事件番号　札幌高等裁判所令和４年（ネ）第１４０号
債務不存在確認訴訟

控訴人　　
被控訴人　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月３０日

札幌高等裁判所　第２民亊部ハ係　当真建志書記官　御中
ＴＥＬ０１１－３５０－４７８０

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控訴人　山本弘明

　　　　　　　　　　　　　　控訴理由書　第九回

１，控訴人は今回、被控訴人側が訴訟提起で持ち出した、既に損害賠償金として、３，０８８，５１７円支払った、は虚偽である証拠を取得した、被控訴人は、加害者責任対人賠償金支払い額は、２，７９４，２９６円と考えて居るので、対人損害賠償金既払い額は、−２９３，６８０円過払いとなって居るとの主張と、この被控訴人の主張を、何一つ合法根拠も無しで、事実と認めた一審判決が、共に虚偽、訴訟詐欺行為、掛かる詐欺訴訟提起と言う事実により、被控訴人尾上記主張が虚偽との証拠を取得した。

２、掛かる詐欺理由での訴訟提起と、詐欺訴訟内容を、合法証明無しで、言うがまま下した詐欺判決を認めたのでは、被控訴人側が、控訴人に支払っても居ない、対人損害賠償金既払い額が過払い故、払い過ぎた金額、２９３，６８０円を、控訴人は不正受給しており、被控訴人に返却せよ、との判決が、法の規定では出て当然、この判決を出さない理由は、裁判官も、被控訴人は掛かる対人賠償金支払いして居ない事を承知の上での判決、複合的訴訟詐欺、判決故と考えて居る。

３、今回、控訴人が乗車車両に掛かって居た、東京海上日動にに自動車保険、自動車・ＴＡＰ人身傷害特約から、乙第５３号証の１～２、この傷害事件に係る、対人賠償、補償金支払い明細の提供を行って頂いた、内訳は次の通りとなって居る。

（１）加害側、多分共栄火災任意自動車保険が、仮支払いした対人賠償金額は、６６３，２９６円で、この額全額を、自賠責窓口損保ジャパンから、共栄火災は回収済みである。

（２）東京海上日動、被害車両に掛けて有る任意自動車保険が、対人被害の補償金、自賠責に準じた算出補償金支払い額は、２，４２５，２２１円となっており、東京海上日動は、支払った対人被害補償金の内、共栄火災が引き出した、上記金額の残金５３６，１０４円は、自賠責から回収したが（加害者、共栄火災からは）一円も回収して居ない、今後も求償はしない、これを証明する書類を、控訴人は東京海上日動人身傷害特約部署から取得した。

（３）なお、この自賠責保険からの回収金額は、東京海上日動の金額と、共栄火災の金額を突き合わせると、１，２０，０００円に６００円足りない理由は、共栄火災は、事故証明書費用６００円を、自賠責事業から回収したからであろう、との事であった。

４、この事実の通り「被控訴人山本孝一、共栄火災は、実際には対人損害賠償保険金支払いは、一円も行っては居ないにも拘らず、対人賠償金３，０８８，５１７円も支払ったが、実は２９３，６８０円も過払いして居たと、虚偽主張で訴訟を提起、実際支払ったのは、自賠責傷害分１、２００、０００万円からと、控訴人乗車車両に掛けて有る、東京海上日動任意自動車保険、人身傷害特約、補償金、この特約の規定では、対人賠償金立て替え支払い、後日加害側に求償、の特約で、１，８８９，１１７円立て替え支払いが正しいのであるが、一審裁判官は、何の正しい証明も無しで、被控訴人側の、過払い金有りとの、虚偽の主張による訴訟提起を、正しい訴訟提起、内容と判決した、訴訟詐欺と言う事である」この一審判決で有れば、被控訴人側は、過払いして居る事となり、控訴人には被控訴人に対して、過払い受領金２９３，６８０円、返金責任が有る筈である。

