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2022年06月23日の記事は以下のとおりです。

損保、弁護士犯罪

  • 2022/06/23 19:21

@令和3年3月29日に起きた、山本xx氏氏所有、高温焼却炉転倒下敷き、重過失傷害事件に絡み、山本xx氏に対する相続人、xxxx氏、東京海上日動、双方が東海違法費用拠出で委任、中島弁護士が、札幌市国保企画課に直接電話で、求償書類、誓約書、示談署は偽造、遺産金詐取行為狙い等、脅しを先ず掛けた事件、東京海上日動は、正しく事実と認めて居ます

                                  令和4年6月24日

                          通報者
                〒007-0862 札幌市東区伏古2条4丁目8番14号
                                       山本弘明
                            携帯080-6092-
                            FAX011-784-5504

〒001-0031 札幌市北区北31条西7丁目3番1号
札幌北税務署 資産税課税部門、小田担当
TEL011-707-5111
〒00
xxxx様
携帯080-1
FAX011-
〒060-8531 札幌市中央区大通西3丁目3-7
東京海上日動火災保険(株)
札幌損害保険サービス第4課、木村担当
TEL011-350-4357
FAX011-271-7379
〒065-0016 札幌市東区北16条東1丁目3-15
札幌方面東警察署長、刑事一課強行犯xx警部補、刑事二課xx警部補
TEL011-704-0110
札幌地方検察庁、上記傷害事件事件担当検事
FAX011-222-7357
札幌市国保企画課
TEL011-211-2341
FAX011-218-5182

1,令和4年6月23日、午後11時16分~東京海上日動第4サービス課、TEL011-271-7347、木村担当との会話纏め。

山本-仮の話として”昨年3月29日に起きた傷害事件に絡み、札幌市国保事業に、弁護士を使い、山本繁樹が加害者とした、第三者求償手続き書類も、示談書類も偽造の疑いがある、札幌市は、何故山本昌城氏に、父親の第三者求償債務支払い要求を出した、こう言った書類は、偽造だと扱うべきなのに、何故請求を出した”と、弁護士から脅しの電話を掛けさせたとすれば、調教海上日動が弁護士を使い、札幌市を脅させたと、仮の話で聞けが、事実なら、この脅しの理由は何処に有るのか?

木村担当ーその件でしたら、東京海上日動が、中島弁護士を頼んで、xxxxさんと三者で、この問題に対する対応等を協議しており、その流れで、中島弁護士に札幌市国保企画課に、そういう電話をして頂きました、求償書類、示談署は、偽造と扱うのが常なので。

山本ー東京海上とxxxx氏は利害関係者であり、中島弁護士は利益相反で、違法な双方受任をしている、山本昌城氏が、父親の負った損害賠償債務支払いして、東海が、日常生活賠償補填支払いすれば、山本昌城が利益となる、支払わなければ、東海が利益となる、この利害関係者同士の争いを、違法に中島弁護士が、東京海上から費用を受け取り、違法な利害関係人同時受任して居る、この事案は、xxxxが雇った弁護士は、国保、私、東海を相手にして、東海は、山本昌城との間で、父親が負った損害賠償債務を,xxが支払った分が出れば、支払いの可否を、東海、委任弁護士が扱う、この形で、弁護士を、費用負担を各々して、委任しなければならない、東海がxxxxに、東海の提携弁護士を、損害保険支払いとは無関係の、山本xx、被保険者の相続問題で、東海が弁護士費用を拠出して就けて居る事は、明白な違法な費用拠出で、違法な受任だ、東海と中島弁護士は、弁護士法第27,72条違反、非弁事業者と提携弁護士による、弁護士法違反犯罪行為となっているし。

