居たので、トラックはどうしたんでしょうか？と聞いて見ました、ご主人の答えは。

トラックを置いている家のご主人ー親族が建築工事を請け負っていたが、急死して、債務が残ったので、弁護士を入れて、債務処理をしているんだけど、古くなったトラックは、資産価値が無いだろうから？親族の自宅に運び、一旦登録抹消してくれと頼まれたんです。

との答えでした、、おいおい「数千円～数万円で、中古トラック買い取り業者が引き取るだろう、厳密に言うと、遺産隠しだろう、本当に悪質ですね、弁護士、法曹資格者、司法機関のやって居る事は、遺品整理名目の犯罪が、大手を振って蔓延って通る訳だ”遺産金品は、泥棒して証拠隠滅すれば良い、司法ぐるみの日常犯罪だから”不動産明け渡し強制執行、実際は押し込み強盗、強盗金品闇処理、あれが公然と凶行されて居るから、こう言った弁護士ぐるみの遺産隠匿、窃盗行為が状態化して居るんです」

法曹資格者、司法機関が、大手を振って犯罪に手を染めている現実に付いては、報道カルト、政治、行政ぐるみ、無い事と偽って通して居ますから、司法犯罪が逃げ道なく立証されると「生贄を作って、司法犯罪は、ばれて逃げられなくなったんで、これからは、法律通りに犯罪で扱われるからなと、報道が喧伝して、無数の司法犯罪責任抹殺、で逃げるのが常です」

同じ法曹資格者、司法機関が、同じ犯罪に付いて「司法犯罪で有れば適法な犯罪だ、司法犯罪以外は、法に沿わせたと言う名目で、犯罪だと扱っている、二枚舌司法テロを常態化させて居ます、が。

この連中、実際の所は「一生自分達がしている行為、合法も犯罪も、判別出来ないままが実際です、黒川元検事長や、田中森一元高検検事等を見ても、ミネルバ法律事務所による、被害者数史上最大規模の、過払い金回収、回収資金詐取事件、闇に消した事件、を見ても分かるように、この連中の頭では、合法、犯罪の判断から不可能なのが現実だから」

司法犯罪が国中で蔓延されて、犯罪が正しいとでっち上げ、偽造されて通って居るんです、無知無能な独裁国家権力は、無敵ですから、傍が犯罪で正当化に暴走するし。

＠昨年３月２９日発生、高温焼却炉転倒下敷き、重過失傷害事件に係る、公務所宛診断書が、主治医から発行されました”刑法第１６０条、医師法第１７条違反による、医師法第３１条１刑事罰則が適用されない”今年１月１１日に、禎心会病院で行われた、医学的証拠を揃える為の、刑事訴訟法医師への捜査での、医師からの医学的回答に沿った、刑事事件の証拠、合法な公務所宛診断書です、嫌疑を掛けられた者死去ですが、この合法な医証を揃えた上で、事件処理を求めます

＠東京海上日動は”私に詐欺の嫌疑を掛けた事は一切否定せず、詐欺とは思って居ない”と、調査員に答えたとの事、不払い目論見の冤罪でっち上げでしょう、札幌市国保企画課は、一昨年、昨年私が負わされた、治癒不可能の受傷の今後の治療も、全て第三者行為傷害で治療、カルテ偽造で国保使用は詐欺故認めない、と指示を出して居ます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月２０日

〒０６５－００１６　札幌市東区北１６条東１丁目３番１５号
札幌方面東警察署長　御中
刑事一課強行犯、山田警部補、刑事二課、生活安全課
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０
扇沢明宏北海道警察本部長、生活経済、捜査課、交通課課長
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
田辺泰弘札幌高検検事長、恒川由理子地検検事正
本傷害事件担当検事
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務上過失傷害事件被害者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

１、昨年３月２９日に起きた、高温焼却炉転倒下敷き、重過失傷害事件を証明する、最も根本の証拠、主治医発行、公務所宛発行診断書、が前提の診断書が、今月１０日付けで発行されました、嫌疑を掛けられた者は死去しましたが、この合法な診断書を揃えなければ、不起訴処理するとしても、刑事訴訟法による、合法な捜査、立証完遂とはなりませんので、医証原本の証拠提出致します、私が所持する訳に行かない、公務所宛診断書ですから。

２，この医学的証拠診断書は、今年１月１１日に、札幌禎心会病院にて、平野巡査部長、私、主治医大園医師（日大付属医局所属、派遣医）主治医の指導医大場医師、禎心会顧問、おおがゆ弁護士、事務方職員が集い、医学的証拠を揃える為の、医師への刑事捜査で、医師が答えた合法医学に沿った診断内容（再度写し添付）骨折、創傷、挫傷、切断に治癒無し、治療終わり時期は証明不可能等捜査への答えを踏襲してのによる、公務所宛診断書で有り、刑法第１６０条、医師法第１７条違反項に対する，医師法第３１条１、刑事罰共、適用されない合法な公務所宛発行診断書です、今年１月１１日の、事前に医師への捜査が行われ、医証を揃える捜査の内容を踏まえた、合法を備えた診断書です。

３，札幌市国保企画課からは「一昨年８月１１日に、山本巡査に負わされた、頚椎変形、視力急激激減、治癒無しの怪我に関してと、この事件で負った、左大腿部挫傷に関しての、数年以内の脂肪層形成手術と、右大腿部、インプラント置換手術、仮の手術の今後の治療、手術に付いて、一生第三者行為が原因の怪我の治療、こう正しく申告して、自己負担１００％か、加害者が医療費１００％負担、求償手続きを取り、国保が加害側に求償で治療の事、一般傷病と偽ると、詐欺行為で扱う、と通告されて居ます、症状固定診断、判決等で、受傷原因が変わる訳が無い故です、現行行われている、傷害致死傷事件で出されて使われている医証、合法な医証は皆無ですが？」

４，国交省補償制度参事官室、玉城担当も「国交省が自賠責事業実務から、全て手を引いて、民間損保に自賠事業業務を任せたが、確かに損保、調査事務所等が、国の強制保険事業の業務を代行する為の、必要な法律制定から有りません、自賠責事業が取得、コピー発行証明書、審査結果に、合法根拠は一切有りません、公的証拠価値は一切有りません、と認めて居ます」

５，昨年の事件に関して、東京海上日動任意自動車保険、日常生活賠償担当は、損保リサーチ調査員、轟氏に対して「伴担当が、私と被保険者に、損害保険詐欺の嫌疑を掛けた事は一切否定せず”詐欺とは思って居ないです”と答えたとの事、では、不払い理由は？に付いては、現在しかるべき手続きを取って居ます、との答えのみとの事です、警察、検事、検察庁”損害保険金詐欺”は、損保自身で有り、被保険者でも無い私が、詐欺の嫌疑を掛けられる謂れは一切有りません、損保、提携弁護士の指示、詐欺冤罪をでっち上げて、不払いを成功させる目論見に、捜査件を悪用して加担で、詐欺冤罪の捜査に動くなら、きちんと裏付け立証するべき」