山本巡査、従兄の息子とも、何の反論も、不払い理由も出して来ず、言いがかって不払い、賠償金踏み倒ししているだけだから、当然ですけれどね。

この二人、まともさが欠落して居る人間性、が一番ですが、損保、提携弁護士、司法書士、警察、検事、裁判所、裁判官による、合法な賠償金支払いを、法を犯す悪行、国家権力犯罪、で潰す所業で、この二人も支援されて居ますから。

損保が対人賠償支払いを、権力犯罪で潰して、通して貰えて居る現実に、この二人も乗れているだけです。

従弟の息子の場合は、泥棒相続、警察、司法犯罪、行政も加担、この財産所有権の、国家権力悪による蹂躙制度、と相似形ですね。

事件の原因である、高温焼却炉購入者、所有者を、権力犯罪で、何の事実証拠も無しで、従兄では無く、私が所有者だ，とでっち上げている、闇の権力犯罪で、このでっち上げを捏造して、私と従兄が、故意に人身事故を起こして、従兄が加入する東京海上日動、任意自動車保険、日常生活賠償から”被保険者不適格故、請求権も無い私が、支払い請求して、損害保険金詐取を目論んで居る”とまで、全部でっち上げだけで、捏造して走って居ると言う。

損保が指揮しての、警察、司法犯罪、不払いを成功させるべく、損害保険金詐欺をでっち上げて、警察、司法が強引に、詐欺冤罪を成立させる犯罪を、焼却炉購入者でっち上げ、司法の定番犯罪の手口、どっちも、を凶行して居るんですよ。

これ等の司法、警察犯罪は「でっち上げた犯罪が、事実証拠を偽造して、正しいと偽って成功させる為の、必要な証拠偽造も何も無しで、強制的に成立させるだけ、成立して居ないが、警察、司法が成立して居ると、強引に持って行く、これが定番です」

でっち上げだけの権力犯罪を、言い訳の余地ない迄暴いて証明して有るので、山本巡査、従兄の息子、共謀犯罪警察、司法、損保は、反論も何ももう、出来ないんですよ、馬鹿な言い訳に走ったって、自爆するだけだからね。

奈良県警の出鱈目振りが取り沙汰されて居ます「安倍氏が死去した事件の前”配り間違いだっただけの、警察官に配った銃弾が、五発紛失した、と錯覚して、只の数え間違いで、錯覚して”若い巡査を犯人だと、いい加減に仕立て上げて、幾つも罪を被せるぞ、お前以外犯人は居ないんだ、自白しろ！”と強要捜査を重ねたと、結局は、只の数え間違いが真実だったと」

こんな愚かな事をしていたので、安倍氏の警備など、どうでも良い事案でしか無くて、山上氏が二回、手製の花火発射？を、安倍氏の背後ががら空きの、背後で実行出来たと言う(;'∀')

一昨年８月１１日昼に起きた、山本巡査一方的追突、重症加害事件でも、加害者の刑事、民事責任抹殺目論見、医証から何から偽造させて、加害者警察官の、刑事、民事責任抹殺一旦は成功、対人賠償金等一円も払って居ない、山本巡査、共栄火災、提携弁護士、札幌地裁、裁判官が共謀犯で「被害車両に加入、東京海上日動任意自動車保険、人身傷害特約から、自賠の範囲を超えた分、補償金支払いしたが正解、との文書も出ているが、山本巡査、共栄火災、裁判所、裁判官は、共謀犯で、こんなに支払った、もう賠償債務は無い、と、詐欺訴訟提起、詐欺告訴が正しいと、詐欺と承知で判決！事件も有るように、損保が指揮、司法、警察は、でっち上げた加害者責任、損保賠償金支払い責任逃れ用の、こうした刑事、民事訴訟法詐欺を常態化させて居ますし」

