@道警本部、小樽警察署生活安全課、刑事二課、札幌市役所環境局から、廃棄物土砂違法投棄、埋設が発覚した場合の、廃棄物撤去責任を示した公文書が出ました、行為者が不明、処理を担わないなら、地権者が処理責任を負う、小樽市幸2丁目18-44国有農地、隣接18-39民有宅地に長年、農水、後志振興局、小樽市で住民に大量の産廃土砂不法投棄、違法道路造成させている事件も、処理責任は農水、道庁、小樽市責任、自分達に責任無し公文書発行したが、虚偽公文書です
@札幌市から公文書を得た文書の後段、遺品整理、家財一括処理請負に絡み”負債を残して死去した建設請負者の遺産処理、負債処理で、弁護士が処理に当たって居るが、遺産の軽トラック、法の規定上、古いので無価値と言う設定で、親族に自宅に運ばせて、登録抹消、自己所有として良いと、弁護士が認めたとの事、軽四駆は古くても価値が付くので、司法、弁護士による定番の、遺産(預金、証券、不動産以外で常態化)横領行為ですね
令和4年6月21日
小樽市上記私有宅地、借地契約事業者、不動産侵奪等被害受け社
〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
(有)エッチエイハウスリメイク 山本弘明
携帯080-6092-
FAX011-784-5504
〒047-0033 小樽市富岡1丁目7番1号
札幌方面小樽警察署長 御中
刑事二課河瀬警部補、生活安全課油川警部補
TEL0134-27-0110
扇沢明宏道警本部長、生活経済、捜査課課長
TEL,FAX011-251-0110
田辺泰弘札幌地検検事庁、恒川由理子地検検事正
FAX011-222-7357遺産泥棒も、遺産目録偽造で成功制度
綿引真理子札幌高裁長官、地裁、簡裁、家裁所長
FAX011-271-1456 遺産泥棒制度も民法第896条から蹂躙で
農林水産省国有農地管理課 本間、丸山、佐藤課長補佐他、国有地は産廃
TEL03-3502-6445,FAX03-3592-6248投棄に
石川禎久法務大臣、大臣官房、司法法制部、刑事、民事局
FAX03-3592-7393
環境局北海道地方環境事務所
FAX011-736-1234
鈴木道知事、道議会、各振興局環境生活、農務課、農地は産廃で土壌改良
FAX011-241-8181、産廃で農地土壌改良、記載先配布
FAX011-232-1156 石狩振興局環境生活
FAX0136-23-0230 後志振興局局長、農地産廃投棄で土壌改良
迫小樽市長、市議会、塵減量推進、建設部
FAX0134-25-1487 記載先配布、公有地産廃投棄適法推進市
中村裕之衆議院議員、小樽事務所
TEL0134-21-5770,FAX0134-21-5771
札幌市環境局清水部長、末永課長
FAX011-218-5105 司法ぐるみの遺産泥棒も、大問題と
北海道新聞小樽市局、報道部記者各位
TEL0134-22-6171,FAX0134-33-0726
1、小樽市幸2丁目18-44国有農地と、隣接する18-39民有宅地で、農水省、道庁、後志振興局、小樽市が、地元民と共謀して繰り広げて通して居る、上記土地への、膨大な分量の廃棄物土砂違法投棄、違法な道路造成、不特定多数の使用に違法供与事件、上記行政機関が共謀して、責任転嫁用公文書を発行して、行為指揮、共犯者、地権者責任逃れを目論んで居ますが、同様事件が、当社請負工事で起きた事で、札幌市から公文書が出ました、改めて回答の求め文書に、得た回答公文書を合わせて送ります「廃棄物違法投棄、埋設が見出された場合、処理責任は行為者、地権者が負う、法に沿った答えです、後志振興局、小樽市発行公文書、農水、道庁、後志振興局、小樽市、行為者に責任無し公文書は虚偽と言う、追加公式証拠です”虚偽記載公文書で、権力犯罪責任免責は、司法共々同じ手です”傷害致死傷罪加害者責任、医証偽造で免責常時と同じ手です」
2、回答の求め文書後段の記載、遺品整理、個人所有物一括処理請負問題の記載に係る、次の事実が出て居ます、司法犯罪、遺産泥棒に組、の踏襲です。
(1)近隣住民の叔父が死去、負債を残した建設工事請負者だったので、軽トラックも所有、弁護士が介入し、遺産、負債遺産等処理中。
(2)弁護士は、近隣親族に、軽トラックが古いと言う事で(四駆の軽は、古くても金銭価値あり、万単位で売れるが)無価値と偽って自宅に軽トラックを移動させた。
(3)弁護士は、この軽トラック(札幌480,xxx-xx)に付いて、車検が切れるまでの間に一旦登録抹消して、後は自己所有等して良い、と、近隣住民に指示、本人談、金銭価値がある軽四駆なので、弁護士が指揮しての遺産横領、窃盗行為ですが?古物商が金銭を出し、買い取る物品ですし、弁護士、裁判所、裁判官が主犯ですが?
(4)遺産物品は特に、法曹資格者、裁判所が法務省と共謀して”強制的に遺産から除外(民法第896条蹂躙等)を常とさせて、遺産目録への経常強制排除”所有者を偽装させ、遺産物品、個人所有物犯罪業者一括処理委任も常、不動産明け渡し強制執行名目、押し込んだ先の物品全て、所有者別でも強奪、違法処理常時と同じ構図”が大前提となって居る事の踏襲です。