衆議院への請願書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年８月１０日

この請願は、国の強制保険事業であるのに、刑法第１６０条適用、医師法第１７条違反も適用、合法な後遺症認定法を犯して潰して居る、自賠責後遺症の審査、自賠責事業後遺症審査異議申し立てにも、共に用います

請願相手
〒１００－８９６０　東京都千代田区永田町１－７１
衆議院事務局付
細田裕之衆議院議長殿
ＴＥＬ０３－３５８１－６８６６
一昨年８月１１日、山本孝一巡査一方的追突、重症傷害事件、被害者による後遺症合法審査、決定を求める審査請求手続き相手
斎藤鉄夫国土交通大臣、補償制度参事官室西村専門官、前任上中
ＴＥＬ０３－５２５３－８５８６，ＦＡＸ０３－５２５３－１６３８
〒０６０－８３３８　東京都新宿区西新宿１－２６∸１
損害保険ジャパン(株)自賠責後遺症審査窓口
ＦＡＸ０３－３３４９－１８７５
証明書番号、６１９Ｗ８５７８９

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件請願、審査請求者
　　　　　　　　　　　　　　　　〒００７－０８６２　札幌市東区伏古２条４丁目８番１４号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本弘明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　携帯０８０－６０９２－
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ０１１－７８４－５５０４
※令和４年８月９日、札幌弁護士会現会長、岩本・佐藤法律事務所、佐藤弁護士と電話で話して、憲法から蹂躙、刑事、民事訴訟法違反司法手続き実態証言を得ました、山上徹也氏の刑事裁判へも、重大な影響が及ぶ証言で有り、又、人身加害行為に対する損害賠償に付いても、重大な訴訟詐欺行為事実の証言です。

奈良医大付属病院、阿部氏執刀医福島英賢教授、医療チーム諸氏
ＴＥＬ０７４４－２２－３０５１，ＦＡＸ０７４４－２５－７６５７

１、現札幌弁護士会会長、佐藤弁護士（ＴＥＬ０１１－２８１－３００１）からの、重大な法律蹂躙、刑事、民事訴訟法現行手続事実証言、主題は次が基本。

（１）長期治療、ないし、一生治療が必要な受傷を、第三者行為傷害により負わされた被害者の診断は、医学、医師法に拠らない、司法、弁護士の考えによる、治療終わり機関等設定による診断で、刑事、民亊とも行って居る。

（２）司法、弁護士の考えで、長期治療を要する受傷や、一生治療の終わりの無い受傷の場合、対人賠償請求は、医学、医師法に拠らず、損害賠償請求期間を決めさせて、賠償請求で訴える制度として有る、以後の損害賠償は認めない制度。

（３）司法、弁護士の考えで”一件の損害賠償請求は、部分請求を行った場合、他の損害賠償請求全て却下として有る、あくまでも、損害賠償の考えで有り、法律に拠ってはいない、特例は有るが。

（４）上記診断は、医師法に拠って居ないから、刑事訴訟法手続きでは特に、正しい医学的証拠にならない事は、弁護士、検事、裁判官も承知だが，起訴事件手続きの合否を、弁護士は問わないと言う考えとなっており、合法と言えない傷害致死傷事件証拠医証でも、異を唱えず訴訟手続きを進行するのが、弁護士らの考え。

（５）自賠責、人身傷害特約で、一部賠償と、補償金定額支払いなのに、加害者、加害側対人賠償損保、裁判所、裁判官が”あたかも加害側が、自賠を超えた対人賠償金支払いした、と偽り、債務不存在確認訴訟提起、違法と承知で、加害者の対人賠償債務は、既払い分まで（払いすぎとも認めて）で終わり、と判決、この訴訟詐欺に関して。

２，現札幌弁護士会会長、佐藤弁護士の答え概要。

（１）に関して。

佐藤弁護士ー山本さんの事件で、禎心会病院大場医師、大園医師が、事件担当刑事にも答えた通り、医学、医師法に沿えば、刺創、挫傷、骨折、切断、インプラント術施術の場合、治癒は無いし、多くの場合、治療終わりも無い場合が有ります、又、見込みの治療終わり時期診断も、医学上正しく有りません、又、一生治療を要する、長年治療が必要、これ等の第三者行為傷害受傷を負った事件の場合、医学に拠らない治癒期間設定診断、症状固定診断、合法な診断では無い診断を、主治医に付けさせて、罪の軽重判断証拠とさせて、刑事裁判、民事裁判も、行って居ます、あくまでも司法、弁護士の考えで、これを行って居ます。

