事件番号　札幌簡易裁判所令和４年（小コ）第８０号
損害賠償請求事件

原告　山本弘明
被告　山本〇〇

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年８月４日

札幌簡易裁判所　少額係D　横山書記官御中
ＴＥＬ０１１－２２１－８７４１
ＦＡＸ０１１－２２１－７７５５

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　山本弘明

　　　　　　　　　　　　　準備書面　第一回

１、訴状記載の訂正

訴状記載事項の内、被告の住所を、札幌市東区東〇条〇丁目〇番〇号に訂正する。

２、訴状内容の、補充の申し立てを行う。

（１）本訴訟原因、重過失傷害事件で、原告が受けた対人被害賠償請求時効の補足として、この対人損害の範囲は、甲第１４号証、原告が被告に令和４年６月２１日付け、内容証明郵便送付書面に記載されて居るように、対人傷害受傷被害で負った、損害の範囲が「令和３年３月２９日から、令和４年９月３０日までの期間を、傷害による休業損害、医療費等、慰謝料傷害部分の被害に付いて、損害の賠償請求権を有している期間として有る、但し、医療費に付いては、令和４年５月以降も、本事件の治療に要した費用を、別途損害賠償金請求する事となって居る、又、右大腿部骨頭置換手術部位と、左大腿部重度挫傷部分は、数年以内に再手術が必要と、主治医から勧告を受けており、手術時と、以後のリハビリ期間に付いて、別途休業損害等の請求権を有して居る、又、傷害分慰謝料、後遺症７級逸失利益、後遺症慰謝料に付いても、個別示談取り交わしとして居る。

（２）本件損害賠償請求訴訟は、部分対人損害賠償支払い合意書、甲第２号証～８号証の内、甲第７号証分、令和３年１０月１日～令和３年１１月３０日までの分に付いての、未払い分休業損害、医療費等、対人賠償金の請求事件で有る、本来の債務者、故人となった被告父が、令和３年３月２９日～令和４年１月３１日まで、部分示談を交わす毎、休業損害、医療費等部分損害の賠償金支払いして居る積りで、甲第７号証分の支払いを飛ばして、甲第８号証部分示談分を支払った訳だが、本来の債務者故人は、二十数年、重い腎臓他の病に見舞われて居て、この時期には、警察からの取り調べや、故人が加入している損保との、日常生活賠償金支払いを巡る問題に苦しんでおり、こう言った失念を行ったと思われる、この間の損害賠償金支払いは、甲第１５号証、今年４月２０日書面でも、存命だった債務者に行ったが、債務者はこの時期位から、骨折等で再度入院し、５月１８日に死去した経緯が有るので、原告は再三、故人の唯一の相続人で有り、様々相続遺産を私して、相続放棄は行えない被告に、本件損害賠償金も含めて、支払い請求を行って居るが、居留守を使う等するばかりで、協議からも逃げ、一向に支払いしない為、原告は生活資金や、医療費にも困って居r状況故、本件部分示談済みの、対人損害賠償金支払い請求手続きを行った訳である。

３，こう言った、部分、個別示談を取り交わし、示談部分毎に債務者が、債権者の原告に、損害賠償金支払いをしている理由は、債務者が加入して居る、東京海上日動任意自動車保険、日常生活賠償特約で、債務者が負った対人損害賠償金補填支払いされるのだが、この特約の正しい適用は、次の手順を正しく取り、合法証明が無ければ支払われない故である。

（１）対人賠償債務を負った、被保険者（対人被害者は、被保険者不適格で、請求権自体無し）は、被害者、対人賠償債権者に対し、対人賠償債務金支払い示談を交わし、示談内容に沿って支払いした事実と、支払い根拠証明書を揃えて、東京海上日動に対し、日常生活賠償損害保険金支払い請求を行う必要が有る、甲第９号証１～２，甲第１０号証～甲第１２号証手続きが、この日常生活賠償特約への、債務者から損保への、支払い請求手続き証拠である。

（２）この特約から、対人賠償債務者が、賠償債務金を支払った後、損保に請求して、支払いを受けるには、この事件の場合であれば、国保の医療費立て替え金、今後の再手術関係賠償金を合わせれば、３，０００万円規模の損害賠償金支払いとなるので、賠償債務者が、部分賠償金支払いを行い、部分毎に損保から、支払い済み賠償金の回収が出来るように、こう言った、細かい部分示談取り交わし、部分対人賠償金支払い手続きを取って有る訳である、この、日常生活賠償金支払い手続きは、実はほぼ何も、被保険者がだれで、何を根拠として、支払いを果たせるか、損保は何も手続等を構築しておらず（自転車が加害者の、対人加害は自動車事故扱いで、どうにかなって居るが、刑事一課強行犯が扱う、過失傷害事件、器物損壊、建造物損壊事件は、現実として、支払い手続き等、何も決めていない特約だった故、原告が損保複数に、正しい日常生活賠償被保険者特定、支払い条件を理解させ、構築した手続きである。