５、この被控訴人の主張であれば、被控訴人は「東京海上日動に対して、次の計算式による、補償金支払い債務金返金を、先ず行って、これ以上の対人損害賠償金支払い責任は、こう言う理由で無いと、東京海上日動、加害者に対して、債務は不存在と訴えるのが合法手続きである、なお、東京海上日動は、人身傷害特約で、対人賠償金規定額立て替え払いで支払った、対人補償金返還請求を、加害側に行う事は無い、と答えて居るので、被控訴人、共栄火災は、対人賠償金支払い責任を、３，８８８，５１７円までは、合法と思えぬが、逃れられて居る訳である」

３，０８８，５１７円−１、２００、０００円（自賠責支払い総額）＝１，８８８，５１７円

１，８８８，５１７円−２９３，６８０円＝１，５９４，８３７円を、東京海上日動に先ず支払って、２９３，６８０円は、東京海上日動fが、立て替え支払いした金員、と明記もして居なければ、この訴訟提起内容は合法にあらず。

６、つまり被控訴人側は、自らの主張で有る、対人賠償既払い金額は３、０８８，５１７円支払い済みだが、実は２，７９４，８３７円が、被控訴人側が正しいと主張する、対人賠償支払い金額だった、被控訴人は、２９３，６８０円も払い過ぎていたと、完全な虚偽で訴訟の提起を行い、一審裁判官は、この詐欺訴訟を無条件で受理し、被控訴人の言うがまま、判決を下した訳だが、被控訴人側は、実際には一円も対人賠償金支払いしておらず、実際に支払ったのは、自賠責が１，２００，０００円、控訴人側加入東京海上日動補償金、仮支払いが１，８８８，５１７円だった、これが事実である、一審裁判官は、司法警察員である被控訴人による、詐欺訴訟提起を正しいと、根拠無しで認めて、被控訴人、加入共栄火災、対人賠償から、２９３，６８０円も控訴人に対して過払いして居ると、支払い事実も無い被控訴人側の、詐欺主張を認めたと言う事である、控訴人は、支払った東京海上日動では無くて、一円も対人賠償金支払いして居ない、被控訴人、司法警察員側に対して、２９３，６８０円、返還責任が有ると言う内容の、詐欺内容訴訟提起を、事実無根と承知で受理して、事実証明不要、訴訟提起内容が正しいと虚偽で認めた判決、虚偽の、被控訴人過払い有り判決である。

証拠

乙第５３号証　　　　　　　令和４年６月２７日付け、東京海上日動発行、対人　　　　　原本
　　　　　　　　　　　　　補償金支払い内訳、加害側への求償せず共記載書面

昨年３月２９日に起きた、高温焼却炉転倒下敷き、重過失傷害事件ですが、東京海上日動、提携弁護士なかじま、加害者が死去により、相続人が共謀して「重過失傷害事件で捜査、送致に付いても、違法な捜査だと、捜査機関相手にも、立ち向かう事態に発展されて居ます」

＠；この高温焼却炉、所有者と認めたから、被疑者として、焼却炉所有権の根拠、証拠も揃えた上で、所有者を被疑者として、重過失傷害事件として、事件を纏めて、送致したのですが、東京海上日動、提携弁護士、相続人が共謀して”所有者、被疑者の設定も虚偽、所有者とした、被相続人発行書類も偽造だと、先ず札幌市役所相手に、言い掛かりで脅しに走ったと。

今後は当然、この高温焼却炉の相続問題も「捜査機関による捜査の真偽、も合わせて、白黒を付けなければなりません、特に東京海上日動、提携弁護士、相続人は”誰が、何の根拠により、高温焼却炉の所有者と、脅しまで行う理由で有るのか、ですが”真っ先に捜査機関が相手でしょう、当たり前です、札幌市国保企画課相手では無いから」

該当の高温焼却炉、事件原因動産は、被相続人が所有者だと、捜査機関で証明して、事件を組み立てて纏めて、送致したのです「異を正しく唱えるべきは先ず、捜査機関に対してです、相続人が先に立ち、東海共々”被相続人は、事件原因となった焼却炉の所有者では無い”と、捜査機関相手に立ち向かわなければ駄目に決まって居ます、証拠も添えて、事件原因となった焼却炉の正しい所有者、加害責任者を、捜査機関相手に証明が必要です」