木村ーしかしですね、弁護士特約は、損害賠償に係る争いが有れば、弁護士費用を拠出出来る特約で、、。

山本ー山本xx、xxの遺産相続問題は、損保が関わる損害賠償事件では無い、東海は、私を詐欺行為者と言い掛かりを付けて、東署刑事一課を騙して動かし、私を嫌疑者とさせて、違法な詐欺冤罪で捜査もさせて、詐欺の嫌疑自体言い掛りと発覚後も、理由無く不払いを続けて来て、今度は傷害事件加害者が出した、求償手続き書類、立て替えられた国保医療費を支払う、とした誓約書が偽造だだの、当事者間で交わした示談書が偽造だだのの言い掛りを、札幌市国保企画課に付けた訳か、求償書類原本は、札幌市国保企画課に有るし、示談書原本は、私が持って居る、コピーで偽造だの、どんな根拠で札幌市国保企画課に、言い掛かりを付けたんだ?

木村ーこう言った書類は、損保等の実務で、本物かどうか?ここから疑問を呈するのが決まりです、ですから求償書類、示談書が正しく効力があるかと、札幌市国保課に。

山本ー札幌市国保企画課は、当事者間示談書類が偽造等無関係だ、札幌市と私が、それらの書類を偽造して、相続遺産金詐取を狙っている、と言う設定か?であれば、私と札幌市を嫌疑者として、東署に被害届け出、告訴提起しろ、札幌市を脅したと認めて居る訳で、民亊の言い掛りで済む事では無いし、私を詐欺嫌疑者とでっち上げて、刑事に捜査させた事に続く、詐欺等の嫌疑事件だ、山本繁樹氏の刑事記録も有るから、それも使い、詐欺、偽造等の嫌疑をはっきりさせなければならない、札幌市と私で、書類を偽造して、遺産金詐取を狙ったと言い掛りを、弁護士を使って実行、正式事件化が必要だ。

木村ー相続問題は、東京海上日動は無関係で、あくまでも日常生活賠償の支払いの合否だけで。

山本ー加害者、死去した被相続人が、私に支払ったx00万円に付いても弁護士が、国保企画課に”親戚だから、医療費等に困ったと言われて振り込んだだけで、損害賠償金支払いとは言えない、親戚ならあり得る事と、札幌市は思わないのか?”と、中島弁護士に言わせたんだとすれば。

木村担当∸はい、中島弁護士から、国保企画課に伝えて頂きました、親戚だから困ったと言われて振り込んだだけで、損害賠償金支払いと言う証拠は有りませんから。

山本ー故人、賠償債務者は、コピーの示談書他のコピー証明書を、私の方から受領して、証明金額を私に支払った証明書と、示談署等のコピーを添えて、東京海上日動に、日常生活賠償特約に、支払った賠償債務を再建に変えて、保険金支払い請求して居るよね、この事実証拠は、どう説明するの?親戚だから振り込んだだけ、との、弁護士による札幌市への言い掛りと齟齬を来して居るけれど、どう説明するの?(そもそも、示談金支払いも嘘だ等、市に言い掛り、信用棄損、誣告罪等に該当)

木村ー確かに、その請求手続きは、来ております、、、弁護士には伝えず、国保課に伝えさせました。

山本ー今年3月6日に、当家南側二軒間で、一軒の車庫屋根から、隣家敷地に雪と氷が滑り落ちて、隣家のカーポート、自宅等を壊した事件が起きて、私が経営する会社で双方から委任されて、被害宅の、損保ジャパン火災保険と、加害宅、三井住友任意自動車保険、日常生活事故賠償特約支払い等折衝を担っても居た、三井住友の日常生活事故賠償は、製品の欠陥があるかも、を理由とさせて、過失10割を認めたくないから、加害者、被保険者に弁護士を委任させて、被害宅と争う事を求めたので、行政書士も入れて、双方の示談書、火災保険支払い分は被害者から、残額は加害者から、当社に工事金で支払う事で示談成立、この内容で示談させたら、三井住友は”訴訟は当事者が拒否、債務支払いした分、日常生活事故賠償で、補填支払いが鉄則通り、支払い証明コピーで支払い済み、全て電話、ファクス等で完結、証拠も全てコピーのみ”で終わった事実が有る、同じ任意自動車保険、日常生活賠償特約適用事件だ、弁護士費用は、争う意思と、争う理由が必要、三井住友の答えだ。