４，この重過失傷害事件では、甲第１６号証、今年１月１２日付け文書の記載内容、１月１１日に、札幌方面東警察署刑事一課強行犯、平野巡査部長による、札幌禎心会病院主治医等への、医証を揃える捜査の結果の通り、主治医大園医師、この医師は、日大附属病院所属、医局派遣医で有る為、指導医の大場医師による、平野巡査部長への、医学的回答「見込みの治療中止陶磁器など、医学的合法根拠無し、よって、治療を中止する時期は、治療中止まで不明」「被害者は、挫傷、骨折、骨頭置換術施術で有り、治癒は有り得ない、治癒とは元に戻る事、これ等受傷に治癒無し」「症状固定等と言う医学は存在しない」よって、治療を終える時期は回答不可能、一生治癒無し、治療は今後も継続、等回答が出た事実が有る。

５、又、甲第１７号証、今年１月１９日の書面の記載、原告から札幌地検等への調査の結果の通り、主治医が違法な診断等を付けて、通せて居るのは、刑法第１６０条、医師が公務所に対し、虚偽の診断書、検案書、死亡診断書を提出した場合、３年以下の禁固刑、３０万円以下の罰金刑に処すとの、この法の適用を、司法、警察が、故意に除外して有る故、主治医が虚偽診断を下す、主治医以外や、医師以外が診断を下して通るのは、医師法第１７条違反を故意に不適用としている故、今後告訴が有れば、これ等刑事罰則を正しく適用する、との答えを得て有る。

６、現行の、傷害等事件の捜査が違法で出来なくなり、困った刑事は、原告に「山本さんの判断で、治療を中止する時期を決めて、調書を録らせて下さい、合法に沿うと、今後何カ月～何年も、送致が出来ませんので、理解下さい」と頼み込まれ、止むなく原告は、加害者の合意の上で、治療を一旦中止する（あくまでも予定）時期を、今年９月３０日と設定した訳である、又、後遺症７級は、加害者との協議も行い、６級適用だが、７級で双方合意して、逸失利益計算期間を９年と双方で納得の上、こう言った、複数の示談取り交わし（傷害部分は、今年９月３０日までの先付示談、行為傷害は、骨頭置換術施術故、後遺症が確定）としたのである。

添付証拠

甲第１６号証　　　今年１月１２日付け、前日の、医療機関への刑事捜査結果文書　　　　写し
甲第１７号証　　　今年１月１９日付け、原告による、札幌地検等への調査内容文書　　　写し

山上氏が発射したらしい？銃弾、安倍氏の心臓に穴を空けたと言う”弾丸？”は、安倍氏の体には、射出孔も無いのに、安倍氏の体内から発見されて居ないと、初めから報道されており、警察発表に至っては。

奈良県警発表∸安倍氏の死亡原因は、左上腕部を二発の弾が貫き、上腕部の動脈を切った事で、大量出血して、死亡した、との発表ですよね。

一方、執刀医の奈良医大付属病院教授の発表は「安倍氏の心臓には大穴が開いており、心臓の穴からの大出血で、失血死した」

こう言う、全く異なる死因の発表です、山上氏が発射した弾丸、が安倍氏を死に至らしめた、医学的、物理的根拠は、正しく存在しないと言う事です。

この、安倍氏の死因の医学的、物理的証明は「損保、司法他国家権力犯罪、傷害致死傷事件加害者が、対人賠償債務を負い、加入損保が、対人賠償債務支払い責任を負うとなれば”被害者の主治医に、加害者の刑事、民事責任抹殺を果たせる、軽微な怪我、死傷原因が、傷害致死傷加害行為とは証明出来ない”こう言う、事実無根の診断だけ付けさせてある、損保が指揮、医師、厚労省、国交省、法務省、金融庁、刑事、民事事件扱い公務犯罪、この事実証拠、証明と、整合性を取る必要も、公式に生じさせてある通りです」

こう言った、国家権力が指揮する権力犯罪事実に、安倍氏を含めた政治他国家権力が、統一教会に支配されて居て、売国権力テロに狂奔の事実証明が、山上氏によって国際的に表に出された、この現実も重なって居ますから。