昨年３月２９日の、重過失傷害事件で繰り広げている通り、東京海上日動、今は加害者が死去後、息子相続人も、検事、警察を、相続遺産金犯罪で取得、脱税成功、対人賠償債務犯罪で踏み倒しを成功させる為、従兄と私が結託して、東海から損害保険金詐取を手掛けて居る、当事者間示談書、国保求償書類、東海に従兄が支払い請求した手続き書、全部偽造だ、迄でっち上げに走って居ます。

二階堂検事、東海提携弁護士、息子の共犯の司法書士、東署ほぼ全部が、ここまでの犯罪共謀、犯罪で支援を重ねています、でっち上げだとの証拠は出揃って居るが、もう犯罪行為責任が大き過ぎて、後に引けないようです、この連中は。

今日札幌簡裁に送った、少額訴訟裁判官への上申書の記載と証拠、高温焼却炉転倒下敷き、重過失傷害事件加害者である「今は故人に東京海上日動が宛てて発行した、加害者が負った対人賠償債務に付いて、加害者が加入する、東京海上日動任意自動車保険、日常生活賠償が、債務補填で適用出来ますよ、これを証明した書面が証拠です」

故人に対する相続人、ｘイxス商会社長でもある、従兄の息子は「高額の遺産金を、法に背いて私して、故人が負った対人賠償債務踏み倒し、納税逃れにのみ狂奔して居ます」

東京海上日動、二階堂検事、東署刑事課、地域課も現在は、こいつと共謀犯で、対人賠償踏み倒し、脱税、相続遺産機器の正しい相続、相続者責任を果たす事全てを、国家権力悪用にも走り、果たそうと権力悪の限りを尽くし捲って居ます。

刑事事件の捜査で、刑事は東海から、でっち上げた詐欺事件で捜査要求されて、何時も通り、裏も取らず「私と故人が共謀して、私が購入した焼却炉を、故人が購入と偽り、虚偽の転倒下敷き事故を起こして、故人が加入する東海日常生活賠償から、金に困った故人（巨額の財産を所持ですが、裏取りせず、金に困って詐欺をと捏造）と私が共謀して、損害保険金を、私が東海から詐取しようと保険請求手続きを行った、こう言う事件だと、でっち上げで決めた捜査を重ねて来た訳です」

この、あまりにも出鱈目な、東海がでっち上げた、損害保険金詐欺事件、を通そうとの捜査に対して、私は刑事に「従兄の預金履歴を取り、機器購入費支払い証明を取る事、ＤＡＩＴＯに照会を掛けて、機器の購入費拠出者と、機器の購入者証明を取る事、これを求めて、今年初めには、購入費は従弟が支払い、購入者は、従兄の息子経営会社、との証明を揃えさせたんですが」

東京海上日動は「任意自動車保険、日常生活賠償が、従兄の重過失傷害事件加害者対人賠償債務補填支払いで、適用出来るとした書面を、従兄、加入者に発行して居るんですが」

東京海上日動、提携弁護士、従兄死後は息子も共謀して、二階堂検事、東署も一丸となり？焼却炉は私が購入したんだ、従兄と共謀して、従兄が加入する、東京海上日動から、私が損害保険金詐取目論見で、詐欺請求したんだ！証拠は一切無いが！詐欺事件だ、と捏造、対人賠償踏み倒しなどに暴走を重ねています。

＠今月末に、山本〇〇を被告として、少額訴訟で訴えた三の事件が、纏めて審理される運びとなりました、少額訴訟は”控訴が出来ない手続き”なので、焼却炉管理費請求事件にも、別紙の通り上申書と、証拠とも出し、東京海上日動が、故人に宛てて出した、任意自動車保険、特約が適用される”記載証拠も添え、山本〇〇がこの機器、故人が負った損害賠償債務、管理等責任を相続、だが、相続権者責任、事故時の加害者責任逃れに関して証明して”事実証拠による、正しい、〇〇の責任を判断した判決を求めました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年８月６日