木村ー、、、、。

山本ー弁護士を使い、偽造と主張している、私と加害者間の当事者間の示談書類は”私は歩けないから、息子に届けて貰って、山本xx氏は、xxxx氏に、署名押印した示談書を、うちに持参させた事は、xxに聞いているの?”一回目は、私がxxから、じかに受け取ったし、その後は、xxが大体、xxが1~2回?内に届けたんだよね、うちは防犯カメラ、6台付いて居るから、録画も撮られているし、xxから聞いて居ないの?

木村ーいいえ、一切聞いて居ません、xxさんが、山本さんの所に示談書を持参して居たんですか、何時いつの日ですか?xxさんからは、一切聞いて居ませんでした。

山本ーxxは刑事一課の捜査を受けて居て、被疑者調書も複数録られているし、指紋も録られて居て、直筆署名も捜査記録に有る、求償手続き書、誓約書、示談書類には、xx氏の指紋と直筆署名、押印が有る”東京海上日動、xx、中島弁護士が、これらの書類が偽造で、遺産金詐取を、偽造書類で札幌市国保企画課、私で働いている”と、札幌市国保企画課に、脅しの電話で告げた事を認めた訳だ、札幌市国保企画課と私が、偽造書類で遺産金詐取を働いて居るのか、賠償債務支払いを潰したくて、求償書類、誓約書、示談署が偽造と言い掛かりを付けて、詐欺事件を捏造して、支払い逃れを企んで居るのか、東海、中島弁護士から、文書で求償書類、誓約書、示談署は偽造で有る、賠償金詐欺が働かれている、との文書を”委任者が誰かを正しく証明して”出せば、警察に捜査して貰う、どっちが犯罪に手を染めて居るのか、札幌市と私が、偽造書類で賠償金詐欺を働いている、この嫌疑は重大だ、再度の詐欺冤罪でっち上げで有れば、一回騙されて、私を詐欺の嫌疑で取り調べた警察も、重大な責任が有る、一回東海に騙されて、詐欺冤罪で捜査を行った訳だし。

木村ー当社はあくまでも、損害保険金を、xx氏に支払えるかどうかを。

山本ー札幌市国保企画課も、私も、相続人のxxに、被相続人が負って居る、損害賠償債務の支払いを求めたが、東海とは無関係だ、違法に東海が、相続問題に弁護士費用を出して、xxに付けて、言いがかりを札幌市に先ず、付けて居る事は、重大な違法行為だ、xxが、相続遺産から、被相続人が負って居る、賠償債務金支払いをするか、しないなら、合法な理由が必要と言う事だ、又、昌城は、遺産預金を違法引き出しした、葬儀社の人間と、友人が遺産預金を抜く事を指南して、と聞いている、遺産を犯罪により、取得すれば窃盗、詐欺罪が適用で、相続権を失う犯罪だ、この遺産預金窃盗、xxに事実確認したか?相続人適格を、正しく証明して、相続人と扱って居るのか?

木村ーいいえ、確認して居ません。

※、xxは令和4年5月18日昼、自宅に於いて私に”東京海上日動から、親父が払った賠償金、ある程度払われて、返って来るんだよね?”と確認して居ます、私は”父親が支払い請求手続きを取って有る、支払う責任が有る東海に対して、私も協力するので、正しく支払わせる為に、必要な部分で協力して行っても良い”と答えて、xxは、宜しくお願いします、と答えて居る、相当部分、山本xxとこの事案、示談書取り交わし、賠償金支払いに付いて、協議、話をして居ます”求償書類、誓約書、示談署が、札幌市、私?によって、遺産詐取目論見で偽造されている等、xxは、札幌市、捜査機関、私に言える筈は有りません”