佐藤弁護士－山本さんの言う通り、医学、医師法を護れば、治療の終わり時期が来る迄、山本さんに刑事が言った通り、受傷の程度等が医学的に正しく証明出来ないから、これ等診断は出せませんので、送検も出来ないでしょうね、何年もかかる怪我や、一生治らない怪我や受傷の場合、山本さんに刑事が言った通り、傷害致死傷事件の時効が来る迄、合法な診断が出せないから、現行の刑事事件捜査手続きで、送検も不可能で、時効を迎えるでしょう、医師法に沿えばこれが正しいです。

（２）に関して。

佐藤弁護士∸法律では無く、司法、弁護士の考えで”長年治療を要する怪我を負わされた時や、一生治療が必要な怪我を負わされた場合、司法、弁護士の考えで、医学では無く、治療終わり診断や、症状固定診断を、一定期間で主治医に付けさせて”こうして治療終わり、とさせた期間内しか、対人賠償請求を認めない、以後の第三者行為傷害の治療費、他賠償を認めない、司法、弁護士の考えによる制度として有ります。

（３）に関して。

佐藤弁護士ーこう言った、司法、弁護士の考えによる、損害賠償制度として有るし、民事訴訟法と、弁護士の考えによる制度で、一個の損害賠償請求事件は、一回しか請求権を認めない、法に拠らない、考えで、こうして居る制度として有ります。

佐藤弁護士ーですから”この司法、弁護士の考えで行って居る制度を知らず、部分請求を行うと、他の損害賠償請求権を、すべて失った、一事不再理適用の、考えによる制度”として居ます。

佐藤弁護士ーですが”山本さんが取った手続、日常生活賠償請求手続きのような、対人加害者、債務者が、対人賠償債務を部分毎支払い、部分毎示談して、日常生活賠償損保に、都度支払い請求する等手続きを取った場合、あくまでもこの損害賠償請求は、部分請求である旨、訴状、準備書面に明記すれば、一事不再理の考え手続は、適用されません、他の債権支払い請求も、正しく行えます。

（４）に関して。

佐藤弁護士ー山本さんが言う通り”治癒しない第三者行為傷害受傷、長期の、一生の治療の受傷の場合の、医師法、医学に拠らない、治療終わりを、司法の考えに沿って付けた診断や、医学に拠らない、症状固定診断で起訴して、刑事裁判を行っても居ます”医学的に、正しい傷害事件の証拠にはなりません、あくまでも、司法、弁護士の考えで行って居ます、民事裁判も同様、合法な医学的証拠では有りません。

佐藤弁護士ー山本さんの言う通り、被疑者の弁護活動を行う弁護士は、この司法の考えによる、医学、医師法に拠らない診断で送検、訴追に付いて、合法では無い診断で起訴と、被告人を有利にする為、受傷によっては、時効まで合法診断は出ないだろうから、被告人を有利にする為、起訴理由、起訴の証拠の合否で争えますが、弁護士の考えで、起訴した根拠の合否を争わないようにして居るんです。

（５）に関して。

佐藤弁護士ー、、確かに、加害者過失１００パーセントで、加害側損保が対人賠償支払いせず、被害者側の人身傷害で、自賠の範囲を超えた分、自賠責基準に準じて、定額補償金支払いした事件でも、加害側が自賠を超えた分も、対人賠償金支払いした、示談するように、と求めたりしているし、加害者名で、対人賠償支払いも行った、と言う事にして、債務不存在確認訴訟を提起、裁判官も、支払ったのは自賠責と、人身傷害特約による支払い、と、訴状にも記載されているのに、加害側が自賠の範囲を超えた分、対人賠償債務を支払った、と言う事にして、もう債務は無い、と判決しても居ます、払って居ない、加害者による賠償金受領で示談させる、判決で虚偽と承知で、加害側が対人賠償債務支払いした、過払いまでした、等認めている、詐欺行為だろう、ですか、、何とも。