　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４

〒０６０－００４２　札幌市宙奥大通西１２丁目
札幌地方検察庁　恒川由理子検事正、事件担当二階堂郁美検事
ＴＥＬ０１１－２６１－９３１３，ＦＡＸ０１１－２２２－７３５７
扇沢明宏北海道警察本部長、生活経済、捜査課課長、監察
ＴＥＬ，ＦＡＸ０１１－２５１－０１１０
札幌方面東警察署長、地域課、生活安全課
刑事一課強行犯山田、刑事二課知能犯小林、刑事三課盗犯係枡谷警部補
ＴＥＬ０１１－７０４－０１１０
〒００７－０８２９　札幌市東区東〇条〇丁目〇番〇号
〇〇〇〇商会社長、相続人山本〇〇
携帯０８０－〇〇〇〇－〇〇〇〇，ＦＡＸ０１１－〇〇〇－〇〇〇〇
東京海上日動札幌第四サービス課、永井啓太課長、木村担当
ＦＡＸ０１１－２７１－７３７９
秋元札幌市長
ＦＡＸ０１１－２１８－５１８２　国保企画課求償担当
ＦＡＸ０１１－２１８－５１０５　環境局清水部長、末永課長

１，今月末に、山本〇〇氏の唯一の相続人、ワイエス商会社長でも有る、山本〇〇を、少額訴訟で訴えた３事件（少額訴訟は、控訴不可能）審理が行われます、この訴訟の内、第７５号、高温焼却炉管理費請求事件へも、東海発行、自動車保険の特約が適用出来る、証拠書面も添えて、被告の相続、管理、扱い、事故が起きた後の刑事、民事責任を取らせる必要も有り、上申書も出しました、この焼却炉は、故人が所有者、重過失傷害事件加害者、対人賠償債務責任者、との証拠の一つである、東京海上日動発行書面を証拠で添え、正しく事実証拠による、被告の責任を判決に明記するよう求めての上伸です。

２、上申書記載の通り、被告、相続人は「この機器の相続責任、安全対策、管理、扱い責任、事故発生後の刑事、民亊損害賠償責任からも、損害保険契約締結もせず、も含めて、東海、検事、警察ぐるみでしょうが、逃げ回って居ます、裁判官は、どう判決を下すか？次の事件が起きた場合、当方側の所有と捏造され、刑事、民事責任が降り掛かり、当方側の損害保険、詐欺ですが、適用出来るようになるか？等注目です」

　　　　　　　　　　　　　　　　上　　申　　書

事件番号　札幌簡易裁判所令和４年（小コ）第７５号
焼却炉管理費請求事件

原告　山本弘明
被告　山本〇〇

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年８月６日

札幌簡易裁判所　少額係Ａ　曽我書記官御中
ＴＥＬ０１１－３３０－２３５８
ＦＡＸ０１１－２２１－７２８１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　山本弘明

１、この訴訟に関して、事件原因となって居る、高温焼却炉の所有者、管理責任者である、被告、高温焼却炉購入者が死去した事で、唯一の遺産相続人となった、被告の、高温焼却炉相続、合法な管理責任（廃棄物及び清掃に関する法律、大気汚染防止法遵守も含む）も果たさず逃げ回っている事実に付いて、重大な危険と、事故発生後の責任問題に関し、上申書でお伝えいたします。

２、先ず、この高温焼却炉転倒、原告が下敷きになり、重傷を負った、昨年３月２９日、重過失傷害事件が起きた後、故人となった、被告実父による、対人損害賠償債務支払いに付いてですが、今回提出する、甲第１１号証令和３年５月２６日付け、訴外被告父、山本〇〇氏に充てた書面、発行者は東京海上日動札幌損害サービス第四課、伴担当発行書面の記載、契約者山本〇〇、相手方山本弘明、保険種類自動車Ｔ／Ａ、証券番号Ｄ０３〇〇〇〇３７８、受付番号２１００３６〇〇〇〇－２１、この記載の通り、上記重過失傷害事件では、この記載による損害保険特約、日常生活賠償特約、支払い無制限特約が適用となって居ます。