※札幌北税務署”xx氏が私に払ったx00万円に付いても、損害賠償金支払い、貸与金、贈与金のどれなのか、徴税の為調査が必須です”東京海上に、xx氏が出した、この賠償債務補填で、彼が債権者となり、東海に支払い請求手続きを取った書類事実、証拠も取る必要が有ります、札幌市国保企画課が請求する分x00万円以上、今後の再手術等費用も数百万円”徴税根拠金額が、巨額変わる訳です、求償書類、誓約書、示談署が偽造の件だけで。

※札幌市国保企画課、この事件の刑事記録写しを、必ず取り、xx氏の自白等証拠を揃えて”求償書類、誓約書、示談署は偽造、賠償金、遺産金詐欺犯罪だとの、東京海上日動、中島弁護士、xxxx氏に拠る、直接言い掛かり脅迫行為等が正しいか、支払い逃れ目論見の、でっち上げ行為か、公文書証拠を揃えて、求償書類、誓約書原本も、正しく指紋も保全して(札幌市による偽造、遺産金詐欺の嫌疑を、東海、xxxx、中島弁護士が、直接かけた事は、木村氏も証言済み)示談署は私が保全するので、これら書類が偽造との、彼らが掛けた嫌疑の合否証明にも、正しく対抗するべきです。

傷害事件発生後、被害者の主治医に診断書偽造、公務所に発行させて有る事が最大の武器

  • 2022/06/23 08:40

刑法第160条故意に不適用、これと、医師法第17条違反犯罪行為責任も、故意に処断しないと、闇で司法が、強権発動で決めて通して有りますので、医師、損保、共済、自賠責事業は、捏造偽造診断をでっち上げて、合法な診断ですよと、嘘を吐いて作成、発行、悪用し放題出来て通って居ます。

偽造した公務所宛診断書、これを武器とさせて有るから、刑法第160条、医師法第17条違反犯罪責任を、強制免責とさせて有るのです、司法独裁権力悪用で、司法が傷害致死傷罪、加害者責任軽減、抹殺用の、公務所宛診断書から偽造作成、行使強要犯だから。

傷害致死傷事件で、特に損保、共済が、加害側の対人賠償債務補填支払い責任を負う事件の、事件を構成した内容と、医証の合否を正しく検証して見れば、司法が医証偽造から、医師法違反犯罪を指示、追認している事実から、正しく立証出来ますから。

現実に、傷害致死傷事件の当事者となってしまったなら「主治医が作成、発行する、公務所宛診断書から、医師法、医学的に正しいかどうかから、きちんと検証から居ましょう、違法、虚偽診断記載なら、それを手掛けた主治医、刑法第160条適用行為と、医師法第17条違反行為者です”偽造診断書発行の時点で、もうこの医師、医学的証拠は作成、発行する権限が有りません”」

つまり「傷害致死傷事件、立証根拠が消える訳です、偽造の公務所宛診断書を、合法な医証と偽り、刑事訴訟法事件捜査を行って来て居る捜査機関、指揮する検事、検察庁、どう納められるのか?偽造公務所宛診断書を、合法な証拠医証と虚偽で決めて、捜査を進めて来て居る事実、証拠により、刑事事件は正しく纏められなくなります」

違法捜査と証明されるんです、捜査員と担当検事、非常に拙い状況に陥ります、捜査を進めて居る上で「傷害致死傷事件と証明して居た、主治医の診断書がでっち上げ、捏造の診断記載だった、捜査が違法と言う事です、医療捜査を尽くさず、偽造診断書で捜査を纏めて進めた、と公式立証されるんだから、言い逃れは無理です」

この、詐欺刑事訴訟法手続きとの立証がなされれば、送致させずに詐欺捜査を立証すれば、民亊で犯罪診断を出して、裁判官が犯罪診断を、正しい診断と虚偽判決で通す、も難しくなります、医師法第17条違反で告発されるし、犯罪診断を付けて出した者は。