刑事事件捜査も、根本から否定して居る訳です、相続人、東海、提携弁護士が共謀して、捜査機関とすれば「でっち上げた事件構成と、東海、相続人、提携弁護士が、札幌市相手に脅し理由で走った以上、先ずは捜査機関が相手です、正しいとする、高温焼却炉の所有者証明と、被相続人発行書面は偽造だ、の脅しが正しい事を、札幌市役所、東海、私への捜査が必須、か、相続人、東海が虚偽を用いて、脅しに走り、合法な損害賠償金支払い潰し目論見で脅しに、か？」

白黒を、刑事事件で付ける必要が有ります、ここまで大事にして居るのだから、現在までは、相続人、東海、提携弁護士は、言いがかりを就けている、この状況ですし。

司法犯罪相続のみ、強権発動で、常時押し通す以外認めない決定、判決だけ下し捲って来て居る、日本の裁判制度、裁判官の現実、遺産動産は、相続対象外を、幾ら遺産動産目録を作って相続事件で扱わせようとしても、狂った裁判官、裁判所は、合憲、合法破壊強権発動のみを押し通して、動産も相続対象を、握り潰すのみなのです。

要するに「弁護士、裁判官、検事の頭と、無い常識？が原因で”正しい遺産相続、遺産に該当する対象とは”から、見事なまで、理解不可能、無知で知らないので、犯罪者が正しい相続決定、判決しか下せないと言う、自分でも、何を判決で下したのか、理解不可能と言う、こんな輩のみで、刑事、民事訴訟法手続きを取れています、脱法、犯罪で構成して居て、犯罪を適法とでっち上げ決定、判決以外下さない理由と」

この、司法犯罪制度相続以外認めない、狂った決定、判決の結果として、相続対象外決定、判決も下った物件も多数が全国的に、売れない土地建物、動産として残されて居ます、犯罪相続以外認めない、司法の責任追及を、私以外行わないから、うましか、むちなで、相続手続から横領金銭資産、売れない不動産、動産を、司法が強制相続対象外決定、判決を下した、この司法犯罪により、溢れ返る事態が加速して行って居ます。

この現実の上で「高温焼却炉の相続問題も、正しく公に、火を噴き出して居ます”傷害事件が起きて、捜査されているこの機器ですが、相続問題はどうなるのか？何時も通り、相続遺産から、動産は強制除外だ！”決定、判決で、高温焼却炉の相続潰し他、実現出来ないですし」

こう言った、巨大な、重い動産も、相続対象動産なのですが「弁護士、検事、裁判官の頭、常軌の、が原因で”相続対象から強制除外した！”で逃がされるとは限りません、他者の所有地に、被相続人が生前は、行為で無料で置かせて貰っていた、高温焼却炉です、今後も起きるであろう、高温焼却炉絡みの事件、事件被害発生にも備える責任を、相続人は負って居るのだし」

刑事事件捜査が行われている、事件原因の焼却炉です、司法犯罪相続制度で、相続外動産だ！と決定、判決は、今後への予測不能な、泥棒の公認が公に、司法犯罪として、に繋がって行く訳だから。

違う観点で見ると「司法遺産金融資産泥棒取得と、遺産動産強制的に相続から除外犯罪、公式活用出来ますよ」

千葉の海浜病院で、医師資格の無い、医療関係の危機を扱う技術者さんが、縫合手術を行って居た事が発覚したと報道されて居ます「普通に医師法第１７条違反、３１条１で、刑事罰が科される事件ですよね」

医師で無い者は、医業を行ってはならない、医師法の鉄則です、と言う法律問題ですが「じゃあ”自賠責事業、任意損保事業で、患者の主治医に違法診断、第三者後遺傷害事件の場合は特に、軽微な怪我だ、や、事件が原因の傷病かどうか不明”診断のみを、制度化して常時行わせて有る、損害賠償金不払いの武器作りで、刑事訴訟法手続きも同じ犯罪常時”事実と、整合性も何も無い事は、どう説明すると言うのでしょうか」