３，これが、現札幌弁護士会会長、佐藤弁護士による、事実を踏まえた答えです「政府、衆議院議員”山上徹也氏の事件では、主治医は心臓に穴が開き、失血死、でも、心臓を貫いた弾丸は体内に無いし、貫通創も無し、診断で、銃弾が原因との診断は有りませんよね”警察の死因発表は、左上腕部を貫いた、二発の銃弾が、動脈を切断した事による失血死、ですよね、この事実に、自賠責、司法犯罪診断で刑事、民事訴訟法手続き遂行、犯罪診断、犯罪者診断で、合法な医師の診断強制否定事実も有り、これで刑事、民事訴訟法、傷害致死傷事件審理、判決も日常です、医学、医師法を正しく遵守した、山上徹也氏の刑事裁判実施を、必須で求めます」

４、当然ですが、この文書の記載事実も改めて調べて、医師法違反、司法、弁護士の不当な都合に沿ったでっち上げ診断、犯罪者によるでっち上げ診断共で、刑事、民事訴訟法証拠と偽った手続、判決事実や、自賠責事業他、犯罪診断で賠償踏み倒し事実に付いても、政府でも公式調査を行い、結果を山上氏訴追も含めて、正しく反映させる事と、私他、国民へ、ここまでの規模の、医師法、医学破壊、故人の賠償債権不当踏み倒し、の公式説明を求めます。

５、これ等事実に付いて、刑事さんの話の一部「今まで傷害事件の被害者の誰も”合法を証明した、傷害事件の医学的証拠と証明して、傷害事件の刑事訴訟法手続き、裁判を遂行せよ”と求めた被害者がいなかったから、医学、医師法に拠らない、傷害致死傷事件の証拠とした、診断書で事件を扱い、刑事裁判が出来たんですね、普通被害者は、加害者を重い罪に落とせれば良い、としか考えません、山本さんのように、合法な医学的証拠のみで、傷害致死傷事件を証明して、扱う事、と求める被害者が居なかったですから、合法と証明された、医学的証拠で無くても成立したんですね」

＠刑法第１６０条、医師が公務所に、虚偽記載診断書、検案書、死亡診断書を提出した場合、３年以下の禁固刑、３０万円以下の罰金刑に処す。

；司法、警察、損保犯罪、傷害致死傷事件加害者の刑事、民事責任を抹殺する為に、事実無根で、軽微な怪我だ等、加害者責任を抹殺出来る、偽造診断書を捜査機関に出すように仕組んで有る。

＠医師法第１７条違反、医師で無ければ医業を行ってはならない、医師が違法な医療行為を行ったり、医師以外の指示で医療行為を行ったり、違法な診断を下した場合も、この法律違反となり、医師法第３１条１の規定により、３年以下の懲役刑、２００万円以下の罰金刑に処される。

；司法、警察、医師等が、損保、自賠責事業、労災事業に命じられて、第三者行為傷害が原因の傷病の治療なのに、一般傷病と、虚偽の診療録作成、虚偽の診断を下して、合法な対人被害の補償、賠償踏み倒しを成功させて居る、又、自賠責事業では”医師法第１７条違反、犯罪者診断が横行しており、合法な主治医の医療行為、診断を、警察、司法、法務省、厚労省が共謀して、合法対人補償、賠償を踏み倒す目論見で、正しい犯罪者診断だ！”と、虚偽を強制適法で常時通して居ます。

ここまでの、今では公開されて、その上で凶行三昧、医師法第１７条違反、刑法第１６０条適用犯罪診断を、合法診断と、公権力が強権を発動して、憲法、法律蹂躙に走って正しいとでっち上げて通して居る、犯罪診断が正しい事に、特に傷害致死傷事件等では、常にこの犯罪診断が正しい証拠だ！で強制的に通して有る、司法、警察、行政犯罪診断が常に正しい証拠で通されている事実、証拠、を公に活用出来るのだから。