司法犯罪の程度の低さ、三流以下の犯罪行為者、判決で犯罪適法実現、犯罪を重ねさせて成功です

  • 2022/06/23 08:24

自由主義経済が日本の根本、これすら全く、法曹資格者、司法機関、法務省の役人連中、理解不可能が実態でしょうね「社会主義独裁国家制度、これですよ、実際の、司法犯罪蔓延国家日本実現の理由って、基本的人権保護、個人の財産所有権保護規定も何も、意味も理解不可能なのです」

現人神である、自分達と司法機関、法務省、報道カルトがこうでっち上げで決めて有る、法曹資格者が勝手に思い込んで、でっち上げたら、合憲、合法が間違いで、司法犯罪が正しい事と、事実を捻じ曲げて決まる、独裁国家の定番を、日本も実践して居ます。

傷害致死傷事件が起きたら、加害者の刑事、民事責任軽減、抹殺を常時果たす為に、被害者の主治医に先ず、軽い怪我だ等、捜査機関用診断書を偽造、行使させて有る、この偽造診断書で事件をでっち上げで纏めて不起訴が常、この詐欺刑事訴訟法手続きが大前提だから。

この先はもう「対人賠償不法に踏み倒しの為の、犯罪診断が正しい、これ以外通されない訳です、何しろ”刑事訴訟法手続きで、軽微な怪我ですよ、ほぼ治療も要らない怪我ですから”と、偽造公務所宛診断書を武器とさせて、刑事事件を確定させて有るんだから、不起訴でも、絶対に正しく事件捜査、処分しない不文律だし」

この司法極悪犯罪、いよいよ不都合が積もれば「この詐欺刑事事件捜査、不起訴証拠を使い、医師と被害患者を、賠償金詐欺冤罪にも落とせる武器です、この脅しが利くから、主治医は”実は軽微な怪我でした、長期療養は虚偽の交通事故原因の治療です”と、犯罪医証発行責任逃れを目論み、司法と共謀犯で、正しい医療行為、診断を翻します」

一番先に、主治医を公務所宛診断書偽造犯罪、に、常時走らせて有る事の意味は、こんなに大きいのですよ、司法犯罪の闇のからくりは、ここ迄仕組まれて居ます、実際主治医等、捜査機関用診断書の偽造を常時行って居ます、送致前に医療捜査を受ければ、この偽造公務所宛診断書、合法説明は付きませんから、刑法第160条適用の犯罪だから。

正しい傷害事件の捜査を、根底からぶっ壊して有る、司法が、損保の下僕に堕ちての蛮行

  • 2022/06/23 07:59

傷害致死傷事件が起きた後、損保が加害側の立場で、対人賠償支払い金補填責任を負うとなれば「司法が損保に指示されている通り、司法犯罪に走って、加害者の刑事、民事責任軽減、抹殺を強引に成功させて有るのです」

この司法犯罪が、常時成功している理由は「被害者の主治医が国中の事件で、公務所、捜査機関用診断書から、軽微な怪我だと偽造作成、発行のみする闇の不文律、に従い、常時診断書等偽造、行使して居るからです」

この司法犯罪が、傷害致死傷事件が起きたら、加害者の刑事、民亊責任を、犯罪医証を武器とさせて、違法に軽減、抹殺常時成功、最後は犯罪診断適法判決が武器、この犯罪診断適法判決を下せば、関係する医療機関、主治医らが、犯罪診断が正しいように、診療記録等偽造に常時走り、犯罪診断が正しかったと、事実を作り変えて有るんです。

司法犯罪はどれもこの手「犯罪が正しいと判決を下せば、合法事実証拠を抹殺、隠蔽して、犯罪が正しいとなるように、犯罪で現実を作り変える手です」

当然ですが、物理的な犯罪事実は、犯罪によって犯罪合法化に走ろうとも、犯罪が合法だったと、物理的にも変わる訳は有りませんので「犯罪診断が適法だ判決を下したって、合法な医療行為、合法な診断が、犯罪と変わり、刑事訴追される事が常、にはなって居ない通りです」