自賠責事業は、国交省が所管の、強制保険事業です、国が強制保険事業で、対人賠償不払いを目論み、被害者の主治医となった、日本中の医師に『正しく損害賠償保険金支払いせず、些少の補償金支払いで逃げられるように、軽い怪我だ、とか、傷害事件で負った傷病と証明出来ない、こう言った、事実で無い診断だけ下せと命じて、従わせて有るんです、厚生労働省、法務省、金融庁、保健所、警察、報道カルトも共犯でです」

法を犯した犯罪行為を、司法独裁テロ権力悪用を常とさせて「犯罪と暴かれて証明されたからどうした、裁判官が、職権乱用を常とさせて居て”医師法違反診断が適法で、主治医が犯罪を武器とさせて、対人賠償を踏み倒し常時、の、刑事事件捜査等に出す医学的証拠、証明偽造を常態化させている、司法による、医師法違反犯罪のみ正当と、偽造、でっち上げで証明？して有るから、犯罪適法判決が正しいように、事実証拠偽造状態化で偽って通せて居る」

刑事、民亊担当裁判官が頂点に君臨して、対人賠償合法支払いを、医証偽造、刑事記録も偽造を武器として有り、させて居る上で「軽微な怪我だ、と医証偽造、同様の偽造診断を、犯罪診断が適法で、医師法遵守主治医の医療行為、診断が出ても、偽造だ！判決のみ、合憲、合法破壊で常時下す事しかして居ない、これが実態と」

昨年３月２９日午後に起きた、高温焼却炉転倒、下敷き人身傷害事件、焼却炉の所有者、今年５月１８日午後、死去されました、、、。

この事件の原因、高温焼却炉も「相続財産ですから、相続人は、相続手続きを正しく果たす責任が有りますし、管理者責任が、被相続人死去後生じて居ます、安全管理対策も、相続権者として、当然公に、再度の転倒による、誰か相手の加害行為が生じないように、相続事件となった以上、安全管理者責任も、とっくに生じて居ます、しかも」

他者の所有地に、所有者の行為で、仮設置して有る機器です、相続権者が相続発生後、相続手続き、安全対策、管理責任を負って居るんです。

当たり前ですが、この機器が原因で、誰かに被害を加える事となった時の、相続権者責任への備えも、当然必須です、損害保険への加入を、相続発生後、この機器に対して特に、行って置く必要も生じて居ます。

この国の法曹資格者、司法を謳うだけの機関は「動産、横領に成功出来た、被相続人の遺産金、遺産預金は”相続事件を受任した弁護士が、これら相続対象物、金融資産横領分を、遺産目録を偽造する手を、検事、裁判官と共謀して、公に抹殺すれば、刑事、民亊共、担当裁判官が最終兵器として、偽造遺産目録が正しい、それら相続対象物、金融資産は、偽造遺産目録で相続遺産から抹殺して有る”事が正しい、こう、常時横領適法判決を下して、横領犯罪を抹殺して来て居るのです、が大前提として有る上で」

さて、この重過失傷害事件原因の、相続遺産動産焼却炉の相続問題、誰が安全管理も含めて、所有権を持ち、責任を果たすのか？この重大な問題が発生している事に対して、遺産横領も制度化して、横領適法だ、決定、判決で犯罪抹殺常時事実と、どう整合性が取られるのでしょうか？

この高温焼却炉の所有権問題、刑事事件捜査も行われている、重過失傷害事件で、所有者、加害者発行の、この機器は自分が所有者、事件で起きた対人被害等賠償支払い責任は、自分が負う、とした文書も、十枚以上公務所を含めて出されて居ます、が。

相続人、東京海上日動、提携弁護士は「偽造文書だ、被相続人に、傷害事件加害者賠償責任は無い、等言い掛かりを付け続けて居ます、刑事事件捜査も虚偽、焼却炉所有者は、故人では無い！とも主張をと、自分が所有者で、事件の責任者です、こう供述している、故人の調書も虚偽事実記載、との論法で？捜査機関とも、全面対決宣告です」