３，つまりこの機器が、再度転倒して、対人、対物加害事故を起こした場合、個人で賄い切れない、高額の損害賠償金債務支払い責任を負った場合、個人に対する相続人、被告が加害者責任と、損害賠償債務支払い責任全てを負う訳ですが、被告は現在まで、故人が加入していた、上記自動車保険の名義変更せずおり、この自動車保険特約適用は見込めません、故人所有車両の名義変更もせず、被告は故人名義の車両を、保険の適用不可、の可能性を、私から指摘を受けても、責任を自覚せず乗り回しても居ます。

４、この高温焼却炉は、労働安全衛生法で安全基準が適用となって居なかった機器なので、転倒防止対策は、一切考慮されておらず、高さが３，５メートル位、重量が５００kg位有るが、接地面寸法は、５０cm×７０cmと、強風によっても比較的簡単に転倒する、非常に危険な機器なのです、この機器の安全対策には、機器設置場所を、地盤が緩い場合、杭を施工後、鉄筋コンクリート打設、機器をコンクリートに緊結工事が必要で、工事費は７０万円～必要です、故人には度々、仮置きは危険なので、上記安全対策工事が必要、と申し入れして居ましたが、機器購入後、毎年何度も長期入院を繰り返す事となった故人は、責任を果たせず死去した訳です。

５，原告の側が加入して居る、原告と妻他家族が、第三者行為により、他社に損害を与えた場合に適用される、各種損害保険は、この預かった機器の事故には適用されないし、原告が経営する会社が掛けている、第三者相手の損害保険も、当然適用されません。

６，この問題も含め、故人の生前は昨年の重過失傷害事件、捜査担当札幌方面東警察署刑事一課強行犯、山田警部補と、平野巡査部長、事件指揮、札幌地方検察庁、二階堂郁美検事に「高温焼却炉購入費拠出者、購入者証明を、故人の口座履歴と、機器販売ＤＡＩＴＯから、購入費拠出者、機器購入者証明を取り、機器所有者証明を正しく揃えて、損害賠償責任者も特定する事、と、必要な捜査事項を伝えて、これ等証拠も揃えさせて有ります」

７、機器所有者が故人となってからは、被告と事件担当刑事、検事、東京海上日動に再三「この機器の相続遂行、機器の相続済み所有者証明を揃えて、引き取り、無いし、管理費を支払い、安全対策工事を、自己負担によって緊結設置、機器の管理責任、安全管理者、機器管理責任者による、合法管理体制実施、機器転倒、やけど、火災発生事故を起こす等などにより、第三者に被害を及ぼした場合に備えた、損害保険加入を求め続けて来て居るのですが、被告は特に、高額の遺産金を窃盗、詐取、横領して、税金を逃れて私する以外の行動を取らず居ます」

８、こう言った様々な、重大な責任問題全てから、被告は留守を使う、司法書士、故人の同級生らと共謀して、法に背き、我欲を満たす事のみ考えて、逃げ続けています、東京海上日動側にも、被告と協調するなら、機器の安全設置等問題、事故発生に備えた、損害保険契約締結、機器の管理責任者を特定、責任の明確化を果たすよう求めていますが、故人が負った、損害賠償額が高額故、と伴担当が公言し、被告共々、昨年お事件、今後に付いて共、責任逃れに走って居るようです。

９、こう言った次第ですので、判決を下すにしても、これだけの重大な責任問題を、被告からも確認の上（刑事記録で、ほぼ必要証拠、故人の供述は揃えて有ります）今後のこの問題の、刑事、民亊、行政相手の責任者に付いても、正しく判断するよう願います、刑事捜査によっても、被告側以外、責任当事者は存在して居ません、又この機器、勝手に処分すれば、窃盗罪が処分者に科せられますので、原告には、幾ら危険で違法でも、処分も不可能です。