出だしに主治医が、加害者責任軽減、抹殺を目論み、軽微な怪我だ等、捜査機関用診断書偽造発行、捜査機関が、偽造と承知で事件を捏造で纏めて送致、詐欺事件捜査纏めで不起訴で逃がして有る、この一連の司法指揮犯罪を、公に、多くの同様傷害致死傷事件で「公式活用されれば、傷害致死傷事件は正しい立証から不可能、破綻しますよ、第一」

加害者の刑事、民事責任を違法に軽減、抹殺出来るように、軽微な怪我だと捜査機関用診断書偽造、行使犯罪の合否から「被害者は員面調書を録らせず、カ月治療を重ねてから、医療捜査を主治医に掛けさせれば、主治医は虚偽の軽微な怪我、公務所宛偽造診断書発行に付いてから、説明も出来ない訳です」

刑法第160条適用、医師法第17条違反適用の犯罪行為と証明されますよ「自賠事業、損保事業の犯罪診断も、違法な事件纏め、送致、不起訴とされて居なければ、医師法第17条違反行為を武器とさせて、対人賠償詐欺踏み倒し犯罪行為者、共々証明されます」

普通に重大犯罪ですから、傷害致死傷罪加害者責任軽減、抹殺目論見での、医証偽造から常時凶行、司法犯罪診断でっち上げで適法判決、決定行為から。

傷害致死傷犯罪者責任抹殺も、医証偽造恒常化が武器の司法犯罪

  • 2022/06/23 07:31

人身交通事故事件が起きれば「司法、損保犯罪診断常時強制実行、犯罪診断マニュアル通りに、被害患者の主治医は、無条件で”先ずは、公務所、捜査機関宛診断書の偽造、事実は無視で常時、7日~10日で治療が終わる受傷だ、最長でも21日で治療が終わる怪我だと、虚偽記載診断書のみ発行して居ます”この偽造診断で、加害者の刑事、民事責任軽減、抹殺を常時成功させて有ります」

十和田労基直接恐喝事件でも「捜査機関用診断書は、極短期の治療で治療は終わる、と、事実無根の診断が書かれて居た筈です、司法、損保が、厚労省も?日本中の医療機関、医師に、この偽造を命じて有る訳だから」

この司法犯罪、公務所、捜査機関用診断書強制偽造が国中統一で実行のみ、が裏に有るから「実際に負わされた交通事故受傷は、重い怪我だと主治医が証明しても、まあ”主治医自体、軽微な怪我ですよと、捜査機関用診断書偽造、行使実行者”だから、主治医が発行、作成の医証自体、正しい証拠価値が無い訳で、刑法第160条適用、医師法第17条違反行為に対する刑事罰適用行為者、だからね」

こう言う闇の犯罪が、常時凶行されて居るからくりなので、主治医ん先ず、司法、損保が命じて有って、軽微な怪我だ、と捜査機関用診断書常時偽造させて有るから、主治医らが”他に、交通事故が原因で、重い怪我を負っており、治療を続けて居ます、後遺症が強く残存しますよ”と、証拠も添えて診断しても、主治医が一番先に、軽微な怪我だと常時、捜査機関用診断書偽造、行使を行わせられて居る訳で、司法犯罪でっち上げ診断適法判決のみ、下して通し放題出来ています。

人身交通事故発生→軽微な怪我だと、でっち上げ記載捜査機関用診断書発行→加害者は、損保が賠償支払いします、自分が悪かったですと、雛型調書作成→事故から一カ月以内位に、この犯罪捜査で送致→速攻で不起訴で事件処理→お前の怪我は軽い怪我だ、長期治療は賠償詐欺だ、医療費他、もう支払いしない、健康保険を使い、一般傷病と受傷原因を捏造して、治療を継続に切り替えろ!と脅迫して、従わせるからくりです。