安倍氏が山上氏から、後ろで花火を二発発射された事件は特に”山上氏が銃弾で、安倍氏を殺した証拠は無いのだから”奈良医大の教授、執刀医と、医療チームの医師等には、阿部氏の死因を証明する権限は無い訳で「犯罪者診断をでっち上げて、正しい医学的証拠だ！と強制採用して、刑事裁判遂行が必須、と出来ますから、医師法違反診断と、刑法第１６０条適用の、出鱈目な公務所宛医師の診断（医師法第２０条適用診断も、この範疇）を出し捲らせて、刑事裁判遂行させられる訳です、司法の犯罪制度の踏襲ですから」

警察、司法なる、強権を不正義の為凶行、が日常の、合憲、合法破壊が現実の国家権力の実際は「自分で扱う事件に付いて、正しく事件を合法構成が先ず出来ない、当然、扱う事件が正しいかどうか、立証の仕方も？？？？が実際です」

これが現実なので「司法犯罪制度で、事件を正しく組んだと偽り、事実と証明したとでっち上げて、司法犯罪制度が正しいと、強引にでっち上げを決定、判決して居る訳です」

司法犯罪制度を、誰が元々でっち上げて、司法闇制度化させて居るか、表向きは弁護士連中が「合法は犯罪だ、犯罪こそ適法だ！合法を犯罪で否定出来るように、憲法、法律蹂躙判決を下せ！と訴えれば、地裁、高裁、最高裁小法廷と”合憲、合法は間違いだった、犯罪こそ適法だった、正しい犯罪との根拠は無しで！決定、判決を下して行き”司法犯罪制度を、合憲、合法を犯罪と強制的に出来る、絶対の制度だ！とさせて有る訳です」

損保、共済、自賠責、労災事業が、合法な主治医の医証に沿い、正しく対人賠償、補償金支払いを続けたくない、合法な医師の診断を、虚偽と決定させて、不払いが常に成功する、犯罪診断のみ常時正しいと通させろ！日弁連、東京地裁民事２７部、日本医師会、国交省自賠責部署、厚労省医政局医事課、保険課、労災補償課、法務省が共謀犯で、この医療テロを強引に制度化して有る！犯罪者診断以外、合憲、合法破壊によって、常に正しいとでっち上げで決定しない不文律だ！

これも巨大な司法犯罪です、医師法第１７条違反を絶対処断しない，これが鉄則で、刑法第１６０条も、絶対適用しない事が、やはり鉄則です、医師法違反で、犯罪者診断を出せば、主治医の合法医療行為、診断は虚偽だ！と、刑事も民事も、司法、警察、関係共謀行政機関、医師会共謀で、損保の下僕故、損保の言うがまま、合憲、合法破壊を武器とさせて、強制力行使で通して有るんだから。

この司法他、国家権力テロ犯罪、刑法第１６０条、医師法第１７条違反共、絶対に適用せず、犯罪者診断、医師法違反犯罪診断で、合法な医療行為、診断を、強制的に叩き潰して通して有る現実は「安倍氏銃撃事件も含めて、刑事訴訟法手続きでも、公の武器で使えて、成功させられる訳です”何しろ、医証を偽造させて、傷害致死傷罪加害者の刑事、民事責任抹殺！”も、常態化させて有る現実ですから、刑事、民事事件、裁判記録で、山のようにこの司法他権力犯罪も、事実立証出来るから」

札幌高裁令和４年（ネ）第１４０号、債務不存在確認訴訟、加害者山本巡査、被害者私の事件記録は、この司法他犯罪事実立証が、日本で最も多数、私に拠って証拠でも出されて有る事件、記録です、自賠責事業犯罪診断、医師法第１７条違反、刑法第１６０条適用主治医犯罪、これ等刑事罰、故意に不適用が鉄則、調査記録等も、証拠で出して有りますし。

安倍氏が「山上氏が二発、花火を発射した事件の時、死因が統一されて居ない状況で、死去した事件の二日前、奈良県警の巡査が、銃弾５発紛失、実は錯覚、数え違いで、銃弾紛失は無かったのに、巡査を銃弾紛失班に仕立てようと、自白強要で、この冤罪加害者とされた事件にしても」