もう国家権力の無謬、合憲、合法のみ実現等の法螺も、信じられる訳が有りません、国家権力と言うが、只のテロ犯罪集団ですから。

国家権力には、憲法、法律、社会常識に沿った、正しい正義の実現等存在しなくて、我欲しか無いのが真実です、売国犯罪集団が実態です。

間違いなく悪い事、それも「警察、検事、札幌市役所、税務署などを巻き込み、悪利用して、東京海上日動、提携弁護士、司法書士も共謀犯で、ここまでの規模の悪事を重ねて居ながら、誰と、どう言う悪行に手を染めて居るか、喜んで親族らに伝えて居る愚かしさ、悪利用を喜んで受けて、共謀犯で暴走して居る、司法、警察、士資格者、税務署らも、たいがい狂って居るけれどね」

巨額の遺産金を、法を犯して入手、故人が負って居る、対人賠償債務を踏み倒す為に、親と私を、でっち上げた損害保険金詐欺犯に陥れると、東京海上日動、提携弁護士、事件担当検事、警察と共謀の冤罪でっち上げ迄、脱税も狙って悪事の限りに。

どんどんこの連中による、悪の限り事実、証拠が現出し続けています、東京海上日動と、提携弁護士、検事、警察と、従兄の息子、司法書士、知人ら共謀、故人が負った、対人損害賠償債務、犯罪で踏み倒しにまっしぐら、故人の遺産金、法を犯して自己所有化まっしぐら、脱税も成功させると、上記らと共謀犯罪。

法を犯している事実、件数が凄いし、犯罪で手に入れるべく、の遺産金額も巨額、当然ですが、犯罪利得うぇて、脱税しようと企む金額も、巨額、数千万円に上って居ます。

この複合権力、損保犯罪実例、証拠「今後、損害保険に加入して居る加入者、被保険者は、畑違いの「遺産金犯罪で、損保が提携弁護士を就けて呉れて、脱税出来て入手が、損保、司法、警察、国税の共謀犯罪、で成功させられるでしょう」

実例、証拠が、公にこうして出来ています「対人加害行為者は、損保、提携弁護士、検事、裁判官、警察、国税の犯罪加担を得られるので、対人賠償踏み倒し、被害者の加入保険事業相手にも、求償対象債務を、犯罪を損保、提携弁護士、司法が保険者相手に実行もしてくれて、踏み倒しが成功する訳です」

従弟の息子の、上記犯罪行為も、無事成功するでしょうか？今後の遺産金犯罪取得、遺産債務犯罪で踏み倒し成功、犯罪で手にした遺産金、脱税も成功させて貰える？等が成功するか、大注目です。

相続遺産は「司法、警察、国税犯罪を、弁護士、司法書士用犯罪制度をでっち上げられて居て、この司法犯罪が、強制的に成功させる事が状態化して居る日本です、この司法他犯罪に、相続問題も加わっている現実です」

まともの対局の、犯罪事業者損保、提携弁護士、司法機関、監督官庁、警察、国税は、共謀の度合いを深め続けていて、損害賠償以外の、犯罪者による、相続遺産窃盗、脱税への直接加担と言う、見境も何も無い、犯罪事業規模拡大一色に走る状況です。

損保が、合法を護り、正しく損害保険金支払いせず、逃げられれば良いと、治外法権損保、司法テロ犯罪拡大を、公然と繰り広げて、成功させて居る訳です、この国家権力ぐるみのテロ、犯罪の恩恵に預かるべく、従兄の息子も、悪の限りを、東海、提携弁護士（出て来ないけれど、おおっぴらには）司法書士、従兄の同級生らと繰り広げています。

令和元年１１月まで、公式な犯xで押し通せた、遺産金泥棒取得に成功すれば、犯罪で得た遺産金は、犯罪者が司法、警察、国税の加担を得られて、無税で犯罪者が手にして逃がされる、この遺産泥棒の手を、従兄の息子も、共謀国家権力等の加担を得られて居て、犯ｘを重ねて、逃げられて居る訳です。

まともな人間とは、子供時代から全く思って居ませんでしたが、ここ迄とは、親がまだ、まともだった筈なだけに、と。

家の中外を、放置空き家と塵屋敷化させて居る事も「父親の姉、自分の従弟、父親の同級生らを下僕で使い、片付けさせて居ると言う、良くもまあ、いいなりに隷属するものだ、私は、透析して居る従兄の体調と、息子のだらしなさと、片づけるように言うと怒鳴るばかり、近隣の大迷惑、毛虫大発生、近所にじゅうたんとなって押し寄せ、雑草も近隣、道路を侵食が有り、仕方なく処理して来たけれど」

息子は「余計な事をするな、俺の家だ、触るな！」と怒鳴りつけるのが常、こんな人間を付け上がらせ放題、親もまあ、でしたが、従兄が困るから仕方が無かった訳です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　上　　申　　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年８月４日