逆らうと「定番の、債務不存在確認訴訟でっち上げ内容で提起、損保提携弁護士の言う通りの判決常時、と決めて有る訳です」

被害者は「捜査機関用診断書は”7日~10日の治療しか必要無い、でっち上げ診断書作成、行使をさせない事、事件後数カ月治療を続けて、予後の経過がそれなりに見えてから、出来るだけ複数の医療機関を受診して、検査を受けても置ければよい”の対策を取って置き、その上で、捜査機関用診断書を、医学に正しく沿わせて作成させて、自賠責用なる医証のコピーも、刑事事件捜査証拠で添えて、その上で、被害者調書を初めて録らせる手を打つべきです」

当然ですが「医証が合法である事を、捜査機関に医療捜査をさせて、証明も果たさせましょう、事故から一カ月半で送致、不起訴で事件潰し、の罠に落ちない事です」

根本の証拠偽造で、犯罪適法判決が正しいと、強制偽装が常、十和田労基恐喝未遂もこれ

  • 2022/06/23 07:06

犯罪診断判決を携えさせて、損保が、十和田労基に弁護士を差し向けて、交通事故労災による傷病を、他の傷病原因と「事故から8カ月しか、交通事故受傷を認めない、と決定した判決が有るんだ、この判決通りに、主治医に診療記録を偽造させて、労災給付を、過去十数年遡って打ち切れ、労災詐欺で扱え、厚労省、労基!」

こう、直接厚生労働省、十和田労基を恐喝させた、受任した弁護士が、凶行に走った事件でも「司法犯罪診断で犯罪適法判決!が絶対と偽り、法曹資格者、裁判官、裁判所には、医師法違反診断権限等無い訳で、只の国家権力悪用恐喝犯罪、犯罪強要行為ですが、関係する主治医に対して労基、厚労省が、犯罪診断適法判決が正しいとなるように、診療記録を過去に遡り、偽造して、司法犯罪診断が正しいように、強制捏造して」

被保険者と主治医が、労災詐欺を働いたと、医証偽造を手掛けさせて、でっち上げの詐欺事件を作り出せ!と、損保、提携弁護士が、裁判官、裁判所も共謀犯で、厚生労働省、労基に、所管の医師法、医療法、健康保険法、労災補償保険法蹂躙犯罪に、医師、保険者を走らせて、犯罪診断が正しい、判決が合法だったと偽装しろ!と、直接恐喝に走った訳です。

主治医が先ず、診療記録等を偽造して『交通事故が原因の傷病の治療を重ねて居ます、として有る医療行為と医証を、実は虚偽でした、交通事故が原因の傷病の治療は嘘で、他の受傷原因による傷病の治療でした、犯罪に手を染めて居ましたと、司法が強制でっち上げ、偽造診断が正しい判決を下した事を武器とさせて」

合法な医療行為と、合法な診療記録の方を、司法が強制的に、犯罪診断判決を下して「実は虚偽の交通事故受傷の治療で有り、交通事故以外が原因の傷病の治療だったんです」

こう、医師と被保険者を、詐欺犯罪行為者だ、と、医証を偽造させて、でっち上げで犯罪者と断じると、恐喝に走った訳です、司法犯罪が、どう言う闇の権力犯罪で成功させて有るか、良い実例です。

正しい常識から、見事なまで備えて居ない法曹資格者、司法機関、国家権力犯罪に追随が常の、他の国家権力、国家資格者だから、犯罪が適法だ判決を下せば「犯罪が正しかったとなるように、関係する先に、犯罪を行わせて、事実を捏造させて、犯罪適法判決が正しかったと、強制捏造して居るんです」

但し「診療録は5年保存、レセプトは2年保存、十数年遡らせて、交通事故による傷病は嘘、他の傷病原因による傷病の治療だった、と全部偽造は物理的に不可能です」

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