只の数え間違いだったのに、銃弾が５発足りない、あの巡査に責任を負わせてやる！自白させて、責任を被せよう((´∀｀))ｹﾗｹﾗ、とやったと。

きちんと銃弾数を、間違えないように管理して、数を把握、証明して居ないから、この冤罪も発生した訳です、この巡査に、根拠無しで銃弾五発紛失責任を負わせようと、自白を強要する前に、銃弾の数の確認を、再度違う方向からも、行えば防げた冤罪でしょう。

この体質、司法冤罪が日常なのと対をなして居ます、司法冤罪、弁護士でっち上げ冤罪は「正しく刑事罰を科すべき事件、と、法に沿わせて、事実証拠を持って証明の上、刑事罰適用事件で間違いない、と扱う事が無い訳です”告訴担当弁護士が、意見書を添えて告訴、被害届け出すれば”検事、警察が”良し、正しく刑事罰適用事件で、こいつが犯人だと決まった”」

これで「冤罪で、刑事罰適用事件で捜査されると言う、損保、金融屋が、弁護士を使い、刑事罰適用犯罪事件ですよ、と告訴する事件、多くの場合”告訴理由に付いて、証拠も無しで、弁護士の意見書、が動かぬ証拠と(;'∀')”冤罪ばかり起きる筈です、この司法冤罪日常に、警察の捜査も追従して居る訳です、事実、証拠等不要だ、こいつがこう言う犯罪を行った、とでっち上げればもう、幾ら間違いと証明されたって、質す事等しないで、冤罪成立まっしぐら、検事、裁判官、弁護士、警察ぐるみで」

なのが現実です「警察、司法冤罪はどれもこのパターン、昨年３月２９日の、高温焼却炉転倒下敷き、重過失傷害事件でも”加害者加入損保東京海上日動、従兄の息子、東海提携弁護士ら、息子と共犯司法書士が共謀して”焼却炉は実は私が所有者、金に困った従兄、億位の資産持ち者が、金に困って従兄が焼却炉所有者と嘘を吐き、私が焼却炉転倒下敷き事件を起こして、東京海上日動から、損害保険金詐取目論見支払い請求した、詐欺事件だ！とでっち上げられて居て」

従弟が購入費拠出、従兄の息子経営会社が購入者、所有者と、刑事に証拠を取らせて有るが、条故意損害保険金詐欺冤罪‼から絶対抜けません、検事、警察は、東京海上日動、従兄の息子に操られて、対人賠償を、この冤罪を成功させて、踏み倒す為の冤罪でっち上げに、検事、警察が加担のまま、狂っている現実です。

司法、警察冤罪も、事実、証拠を正しく証明、揃える事を拒絶、司法犯罪制度もこれ、が武器で、この権力テロも成功させて居るんです、冤罪が常、合法を証明した、刑事、民事訴訟法手続き事件、合法が証明されて居る判決、ほぼ見当たらないと、冤罪が常の通り、刑事も民事もでっち上げばかりで正しいと虚偽判決、が実際と。

人身交通事故受傷、過失傷害事件、加害者は道警所属、山本巡査、被害者は私、一昨年８月１１日昼に起きた、一方的追突傷害事件。

この対人加害事件、加害者の山本巡査、加入して居る、と言うだけの共栄火災、斉田提携弁護士、の組み合わせの連中は「この連中による、対人加害行為で負った賠償債務金支払いは、ゼロです、不払いで逃げた訳です、が」

この連中と、札幌地裁、裁判官が共犯で「自賠の範囲（傷害１２０万円）を超えた分で、１８９万円も対人賠償金を支払った、３０万円過払いが有った、もう対人賠償債務は存在しないんだ！と、事実無根の詐欺訴訟を提起した訳です」

この訴訟詐欺、私が「合法な訴訟を行う必要が有るが、この通り、刑事事件捜査段階で既に、主治医による、加害者の刑事、民事責任抹殺目論見闇の犯罪雛形診断、軽い怪我でよ、と偽造診断を付けて、捜査機関に出して、闇設定通り不起訴！等を行って居る以上、先ず合法な訴訟の実現が必要です！と、この闇犯罪証拠を出して、合法訴訟実施を求めたら」