事件番号　札幌簡易裁判所令和４年（少コ）第８０号
損害賠償請求事件

原告　ｘｘｘｘ
被告　ｘｘｘｘ

札幌簡易裁判所　少額係D　横山書記官　御中
ＴＥＬ０１１－２２１－８７４１
ＦＡＸ０１１－２２１－７７５５

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　ｘｘｘｘ

本上申書の趣旨

１，被告は司法書士や、知人と共謀して、高額の遺産金の隠匿工作を行って居る、との、親族や近隣からの情報を得ておりますので、同じ被告の少額訴訟事件、小コ第７５号（焼却炉管理費請求事件、原告同じ）小コ第７９号事件（被告同じ、原告山本弘明が経営する、有限会社ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ、工事費請求事件）と、本訴訟日程を同じ日に設定頂きたく、本上申を致します。

２，被告は訴訟原因、被告父が被疑者、原告が被害者である、重過失傷害事件で、故人となった被告父の遺産の内、遺産金員を不正手段で私して、故人が支払いを約した、原告への損害賠償金、札幌市国保が、原告の第三者受傷医療費を、二百万円以上現在分で立て替えて、被告に支払い請求を掛けている、税金債権資金共、理由無く不払いして逃げており、又、遺産金員に付いては、複数の手で隠匿し、脱税も目論んで居る事を、親族と近隣、金融機関から情報を得ております、原告は主治医から、骨頭置換手術部位と、大腿部挫傷部位とも、再手術勧告も受けており、医療費だけで３００万円を優に超える金額が、先ず今後必要ですし、当然一年位、リハビリが必要となり、この間の休業補償金も必要です、又、この重い傷害の体故、現在も一カ月１０日程度しか、会社も動かせない状態であるが、被告から、医療費、休業損害、後遺傷害賠償金支払い共不払いを、居留守を使い続けられており、再手術費用も用意する必要にも迫られており、非常に困っております。

３、被告による、遺産金員違法取得の情報は、次によります。

（１）故人はスマートフォンを使った、多数の小口の株式投資（野村證券）を行って来ており、この投資原資額はｘ千万円に上る事を、被告は故人の葬儀の折、スマートフォン画面記録を、故人の姉や、他の親族に見せびらかし、司法書士が手を貸してくれて、換金して、遺産金を自分の物と出来る（債務支払い、納税意志は皆無で）と吹聴していた、との事です。

（２）被告は、被告父が死去した、今年５月１８日の二日前から、医師からもう余命いくばくもない、と告知されて、実姉、他親族に相談して、故人の同級生、葬儀社と共謀して、父の預金、死後は遺産金を、父を騙り、引き出して隠匿していた、との事です、ゆうちょ銀行、北海道銀行、北洋銀行から、一定の情報を得て有ります。

（３）被告は父の生前から、父のカード類を預かっており、毎月大金を浪費し続けていて、父が困って居た、贈与税脱税も行って居る事も、故人が生前、親族に伝えて居た、との事です。

（４）被告は父の葬儀の折、父の姉や、原告の兄妹、従兄らに”私の会社で、雪で倒壊した、葡萄棚の撤去工事に来ていた”と話していた、との事で、親族らも、被告は、父の対人賠償債務（事件は知って居る、故人が生前話して居たから）損害賠償金、国保建て替え医療費に、工事代金も不払いして居る、とは知らなかった、と言って居ます、父の財産、遺産金隠匿、脱税に付いては、父の知人、葬儀社との協議内容と、司法書士との遺産金隠匿を聞いており、薄々知って居るようです。

４，個人が遺した遺産金額は、原告が故人の生前、通帳等で示された額（投資金は除外）でｘ，０００万円以上、故人が生前勤務していた会社の同僚らに、エクセル画面で見せた、財産金額は、ｘ，０００万以上、これに加えて、故人は生前、札幌に住宅をもう一軒所有し、貸出して居て、平成２５年位にｘ，ｘ００万円位で売却、原告、親族、会社同僚らにも告知した金員も加わります、又故人は、被告が経営する、被告住所地の、ワイエス商会株式会社分で５００万円位は投資しており、故人は他社にも、株式投資とは別に投資して居ます、この金員も、国税局によると、相続税が科せられる遺産金、との事です。

５，被告は他に、故人が加入して居る東京海上日動任意自動車保険、日常生活賠償から、原告に被告父が負わせた、重過失傷害事件加害者対人賠償債務金補填保険金を、巨額受領する資格も有しており、これらを札幌北税務署、札幌中央市税事務所に、複合的巨額脱税の嫌疑で、巨額の、父を騙っての資金横領は、巨額脱税事件共、東警察署刑事課に通報して有ります。

６、被告はこれ等遺産金等、これら全てを合わせれば、ｘｘ円を優に超える遺産金額を、原告、札幌市国保企画課、税務署、市税事務所に、法を犯す行為を重ねて支払わず、巨額脱税も行って、逃げようと謀っておりますので、出来るだけ速やかなる、訴訟をお願いする次第であります。