共犯で、実行犯の札幌地裁、担当裁判官は「強引に審理を潰して、原告無条件で勝訴！判決を出した訳です」

で、控訴して、私が運転していたトラックに掛けて有った、東京海上日動任意自動車保険、人身傷害特約から、次の文書証拠も取った訳です。

；人身傷害特約からの回答、加害側共栄火災は、自賠責の範囲１２０万円の内、６０万円余り、事故証明書取得費６００円も込みの金額を、自賠責から回収済み、加害側による、対人賠償金支払いはゼロです！

；東京海上日動、人身傷害特約から、自賠責基準を軸として、自賠責１２０万円を超えて、１８９万円位支払いしました、人身傷害特約からの支払い金で、このお金に付いて、何処からも債権回収して居ません（契約者側被害者に、契約に基き）補償金支払いして終わって居ます。

東京海上日動は、この訴訟は訴訟詐欺ですよ、加害者山本巡査、加害者加入らしい、任意自動車保険、対人賠償とも、事故証明書取得費に至るまで、対人賠償金支払い済み金は無いです、６０万円余り払った分は、自賠責から、事故証明書取得費まで回収済みで、対人賠償金は、一円も支払って居ませんよ。

これを正しく証明も、して居るんです「加害者側は、対人賠償金を、自賠責から１２０万円、自賠責の範囲を超えた分で１８９万円も支払った、３０万円弱過払いだった、もう対人賠償債務は無い事の確認訴訟だ！被害屋は、この内容で示談を要求したが、応じないんだ！」

訴訟提起も、判決も詐欺、強要した示談内容も詐欺、加害者は司法警察員、道警、東署、札幌の裁判所、裁判官、共栄火災、斉田弁護士ぐるみの対人賠償詐欺、訴訟詐欺、詐欺示談強要事件です。

５月１８日昼に、従兄とも協議して、火災共済が適用されるなら、雪害で壊れた葡萄、小桑棚撤去等工事を行うと合意しており、火災共済が適用される事を、共済本部に何度も電話して、確認して、従兄の息子にも、共済と話させて、共済から保険金が出る事の確認もさせて。

息子は「自分で請求手続きを取る」と言って、撤去工事を終えた訳ですが、こいつは屑なので、共済から保険金を受け取った筈なのですが、工事代金”も”居留守を使う、阿保警察を操り、等の手で、支払い逃れして居る訳です。

今日届く筈、の訴状は、この件の、工事代金請求事件の訴状です、本当に腐った、我欲の亡者ですよね、居留守を使って支払い請求に応じず、阿保警察を操って、請求を潰そうと黒い行動も、良くもまあ、こう言った事まで行える物だ、札幌市国保企画課、求償部署に対する、人を使った言い掛り脅迫と言い。

今回届く訴状も、届いたら慌てて、共犯者に救いを求めるんでしょうか？東京海上日動、提携弁護士は、直接共犯として、合法な対人賠償債務踏み倒し目論見の、検事、警察を支配下に置いた強みで、こいつと共犯で、でっち上げた損害保険金詐欺冤罪と、示談書、求償書類、従兄による、東京海上日動宛、日常生活賠償特約での、対人賠償債務支払い済み、債権化しての支払い請求手続き等、偽造だ！と言いがかる犯罪と合わせて、これ等の悪行を、検事、警察を指揮して、成功させるべくを？

この息子、父親が死んだ後から、従兄の昔の同級生とつるみ、いい年のおっさんを下僕で使い、運転手もさせて、庭の草取り、葡萄の選定等、雑用もさせて、を連日のようにさせて居るので、近所も疑問を？この二人、毎日何をして居るんだ？息子、親の同級生を運転手で使い、毎日何処に行って、何をしてるんだ？と、東京海上日動、司法書士の所、遺産金を手に入れるべく、等では？

こいつは見事なまで、本当に自分で何もしません、父の葬儀の折には、父の姉や、父の兄の子供、こいつの従弟に、塵屋敷、草木が茂り放題の庭を片付けさせたと言う、気に入らなければ、怒鳴りつけると。